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MDNT Research Memo(1):2025年9月期は増収・営業損失、細胞加工業の黒字化目標は2028年9月期
配信日時:2026/01/15 13:01
配信元:FISCO
*13:01JST MDNT Research Memo(1):2025年9月期は増収・営業損失、細胞加工業の黒字化目標は2028年9月期
■要約
メディネット<2370>は、1995年設立の再生・細胞医療分野の先駆的企業であり、「細胞加工業」と「再生医療等製品事業」の2事業を展開している。中核となる細胞加工業は、医療機関向けに免疫細胞等を加工する特定細胞加工物製造業、製薬企業向けのCDMO事業(治験製品や再生医療等製品の開発・製造受託)、バリューチェーン事業(技術提供や施設運営支援等)の3つで構成される。再生医療等製品事業では、国内外企業との連携を通じて新規パイプライン開発を推進し、製造販売承認の取得や将来のライセンス収入、ロイヤルティ収入獲得を目指している。同社の中核拠点である品川細胞培養加工施設(品川CPF)は、特定細胞加工物製造許可と再生医療等製品製造業許可を併せ持つ国内有数の設備であり、同社の競争優位性を支える重要基盤となっている。
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の業績は、売上高810百万円(前期比5.4%増)、営業損失1,445百万円(前期は1,384百万円の損失)、経常損失1,339百万円(同1,261百万円の損失)、当期純損失1,362百万円(同1,276百万円の損失)となった。CDMO事業における技術移転契約に伴う一時金計上が寄与し増収となったものの、免疫細胞やS-DSC(R)(以下、S-DSC)の加工件数が想定を下回り、ASCの受託開始遅延も影響したことで売上の伸びは限定的となった。原材料費・労務費の上昇や新規細胞種受託に向けた設備・人材体制整備の費用増加により売上総利益率が低下し、営業損失が拡大した。さらに、再生医療等製品の研究開発費が増加したため、全体として損失額は前期を上回る結果となった。
2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期は、売上高943百万円(前期比16.4%増)、営業損失1,454百万円(前期は1,445百万円の損失)、経常損失1,449百万円(同1,339百万円の損失)、当期純損失1,453百万円(同1,362百万円の損失)を予想している。特定細胞加工物製造業での広報・営業強化や新規技術移転による加工領域の拡大により、がん免疫細胞治療の受託件数増加に加えてS-DSC・ASCの受託開始が収益に寄与する見通しである。CDMO事業でも、ヤンセンファーマからの製造受託継続やティーセルヌーヴォー(株)の治験製品の製造開始が増収を後押しする。一方、ASCや新規免疫細胞治療技術の受託開始に向けたセットアップ費用に加え、再生医療等製品の開発投資が増加するため、損失が拡大する見通しである。
3. 今後の成長戦略
同社は「VISION2030」の下、再生・細胞医療を軸に事業成長とWell-Being社会への貢献を掲げ、特定細胞加工物製造受託の拡大、CDMO基盤の強化、再生医療等製品の開発加速を中心に事業モデル変革と収益基盤強化を推進している。規制環境の変化を事業機会と捉え、医療機関・企業・研究機関向け加工需要の獲得にも注力する方針である。細胞加工業では2028年9月期の黒字化を目標とし、加工件数の回復・拡大や受託細胞種の増加、CDMO案件の積み上げにより売上1,000百万円規模を目指す。再生医療等製品事業ではStempeucelの治験開始やMDNT-01の国内開発方針決定を2026年9月期の重点目標とし、国際展開、品川CPFの生産効率向上、研究開発シーズ創出、技術導出、インバウンド需要の取り込みを通じて中長期成長を図る。
■Key Points
・2025年9月期は細胞加工受託拡大に向けた先行投資により営業損失が拡大
・2026年9月期は増収ながら損失拡大。受託拡大に向けた先行投資を実施
・細胞加工やCDMOの各プロジェクトは収益化に向けて進捗
・細胞加工業は2028年9月期に黒字化を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔)
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メディネット<2370>は、1995年設立の再生・細胞医療分野の先駆的企業であり、「細胞加工業」と「再生医療等製品事業」の2事業を展開している。中核となる細胞加工業は、医療機関向けに免疫細胞等を加工する特定細胞加工物製造業、製薬企業向けのCDMO事業(治験製品や再生医療等製品の開発・製造受託)、バリューチェーン事業(技術提供や施設運営支援等)の3つで構成される。再生医療等製品事業では、国内外企業との連携を通じて新規パイプライン開発を推進し、製造販売承認の取得や将来のライセンス収入、ロイヤルティ収入獲得を目指している。同社の中核拠点である品川細胞培養加工施設(品川CPF)は、特定細胞加工物製造許可と再生医療等製品製造業許可を併せ持つ国内有数の設備であり、同社の競争優位性を支える重要基盤となっている。
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の業績は、売上高810百万円(前期比5.4%増)、営業損失1,445百万円(前期は1,384百万円の損失)、経常損失1,339百万円(同1,261百万円の損失)、当期純損失1,362百万円(同1,276百万円の損失)となった。CDMO事業における技術移転契約に伴う一時金計上が寄与し増収となったものの、免疫細胞やS-DSC(R)(以下、S-DSC)の加工件数が想定を下回り、ASCの受託開始遅延も影響したことで売上の伸びは限定的となった。原材料費・労務費の上昇や新規細胞種受託に向けた設備・人材体制整備の費用増加により売上総利益率が低下し、営業損失が拡大した。さらに、再生医療等製品の研究開発費が増加したため、全体として損失額は前期を上回る結果となった。
2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期は、売上高943百万円(前期比16.4%増)、営業損失1,454百万円(前期は1,445百万円の損失)、経常損失1,449百万円(同1,339百万円の損失)、当期純損失1,453百万円(同1,362百万円の損失)を予想している。特定細胞加工物製造業での広報・営業強化や新規技術移転による加工領域の拡大により、がん免疫細胞治療の受託件数増加に加えてS-DSC・ASCの受託開始が収益に寄与する見通しである。CDMO事業でも、ヤンセンファーマからの製造受託継続やティーセルヌーヴォー(株)の治験製品の製造開始が増収を後押しする。一方、ASCや新規免疫細胞治療技術の受託開始に向けたセットアップ費用に加え、再生医療等製品の開発投資が増加するため、損失が拡大する見通しである。
3. 今後の成長戦略
同社は「VISION2030」の下、再生・細胞医療を軸に事業成長とWell-Being社会への貢献を掲げ、特定細胞加工物製造受託の拡大、CDMO基盤の強化、再生医療等製品の開発加速を中心に事業モデル変革と収益基盤強化を推進している。規制環境の変化を事業機会と捉え、医療機関・企業・研究機関向け加工需要の獲得にも注力する方針である。細胞加工業では2028年9月期の黒字化を目標とし、加工件数の回復・拡大や受託細胞種の増加、CDMO案件の積み上げにより売上1,000百万円規模を目指す。再生医療等製品事業ではStempeucelの治験開始やMDNT-01の国内開発方針決定を2026年9月期の重点目標とし、国際展開、品川CPFの生産効率向上、研究開発シーズ創出、技術導出、インバウンド需要の取り込みを通じて中長期成長を図る。
■Key Points
・2025年9月期は細胞加工受託拡大に向けた先行投資により営業損失が拡大
・2026年9月期は増収ながら損失拡大。受託拡大に向けた先行投資を実施
・細胞加工やCDMOの各プロジェクトは収益化に向けて進捗
・細胞加工業は2028年9月期に黒字化を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔)
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