注目トピックス　日本株

日本国土開発---剰余金の配当（中間配当）

配信日時：2026/01/15 12:38 配信元：FISCO
*12:38JST 日本国土開発---剰余金の配当（中間配当） 日本国土開発<1887>は14日開催の取締役会で、2025年11月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議した。効力発生日は2026年2月2日。
同社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、業績と経営環境を勘案の上、安定的な配当を維持することを基本方針としている。「中期経営計画2027」で設定した2026年5月期の配当政策である「DOE（株主資本配当率）2.5％水準」を基準に実施する方針で、引き続き安定的な配当を行う予定である。
この方針のもと、2026年5月期の中間配当金については、2025年7月15日公表の配当予想通り、1株当たり10.00円とした。配当総額は8.04億円、配当原資は利益剰余金。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 テラスカイ---3Qは2ケタの増収、通期連結業績予想を修正 *19:21JST テラスカイ---3Qは2ケタの増収、通期連結業績予想を修正 テラスカイ<3915>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.2%増の203.16億円、営業利益が同7.5%減の8.68億円、経常利益が同2.2%減の10.15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同89.4%増の10.69億円となった。ソリューション事業の売上高は188.29億円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）は21.29億円（前年同期比1.9％増）となった。同社によるSalesforceの導入開発事業、BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣のテラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大した。製品事業の売上高は16.49億円（前年同期比13.2％増）、セグメント損失（営業損失）は1.16億円（前年同期は0.91億円の損失）となった。「mitoco(ミトコ)」を始めとする同社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加したが、新機能を追加した「mitoco ERP」等の償却費が増加した。併せて、2026年2月期通期の連結業績予想を修正した。売上高が前期比12.9%増の279.01億円、営業利益が同3.4%減の14.02億円、経常利益が同7.3%減の14.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.1%増の13.66億円を見込む。 ＜AK＞ 2026/01/15 19:21 注目トピックス　日本株 リソー教育グループ---2026年2月期通期業績予想の修正 *19:02JST リソー教育グループ---2026年2月期通期業績予想の修正 リソー教育グループ<4714>は9日、2026年2月期の通期業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想比5.0％（18.00億円）減の342.00億円。営業利益は前回予想比21.5％（6.75億円）減の24.70億円。経常利益は前回予想比20.4％（6.40億円）減の25.00億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比23.0％（4.60億円）減の15.40億円。1株当たり当期純利益は前回予想比2.71円減の9.05円。2026年2月期の同社の通期業績は、連結売上高は前期を上回る見込みであるものの、業績予想に対しては下回る見込みとなった。学習塾事業セグメント（TOMAS）および幼児教育事業セグメント（伸芽会）において期初の計画に対して生徒数が下振れしたことにより売上高が計画を下回ったことと、上記売上高の影響に加え、既存校の賃料上昇に伴う地代家賃の増加、優秀な人材の定着に伴う人件費、採用コストの増加により、各段階利益において計画を下回る見込みとなった。同社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識している。親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を下回る見込みではあるが、安定的な利益還元を継続し、2026年2月期の配当予想については1株あたり10.00円で、変更はない。 ＜AK＞ 2026/01/15 19:02 注目トピックス　日本株 リソー教育グループ---3Qも増収、名門会とスクールTOMASの売上高が引き続き伸長 *18:59JST リソー教育グループ---3Qも増収、名門会とスクールTOMASの売上高が引き続き伸長 リソー教育グループ<4714>は9日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%増の252.66億円、営業利益が同22.1%減の16.57億円、経常利益が同21.0%減の16.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.5%減の11.23億円となった。当第3四半期累計期間においては、売上高は名門会とスクールTOMASで前期を上回った一方、主力事業であるTOMAS、伸芽会で横ばいとなったことにより、前第3四半期累計期間と比較して微増となった。利益については、既存校の賃料の上昇に伴う地代家賃の増加、優秀な人材の定着のためのベースアップを行ったことによる人件費の増加、採用コストの増加およびTOMASと伸芽会の売上高が計画を下回ったことにより減益となった。TOMAS（トーマス）（学習塾事業部門）について、 完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は前年同期比1.0%増の128.63億円となった。当第3四半期累計期間においては、TOMAS湘南台校（神奈川県）、TOMAS仙川校（東京都）、TOMAS新川崎校（神奈川県）、TOMAS鵜の木校（東京都）を新規開校、TOMAS国立校（東京都）、TOMAS門前仲町校（東京都）、TOMAS中野校（東京都）、TOMAS松戸校（千葉県）、TOMAS大泉学園校（東京都）をリニューアルした。名門会（家庭教師派遣教育事業部門）について、 100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は同4.2%増の37.38億円となった。当第3四半期累計期間においては、MEDIC名門会京都駅前校（京都府）を新規開校、名門会星ヶ丘駅前校（愛知県）をリニューアルした。伸芽会（幼児教育事業部門）について、名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の2つのブランドの充実を図り、売上高は同0.2%減の45.78億円となった。当第3四半期累計期間においては、伸芽会こどもでぱーとたまプラーザ教室（神奈川県）、伸芽’Sクラブ託児こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Sクラブ学童こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Sクラブ学童こどもでぱーと中野校（東京都）、伸芽’Sクラブ託児吉祥寺校（東京都）を新規開校した。スクールTOMAS（学校内個別指導事業部門）について、 学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は同8.1%増の27.97億円となった。プラスワン教育（人格情操合宿教育事業部門）について、 情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は同4.6%増の12.72億円となった。当第3四半期累計期間においては、TOMAS体操スクール目黒校（東京都）をリニューアルした。その他の事業の売上高は同17.3%増の0.16億円となった。2026年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.4%増（前回予想比5.0%減）の342.00億円、営業利益が同15.8%減（同21.5%減）の24.70億円、経常利益が同14.9%減（同20.4%減）の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.7%減（同23.0%減）の15.40億円としている。 ＜AK＞ 2026/01/15 18:59 注目トピックス　日本株 ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---25年11月期は2ケタ増収増益、主力の中古住宅再生が堅調に推移 *18:06JST ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---25年11月期は2ケタ増収増益、主力の中古住宅再生が堅調に推移 ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>は14日、2025年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.3%増の509.09億円、営業利益が同49.9%増の20.41億円、経常利益が同65.3%増の16.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同70.3%増の10.82億円となった。ホームネットが手掛ける中古住宅再生について、売上高は427.39億円(前年同期比128.5％)、営業利益は17.46億円(前年同期比165.0％)となった。物件仕入額は、278.09億円（前年同期比117.9％）となり、物件販売額は389.19億円（前年同期比122.2％）となった。サンコーホーム、ファーストホームが手掛ける戸建住宅について、売上高は81.14億円(前年同期比97.7％)、営業利益は3.41億円(前年同期比80.2％)となった。主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は前連結会計年度の260件から249件(前年同期比95.8％)となった。2026年11月期通期については、売上高が前期比13.9%増の580.00億円、営業利益が同22.4%増の25.00億円、経常利益が同24.6%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.1%増の13.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/01/15 18:06 注目トピックス　日本株 エスプール---25年11月期は小幅増収、主力のビジネスソリューション事業は2ケタ増収に *18:03JST エスプール---25年11月期は小幅増収、主力のビジネスソリューション事業は2ケタ増収に エスプール<2471>は14日、2025年11月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比1.9%増の260.29億円、営業利益が同13.1%減の24.18億円、税引前利益が同17.4％減の21.23億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同31.2%減の14.44億円となった。ビジネスソリューション事業の売上収益は165.54億円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は35.85億円（前連結会計年度比3.1％減）となった。障がい者雇用支援サービスは、企業からの農園サービスに対する引き合いは堅調に推移し、営業活動は順調に進捗した。また、新農園は、地域分散による採用力の強化を図るべく、既存農園が集中する千葉県以外の東京都や神奈川県など、新エリアを中心に展開した。その結果、障がい者の新規採用も円滑に進み、設備販売も計画どおり推移した。環境経営支援サービスは、自治体向けの入札で一部苦戦したものの、企業向けのコンサルティングサービスおよびカーボンクレジットの販売が好調だったことにより、増収増益を達成した。広域行政BPOサービスは、下期以降、国策関連の業務が増加したものの、受注済み案件の拡大が限定的であったことや、獲得を見込んでいた案件の見送り等の影響により、売上・利益ともに伸び悩んだ。その他サービスは、販売促進支援サービスにおいて対面型プロモーションの評価が高く、ナショナルクライアントとの取引拡大が続いたことから、売上・利益ともに大きく伸長した。一方、採用支援サービスは、新サービスである健康診断業務代行の受注が進んだものの、立ち上げ初期の運営上の混乱による原価上昇や一部案件の納品ずれにより、収益を大きく圧迫した。通販発送代行サービスは、抜本的な収益改善に向けて、品川センターを流山センターへ統合することを決定し、減損損失を計上した結果、大幅な赤字となった。人材ソリューション事業の売上収益は95.79億円（前連結会計年度比9.8％減）、営業利益は8.22億円（前連結会計年度比5.2％減）となった。主力であるコールセンター業務の人材派遣は、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となった。本状況のもと、利益率の高い高スキル業務の人材供給を強化した結果、単価および粗利率の改善が進んだが、稼働人数の多い定型的な業務の縮小により、全体としては売上が減少した。販売支援業務の人材派遣は、対面での販売ニーズの見直しにより一定の需要はあったものの、担当部署の統合を進めていた影響から対応力が低下し、十分に需要を取り込むことができなかった。一方、前連結会計年度から開始した施工管理技士派遣は、第1四半期での黒字化を達成して以降、売上は順調に伸長した。2026年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.1%増の268.44億円、営業利益が同13.0%増の27.33億円、税引前利益が同14.7%増の24.36億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同14.9%増の16.59億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/01/15 18:03 注目トピックス　日本株 コレックHD---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、通期予想の上方修正を発表 *17:59JST コレックHD---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、通期予想の上方修正を発表 コレックホールディングス<6578>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.8%増の49.58億円、営業利益が同14.1%増の1.10億円、経常利益が同18.4%増の1.19億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.39億円（前年同期は1.08億円の利益）となった。エネルギーセグメントの売上高が14.24億円（前年同期比21.4％減）、セグメント損失（営業損失）は1.42億円（前年同期は0.88億円の利益）となった。一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指している。アウトソーシングセグメントの売上高が21.75億円（前年同期比53.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1.66億円（前年同期比184.7％増）となった。これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材を含めた取扱い商材を拡大し、積極的な人材採用により組織基盤の強化を進めている。メディアプラットフォームセグメントの売上高が13.35億円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は3.10億円（前年同期比144.0％増）となった。多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営している。2026年2月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前回予想比2.2%増の68.14億円、営業利益が同18.7%増の1.41億円、経常利益が同25.2%増の1.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.36億円としている。 ＜AK＞ 2026/01/15 17:59 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約320円分押し下げ *16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約320円分押し下げ 15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり144銘柄、値下がり77銘柄、変わらず4銘柄となった。14日の米国株式市場は続落。ハイテク株や銀行株が売られたことが指数の重荷となり、特にナスダックはハイテク中心の下落が顕著で主要3指数を主導する形で低迷し、銀行株では複数の大手決算が嫌気された。また、地政学リスクの高まりやFRB政策を巡る不透明感がリスク回避姿勢を強めた。債券利回りは低下傾向で推移し、商品市場では金銀相場が上昇する場面もみられた。こうした流れを受けて米国市場は主要3指数が揃って下落しているとの見方が広がった。米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は反落して取引を開始した。寄付き後は前日の米国の地政学リスク・株安を受けて売りが先行したものの、為替市場での円安基調や商品価格の上昇が下支え要因となり、午前中は下値を切り上げる展開となった。世界的なリスクオフの動きから警戒感も残存し、方向感に欠ける展開が続いたが、終盤には下げ幅を縮小する形で大引けを迎えた。一方、TOPIXは前日比0.68％の値上がりで市場最高値を更新した。大引けの日経平均は前日比230.73円安の54110.50円となった。東証プライム市場の売買高は24億4526万株、売買代金は6兆9627億円、業種別では銀行業、輸送用機器、鉄鋼が値上がり率上位、情報・通信業、精密機器、陸運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.5％、対して値下がり銘柄は24.7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約168円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位は良品計画<7453>となり、信越化<4063>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>、ベイカレント<6532>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　54110.50(-230.73)値上がり銘柄数 　 144(寄与度+329.31)値下がり銘柄数 　　77(寄与度-560.04)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 42590　 　280　 28.08<7453>　良品計画　　　　　　　3234　 340.5　 22.76<4063>　信越化　　　　　　　　5655　 　103　 17.21<8015>　豊田通商　　　　　　　6124　 　160　 16.04<7203>　トヨタ自動車　　　　　3714　 　 92　 15.38<6532>　ベイカレント　　　　　7203　 　435　 14.54<6098>　リクルートHD　　　　　9240　 　143　 14.34<6920>　レーザーテック　　　 35830　　1030　 13.77<6758>　ソニーG　　　　　　　 3904　 　 56　　9.36<8058>　三菱商事　　　　　　　4138　 　 83　　8.32<5802>　住友電気工業　　　　　6716　 　237　　7.92<7974>　任天堂　　　　　　　 10450　 　230　　7.69<6902>　デンソー　　　　　　2274.5　 　 56　　7.49<6861>　キーエンス　　　　　 60910　　2080　　6.95<8031>　三井物産　　　　　　　5148　 　100　　6.69<4519>　中外製薬　　　　　　　8594　 　 66　　6.62<8001>　伊藤忠商事　　　　　　2101　 　 39　　6.52<8053>　住友商事　　　　　　　6132　 　151　　5.05<9843>　ニトリHD　　　　　　　2615　 　 53　　4.43<8267>　イオン　　　　　　　2233.5　　42.5　　4.26○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4051　　-210 -168.46<6857>　アドバンテ　　　　　 22490　　-570 -152.42<9983>　ファーストリテ　　　 64010　 -1150　-92.25<6954>　ファナック　　　　　　6750　　-185　-30.92<9433>　KDDI　　　　　　　2661　 -75.5　-30.28<4543>　テルモ　　　　　　　　2240　 　-38　-10.16<7741>　HOYA　　　　　　 25610　　-365　 -6.10<6146>　ディスコ　　　　　　 59100　　-900　 -6.02<7733>　オリンパス　　　　　　2073　 -39.5　 -5.28<6988>　日東電工　　　　　　　3782　 　-27　 -4.51<6981>　村田製作所　　　　　　3400　 　-45　 -3.61<7832>　バンナムHD　　　　　　4203　 　-35　 -3.51<1801>　大成建設　　　　　　 16745　　-455　 -3.04<3697>　SHIFT　　　　　　 　 871.3　 -81.4　 -2.72<4523>　エーザイ　　　　　　　4601　 　-80　 -2.67<6503>　三菱電機　　　　　　　5079　 　-69　 -2.31<7269>　スズキ　　　　　　　2372.5　 -16.5　 -2.21<6976>　太陽誘電　　　　　　　3618　 　-66　 -2.21<7751>　キヤノン　　　　　　　4778　 　-44　 -2.21<4503>　アステラス製薬　　　　2302　 　-13　 -2.17 ＜CS＞ 2026/01/15 16:36 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---熊本県で「宿泊特化型ホテル」の建物リースを提供 *16:27JST 芙蓉総合リース---熊本県で「宿泊特化型ホテル」の建物リースを提供 芙蓉総合リース<8424>は14日、熊本市西区において株式会社 JR 西日本ヴィアインが 2026年7月22日（水）に開業予定の宿泊特化型ホテル「ヴィアインプライム熊本＜雲雀の湯＞」について、建物リースを提供すると発表した。同ホテルはJR 熊本駅から徒歩約5分圏内、「熊本城」をはじめとする市内観光スポットへのアクセスにも優れており、ビジネスはもちろん観光にも便利な立地となっている。 芙蓉リースは、不動産事業において長年培ってきた豊富な知見を活かし、宿泊特化型ホテル等の建物リースの取組を推進し、ビジネスや観光に便利なホテル作りのサポートを通じて地域社会の更なる活性化に貢献する取組をおこなっている。2022年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、ＣＳＶ（Creating Shared Value：共有価値の創造）の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとして持続的な成長を目指す。また、「不動産」を差別化・効率化により収益性の維持・向上を目指す分野に位置づけ、パートナー企業との連携を含めた事業領域の拡大を進めている。本建物リースを通じ、社会生活に更なる利便性を創出することで、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。 ＜NH＞ 2026/01/15 16:27 注目トピックス　日本株 グッドパッチ---1Qは売上横ばいなるも主力のデザインパートナー事業が増収 *16:24JST グッドパッチ---1Qは売上横ばいなるも主力のデザインパートナー事業が増収 グッドパッチ<7351>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%減の12.06億円、営業利益が同39.9%減の0.77億円、経常利益が同18.6%減の1.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.5%減の0.60億円となった。デザインパートナー事業の売上高は11.29億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1.05億円（前年同期比20.1％減）となった。当第1四半期連結会計期間においては、同社ならびにスタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数は63.0社（前年同期は60.7社、前年同期比3.8％増）、月額平均顧客単価は5,860千円（前年同期は5,868千円、前年同期比0.1％減）となった。月額平均顧客単価は低下したものの、営業人員体制の強化とマーケティング投資により有効商談数が増加し、結果、顧客社数は増加した。また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当第1四半期連結会計期間末において157名（前年同期比増減なし）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は643名（前年同期比6.5％増、うち稼働デザイナー数は54名、前年同期比3.6％減）となった。デザインプラットフォーム事業の売上高は0.77億円（前年同期比22.5％減）、営業損失は0.28億円（前年同期は0.03億円の損失）となった。当第1四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、ダイレクトリクルーティング機能を強化し、新たなキャリアを積みたいデザイナーとデザイナーを採用したい企業とのミスマッチを減らし、プラットフォームの拡大に取り組んでいる。ダイレクトリクルーティング事業は順調に成長したものの、人材紹介事業の一時的な落ち込みにより売上高は減少した。また、「Strap」においては、AIを十分に活用できていないユーザーの課題解決に向けて、誰もが簡単にAIを活用できる環境の提供を進めており、機能の開発推進を進めた。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の56.00億円、営業利益が同0.5%増の5.60億円、経常利益が同3.1%増の6.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の4.09億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 16:24
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