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ラクト・ジャパン---25年11月期は増収・2ケタ増益、全事業部門ともに増収を達成
配信日時:2026/01/15 12:51
配信元:FISCO
*12:51JST ラクト・ジャパン---25年11月期は増収・2ケタ増益、全事業部門ともに増収を達成
ラクト・ジャパン<3139>は14日、2025年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.0%増の1,828.16億円、営業利益が同33.5%増の59.47億円、経常利益が34.1%増の57.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.2%増の43.17億円となった。
乳原料・チーズ部門の販売数量は165,501トン(前期比6.2%減)、売上高は1,186.79億円(前期比3.9%増)となった。乳原料販売では、相次ぐ値上げにより最終製品の販売動向は弱含んでおり、同社の原料販売も伸び悩んだ。ただし、市場が拡大しているアイスクリームやプロテイン製品向けの高付加価値な乳原料の販売は堅調に推移した。チーズ販売においても最終製品の値上げの影響が大きく、小売向けの需要が引き続き低調に推移した。しかし、グローバルなサプライネットワークから価格競争力のある商品を供給できたことでチーズ全体の輸入量が減少するなか、同社は高い輸入シェアを維持した。
食肉食材部門の販売数量は32,794トン(前期比3.0%増)、売上高は227.70億円(前期比4.5%増)となった。主力商品である輸入ポークにおいては、一年を通じて国際相場が高値で推移したことに加え、円安の影響により内外価格差が縮小したことから、一部の顧客においては産地を変更する動きがみられ、チルドポークの販売は苦戦した。一方、新たなサプライソースを開拓しつつ、顧客ニーズに合わせた新規商品の提案に積極的に取り組んだ結果、加工食品の原料となるフローズンポークについては販売数量を伸ばすことができた。鶏肉関連商品は、既存顧客向けの販売が安定的に推移したことに加え、新規顧客の開拓も進み販売数量は前期比で増加した。
機能性食品原料部門の販売数量は7,073トン(前期比68.4%増)、売上高は95.94億円(前期比86.6%増)となった。世界的な高たんぱく原料の需要増を背景とした国際相場の高騰や円安を受け、原料価格は大きく上昇したものの、国内需要は引き続き拡大したため、同部門の事業は順調に推移した。乳由来の高たんぱく原料の価格高止まりを受けて一部顧客で調達を控える動きや、原料を植物由来にシフトする動きもみられたが、同社は多様化するニーズに対応したことにより、大豆たんぱくなど植物由来原料の販売も増加させることができた。
アジア事業・その他の売上高は317.72億円(前期比6.6%増)となった。乳原料販売部門(商社)においては、日系食品メーカーを中心に東南アジア地域における現地向け原料販売が堅調に推移した。しかしながら、日本国内の脱脂粉乳在庫の影響により、日本向けの粉乳調製品ビジネスの回復が想定より遅れるも、相場高を反映した販売単価の上昇により、同部門の売上高は前期比で増収となった。チーズ製造販売部門(メーカー)においては、東南アジア地域での需要増に伴い販売は好調に推移した。特に、現地の外食産業やベーカリー、加工食品メーカー向けを中心にプロセスチーズ、ナチュラルチーズ加工品の販売数量が増加した。
2026年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,930.00億円、経常利益が同17.2%減の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.1%減の34.50億円を見込んでいる。
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乳原料・チーズ部門の販売数量は165,501トン(前期比6.2%減)、売上高は1,186.79億円(前期比3.9%増)となった。乳原料販売では、相次ぐ値上げにより最終製品の販売動向は弱含んでおり、同社の原料販売も伸び悩んだ。ただし、市場が拡大しているアイスクリームやプロテイン製品向けの高付加価値な乳原料の販売は堅調に推移した。チーズ販売においても最終製品の値上げの影響が大きく、小売向けの需要が引き続き低調に推移した。しかし、グローバルなサプライネットワークから価格競争力のある商品を供給できたことでチーズ全体の輸入量が減少するなか、同社は高い輸入シェアを維持した。
食肉食材部門の販売数量は32,794トン(前期比3.0%増)、売上高は227.70億円(前期比4.5%増)となった。主力商品である輸入ポークにおいては、一年を通じて国際相場が高値で推移したことに加え、円安の影響により内外価格差が縮小したことから、一部の顧客においては産地を変更する動きがみられ、チルドポークの販売は苦戦した。一方、新たなサプライソースを開拓しつつ、顧客ニーズに合わせた新規商品の提案に積極的に取り組んだ結果、加工食品の原料となるフローズンポークについては販売数量を伸ばすことができた。鶏肉関連商品は、既存顧客向けの販売が安定的に推移したことに加え、新規顧客の開拓も進み販売数量は前期比で増加した。
機能性食品原料部門の販売数量は7,073トン(前期比68.4%増)、売上高は95.94億円(前期比86.6%増)となった。世界的な高たんぱく原料の需要増を背景とした国際相場の高騰や円安を受け、原料価格は大きく上昇したものの、国内需要は引き続き拡大したため、同部門の事業は順調に推移した。乳由来の高たんぱく原料の価格高止まりを受けて一部顧客で調達を控える動きや、原料を植物由来にシフトする動きもみられたが、同社は多様化するニーズに対応したことにより、大豆たんぱくなど植物由来原料の販売も増加させることができた。
アジア事業・その他の売上高は317.72億円(前期比6.6%増)となった。乳原料販売部門(商社)においては、日系食品メーカーを中心に東南アジア地域における現地向け原料販売が堅調に推移した。しかしながら、日本国内の脱脂粉乳在庫の影響により、日本向けの粉乳調製品ビジネスの回復が想定より遅れるも、相場高を反映した販売単価の上昇により、同部門の売上高は前期比で増収となった。チーズ製造販売部門(メーカー)においては、東南アジア地域での需要増に伴い販売は好調に推移した。特に、現地の外食産業やベーカリー、加工食品メーカー向けを中心にプロセスチーズ、ナチュラルチーズ加工品の販売数量が増加した。
2026年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,930.00億円、経常利益が同17.2%減の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.1%減の34.50億円を見込んでいる。
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