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クロスキャット Research Memo(2):金融・公共分野に強みを持つ独立系SIer
配信日時:2026/01/15 11:32
配信元:FISCO
*11:32JST クロスキャット Research Memo(2):金融・公共分野に強みを持つ独立系SIer
■会社概要
1. 会社概要
クロスキャット<2307>は、東証プライム市場に上場する独立系のSIerである。金融(クレジット・銀行)や公共分野(官公庁)を中心とした社会インフラシステム開発で強固な事業基盤を確立し、現在は「システムインテグレーション(SI)事業」「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業」を展開している。主力であるSI事業では、金融機関や公共機関、製造・流通業などを主要顧客とし、基幹システムの要件定義から設計・開発、保守・運用までを一貫して提供している。近年は「両利きの経営」を掲げ、既存のSI事業に加え、DX推進支援フレームワーク「CC-Dash」やデータ分析基盤や環境構築(BIビジネス)、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」などDX事業において高付加価値サービスを拡大している。
企業理念として「心技の融和」を掲げており、知識・技術・創意という知的要素である「技」を高め、顧客には「心」で対応することをモットーとしている。この企業理念は社員にも浸透しており、組織文化の礎となっている。
なお、同社は企業理念を頂点に、経営ビジョン、中期経営計画へと展開する3階層の経営指針体系を構築し、行動指針を定めている。経営ビジョンには、「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」を掲げ、特定の企業との資本関係を持たず、独立した立場からすべての顧客にとって最適な価値提供を行う。また、中期経営計画は、「Growing Value 2026」として定め、これに基づき業務運営を推進する。
2. 沿革
同社は、1973年の設立以来、金融・公共分野を軸に事業領域の拡大を経て、現在の独立系システムインテグレーターとしての地位を確立した。初期の活動として、1977年に(株)イーディーピー・アプリケーションシステムへ社名を変更し、ミニコンピュータによる制御システムの開発に着手した。1980年代には銀行端末やパソコンによるシステムの開発に着手し、大規模クレジットシステムの開発を開始するなど、現在の主要顧客である金融分野の基盤を築いた。1989年に現社名へ社名変更を行うとともにSIサービス事業を開始し、1990年には通商産業省(現 経済産業省)のSI登録を完了した。
2000年代以降は、セキュリティと上場による信用力の強化を図り、2002年に日本証券業協会に店頭登録した(2004年に店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場)。また、2004年にBI(ビジネスインテリジェンス)ツールの販売を開始したほか、2011年以降には「CC-BizMate」などの自社パッケージの販売を本格化し、現在のDX分野の礎を築いた。このDX分野は、インターネット普及期にデータ分析領域に早期から取り組み、AI利活用を含むデータ活用・分析に強みを持つことで、需要拡大をビジネスチャンスと捉えている。2021年にはDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」の提供を開始し、DX事業の核を形成した。株式については2013年に大阪証券取引所JASDAQから東証JASDAQスタンダードへ移行後、2018年には東京証券取引所第2部に市場変更、同年12月に東京証券取引所第1部へ指定替えをした。その後、2022年の東証再編に伴いプライム市場に移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎)
<HN>
1. 会社概要
クロスキャット<2307>は、東証プライム市場に上場する独立系のSIerである。金融(クレジット・銀行)や公共分野(官公庁)を中心とした社会インフラシステム開発で強固な事業基盤を確立し、現在は「システムインテグレーション(SI)事業」「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業」を展開している。主力であるSI事業では、金融機関や公共機関、製造・流通業などを主要顧客とし、基幹システムの要件定義から設計・開発、保守・運用までを一貫して提供している。近年は「両利きの経営」を掲げ、既存のSI事業に加え、DX推進支援フレームワーク「CC-Dash」やデータ分析基盤や環境構築(BIビジネス)、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」などDX事業において高付加価値サービスを拡大している。
企業理念として「心技の融和」を掲げており、知識・技術・創意という知的要素である「技」を高め、顧客には「心」で対応することをモットーとしている。この企業理念は社員にも浸透しており、組織文化の礎となっている。
なお、同社は企業理念を頂点に、経営ビジョン、中期経営計画へと展開する3階層の経営指針体系を構築し、行動指針を定めている。経営ビジョンには、「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」を掲げ、特定の企業との資本関係を持たず、独立した立場からすべての顧客にとって最適な価値提供を行う。また、中期経営計画は、「Growing Value 2026」として定め、これに基づき業務運営を推進する。
2. 沿革
同社は、1973年の設立以来、金融・公共分野を軸に事業領域の拡大を経て、現在の独立系システムインテグレーターとしての地位を確立した。初期の活動として、1977年に(株)イーディーピー・アプリケーションシステムへ社名を変更し、ミニコンピュータによる制御システムの開発に着手した。1980年代には銀行端末やパソコンによるシステムの開発に着手し、大規模クレジットシステムの開発を開始するなど、現在の主要顧客である金融分野の基盤を築いた。1989年に現社名へ社名変更を行うとともにSIサービス事業を開始し、1990年には通商産業省(現 経済産業省)のSI登録を完了した。
2000年代以降は、セキュリティと上場による信用力の強化を図り、2002年に日本証券業協会に店頭登録した(2004年に店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場)。また、2004年にBI(ビジネスインテリジェンス)ツールの販売を開始したほか、2011年以降には「CC-BizMate」などの自社パッケージの販売を本格化し、現在のDX分野の礎を築いた。このDX分野は、インターネット普及期にデータ分析領域に早期から取り組み、AI利活用を含むデータ活用・分析に強みを持つことで、需要拡大をビジネスチャンスと捉えている。2021年にはDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」の提供を開始し、DX事業の核を形成した。株式については2013年に大阪証券取引所JASDAQから東証JASDAQスタンダードへ移行後、2018年には東京証券取引所第2部に市場変更、同年12月に東京証券取引所第1部へ指定替えをした。その後、2022年の東証再編に伴いプライム市場に移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦健太郎)
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