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フォーバル Research Memo(4):可視化伴走型経営支援サービスを軸に、中小企業・自治体を支援(2)
配信日時:2026/01/15 11:04
配信元:FISCO
*11:04JST フォーバル Research Memo(4):可視化伴走型経営支援サービスを軸に、中小企業・自治体を支援(2)
■フォーバル<8275>の事業概要
4. フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)・FMC(サービス名「どこでもホン」)などのオリジナル通信サービス、インターネット関連サービス、保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、電力サービスにも力を入れている。2026年3月期中間期は、小売電気事業の売価の低下により売上高が11,562百万円(前年同期比0.2%減)と減少したものの、電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益が640百万円(同11.1%増)となった。
5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ
総合環境コンサルティングビジネスグループは、アップルツリーによるスマートグリッド設備機器の商社事業(オール電化、蓄電池、HEMS)のほか、太陽光発電システム(住宅用、産業用)の設計、施工、販売事業を展開している。太陽光発電システムに関しては、2017年4月の再生可能エネルギー特別措置法改正(改正FIT法)の影響を受け停滞期に入ったが、直近では自家発電用途の産業用太陽光発電システムが復調の兆しを見せている。それ以外にもLED照明や蓄電池、住宅用太陽光発電システムなどの環境関連商品・サービスを積極的に拡販しており、事業構造が安定してきた。LED照明については、国内に高品質な製品を生産する工場を持つ。総合環境コンサルティングビジネスグループは、中小企業のESG経営を支援する同社にとって、E(Environment)に関連する戦略的な事業セグメントでもある。2024年3月期以降は黒字転換を実現し、利益回復期から成長期に移行している。2026年3月期中間期は、基調としては自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光発電システムの需要が旺盛だが、業務用大手小売業向け案件の工事進捗遅れなどが影響し、売上高が2,466百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント損失が38百万円(前年同期はセグメント利益32百万円)となった。
6. 人的資本経営
人的資本経営は、顧客企業の人的資本経営をサポートする戦略的セグメントである。中核企業のアイテックは、人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛ける旧 アイテックと、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などを行う(株)クリエーティブソリューションズが2018年4月に合併して誕生した。旧 アイテックはe-learningでのサービス提供に強みがあり、情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意としていた。クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長であった。2020年7月にはシステム企画・設計を得意とするカエルネットワークス(株)(現 フォーバルカエルワーク)を完全子会社化し、2024年5月には健康経営を支援するタニタヘルスリンク及びファイナンシャルプランナー教育のエフピーステージを子会社化した。これまで、人材教育事業、IT人材の派遣やシステム企画・開発事業がけん引し、M&Aによる新戦略も加わって順調に業績を伸ばしてきた。2026年3月期中間期は、セミナーなどの教育事業や前期中に連結に加わったグループ会社が寄与し、売上高が1,696百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益が144百万円(同49.7%増)と大幅な増収増益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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4. フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)・FMC(サービス名「どこでもホン」)などのオリジナル通信サービス、インターネット関連サービス、保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、電力サービスにも力を入れている。2026年3月期中間期は、小売電気事業の売価の低下により売上高が11,562百万円(前年同期比0.2%減)と減少したものの、電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益が640百万円(同11.1%増)となった。
5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ
総合環境コンサルティングビジネスグループは、アップルツリーによるスマートグリッド設備機器の商社事業(オール電化、蓄電池、HEMS)のほか、太陽光発電システム(住宅用、産業用)の設計、施工、販売事業を展開している。太陽光発電システムに関しては、2017年4月の再生可能エネルギー特別措置法改正(改正FIT法)の影響を受け停滞期に入ったが、直近では自家発電用途の産業用太陽光発電システムが復調の兆しを見せている。それ以外にもLED照明や蓄電池、住宅用太陽光発電システムなどの環境関連商品・サービスを積極的に拡販しており、事業構造が安定してきた。LED照明については、国内に高品質な製品を生産する工場を持つ。総合環境コンサルティングビジネスグループは、中小企業のESG経営を支援する同社にとって、E(Environment)に関連する戦略的な事業セグメントでもある。2024年3月期以降は黒字転換を実現し、利益回復期から成長期に移行している。2026年3月期中間期は、基調としては自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光発電システムの需要が旺盛だが、業務用大手小売業向け案件の工事進捗遅れなどが影響し、売上高が2,466百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント損失が38百万円(前年同期はセグメント利益32百万円)となった。
6. 人的資本経営
人的資本経営は、顧客企業の人的資本経営をサポートする戦略的セグメントである。中核企業のアイテックは、人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛ける旧 アイテックと、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などを行う(株)クリエーティブソリューションズが2018年4月に合併して誕生した。旧 アイテックはe-learningでのサービス提供に強みがあり、情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意としていた。クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長であった。2020年7月にはシステム企画・設計を得意とするカエルネットワークス(株)(現 フォーバルカエルワーク)を完全子会社化し、2024年5月には健康経営を支援するタニタヘルスリンク及びファイナンシャルプランナー教育のエフピーステージを子会社化した。これまで、人材教育事業、IT人材の派遣やシステム企画・開発事業がけん引し、M&Aによる新戦略も加わって順調に業績を伸ばしてきた。2026年3月期中間期は、セミナーなどの教育事業や前期中に連結に加わったグループ会社が寄与し、売上高が1,696百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益が144百万円(同49.7%増)と大幅な増収増益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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