注目トピックス　日本株

サイバートラスト---スマートホーム分野の業界標準規格「Matter」対応認証局の認定を取得

配信日時：2026/01/14 14:20 配信元：FISCO
*14:20JST サイバートラスト---スマートホーム分野の業界標準規格「Matter」対応認証局の認定を取得 サイバートラスト<4498>は13日、スマートホーム分野の業界標準規格「Matter」に対応するルート認証局として、Non-VID Scoped PAA(Product Attestation Authority)の認定を取得したと発表した。
本認定により、同社はMatterの標準化団体であるConnectivity Standards Alliance(CSA)のDistributed Compliance Ledger(DCL)に、信頼された認証局として登録された。開発ベンダーは自社でPAAを構築・運用することなく、同社が厳格に審査した真正なベンダー向けに発行する証明書を利用できるようになる。
Matterは、メーカーやプラットフォームの枠を超えてスマートホームデバイス間の安全な通信を可能にする通信プロトコルであり、対応デバイスには認証と証明書による真正性確認が求められる。従来、PAAやPAIの構築・運用は技術面や運用面の負担が課題となっていた。
同社は2025年2月にCSAへ加盟し、Matter対応製品開発向けのテスト用認証局を構築してきた。今回のPAA認定取得により、PAI証明書の発行・提供が可能となり、ベンダーは認証局運用の負担を軽減しつつ、Matter対応製品を短いリードタイムで市場投入できる環境が整う。鍵管理は同社データセンターで安全に実施され、スマートホームの安全性と利便性向上に寄与する。

＜NH＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約415円分押し上げ *17:00JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約415円分押し上げ 14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり182銘柄、値下がり41銘柄、変わらず2銘柄となった。前日13日の米国株式市場は反落。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念がくすぶった。銀行のJPモルガン（JPM）やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25％関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続伸して取引を開始した。買い先行で始まった後は高値圏で横ばい推移となった。昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、衆議院の解散観測が引き続き相場の追い風となるなか、外為市場で引き続き円安・ドル高方向で推移していることが輸出株などの株価を支える要因となった。一方で、日経平均は昨日までの続伸で2500円近く上昇しており、短期的な過熱感が警戒されて伸び悩んだ可能性もある。大引けの日経平均は前営業日比792.07円高の54341.23円となった。東証プライム市場の売買高は24億6968万株、売買代金は7兆1426億円だった。業種別では、鉱業、精密機器、機械などが上昇した一方で、情報・通信業、水産・農林業、サービス業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.1％、対して値下がり銘柄は24.6％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約287円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、レーザーテック<6920>、HOYA<7741>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約149円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、第一三共<4568>、電通グループ<4324>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、トヨタ<7203>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　54341.23(+792.07)値上がり銘柄数 　 182(寄与度+1034.80)値下がり銘柄数 　　41(寄与度-242.73)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 23060　　1075　287.46<8035>　東エレク　　　　　　 42310　　1280　128.35<9983>　ファーストリテ　　　 65160　　1340　107.50<6954>　ファナック　　　　　　6935　 　305　 50.97<6920>　レーザーテック　　　 34800　　1720　 23.00<7741>　HOYA　　　　　　 25975　　1220　 20.39<4063>　信越化　　　　　　　　5552　 　108　 18.05<6146>　ディスコ　　　　　　 60000　　2570　 17.18<9766>　コナミG　　　　　　　21735　 　435　 14.54<4062>　イビデン　　　　　　　7436　 　166　 11.10<6981>　村田製作所　　　　　　3445　 　137　 10.99<6506>　安川電機　　　　　　　5246　 　325　 10.86<6988>　日東電工　　　　　　　3809　 　 64　 10.70<4901>　富士フイルム　　　　　3439　 　103　 10.33<8015>　豊田通商　　　　　　　5964　 　102　 10.23<4503>　アステラス製薬　　　　2315　 　 57　　9.53<4519>　中外製薬　　　　　　　8528　 　 91　　9.13<7974>　任天堂　　　　　　　 10220　 　270　　9.02<6273>　SMC　　　　　　　 64060　　2450　　8.19<6976>　太陽誘電　　　　　　　3684　 　238　　7.96○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4261　　-186 -149.21<6762>　TDK　　　　　　　　2043　 -59.5　-29.83<4568>　第一三共　　　　　　　3390　　-150　-15.04<4324>　電通グループ　　　　　3142　　-400　-13.37<6098>　リクルートHD　　　　　9097　 　-77　 -7.72<2413>　エムスリー　　　　　　2098　 　-43　 -3.45<7203>　トヨタ自動車　　　　　3622　 　-19　 -3.18<4307>　野村総合研究所　　　　6139　 　-68　 -2.27<6532>　ベイカレント　　　　　6768　 　-60　 -2.01<6367>　ダイキン工業　　　　 19700　 　-55　 -1.84<9009>　京成電鉄　　　　　　　1279　 -29.5　 -1.48<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1283　 -12.5　 -1.25<4578>　大塚HD　　　　　　　　9158　 　-37　 -1.24<4523>　エーザイ　　　　　　　4681　 　-37　 -1.24<9843>　ニトリHD　　　　　　　2562　 　-14　 -1.17<4385>　メルカリ　　　　　　　3206　 　-34　 -1.14<9064>　ヤマトHD　　　　　　　2093　 -28.5　 -0.95<3697>　SHIFT　　　　　　 　 952.7　 -27.6　 -0.92<9020>　東日本旅客鉄道　　　　4137　 　-57　 -0.57<9022>　JR東海　　　　　　　　4370　 　-30　 -0.50 ＜CS＞ 2026/01/14 17:00 注目トピックス　日本株 ABEJA---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高及び営業利益は四半期ベースで過去最高を達成 *16:55JST ABEJA---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高及び営業利益は四半期ベースで過去最高を達成 ABEJA<5574>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比55.9%増の11.98億円、営業利益が同131.8%増の2.19億円、経常利益が同131.5%増の2.19億円、四半期純利益が同113.3%増の1.82億円となった。同社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションの創出を目指している。その実現に向け、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っている。当第1四半期においても、エンタープライズ案件と公的プロジェクトを並行して推進し、その結果、売上高及び営業利益は四半期ベースで過去最高となった。売上総利益率は前年同期比で低下しているが、戦略的案件への取り組みによるものであり、想定の範囲内となる。また、販管費の伸びは売上高の伸びを下回り、販管費の適切なコントロールが利益成長に寄与した。足元では、半導体、データセンター整備やクラウド・オンプレミスの基盤整備の進展を背景に、AI活用は「導入」から「継続運用」へと重点が移りつつある。同社はABEJA Platformを、企業のデータ・業務を束ね、LLMをはじめとするAIを安全かつ継続的に業務・現場へ展開する運用基盤（運用ハブ）として提供することで、AIバリューチェーンの活性化とAI活用の加速に伴う需要を取り込んでいる。またABEJAは、足元のLLMなど生成AIに加え、フィジカルAI、すなわちロボティクス領域へも展開している。加えて、当第1四半期末日後に、出版業界におけるAI利活用を軸とした新規事業の創出に向け、富士山マガジンサービスと共同事業の検討を開始した。同時に、共同事業検討における推進体制の強化を目的として、同社株式の9.32%（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）を取得している。2026年8月期通期の業績予想に対する当第1四半期の進捗率は、売上高27.2％、営業利益43.9％、経常利益44.0％、当期純利益41.5％となり順調なスタートとなる。2026年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比22.7%増の44.00億円、営業利益が同12.1%増の5.00億円、経常利益が同10.2%増の4.98億円、当期純利益が同2.1%減の4.39億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/14 16:55 注目トピックス　日本株 ジェーソン---2026年度株主優待制度の継続 *16:53JST ジェーソン---2026年度株主優待制度の継続 ジェーソン<3080>は13日、2026年度における株主優待制度の継続を決議したと発表した。株主優待制度は2024年度より導入されており、日頃の支援への感謝と投資魅力向上を目的としている。今回の決定により、長期保有を促進し、株主層の拡大を図る姿勢が示された。優待の内容は、2025年度と同様で、500株以上を保有する株主を対象とする。1年未満保有の場合、500株-999株保有者には「優待券10枚」または「天然水5箱」、1,000株以上保有者には「優待券20枚」「天然水10箱」「天然水6箱＋炭酸水4箱」のいずれかが選択できる。500株-999株を1年以上継続保有者には、「優待券11枚」または「天然水6箱」、1,000株以上を1年以上継続保有者には、「優待券22枚」「天然水12箱」「天然水8箱＋炭酸水4箱」から選べる。対象株主は、2026年2月末時点で500株以上を保有している者とし、同一株主番号での継続保有により長期保有優待が適用される。 ＜NH＞ 2026/01/14 16:53 注目トピックス　日本株 ジェーソン---3Q増収、子会社売上が業績に寄与 *16:50JST ジェーソン---3Q増収、子会社売上が業績に寄与 ジェーソン<3080>は13日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.3%増の218.82億円、営業利益は同49.3%減の3.17億円、経常利益は同45.4%減の3.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同50.0%減の1.96億円となった。当第3四半期累計期間の業績は、依然としてJV（ジェーソン・バリュー）商品の仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、今期より子会社化したサンモールの売上が寄与し、前年同期比微増となった。一方、収益面では、M&A関連費用や車輌購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、サンモールの経費負担の増加などあり、前年同期比減益となった。出店状況については、サンモールを子会社化したことにより、群馬県沼田市の「サンモール桜町店」、「サンモール鍛冶町店」、群馬県利根郡みなかみ町の「サンモール月夜野店」、「サンモール水上店」、群馬県吾妻郡高山村の「サンモール高山店」、群馬県利根郡昭和村の「サンモール昭和店」、計6店舗の運営を引き継いだことに加え、シナジー創出の一環として、9月に「沼田鍛冶町店」を「サンモール鍛冶町店」の店内にオープンすることで、初の共同店舗化を図った。これにより、ジェーソン直営店舗数は116店舗、サンモール店舗数は6店舗となった。この他、同社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも好調な販売を維持しており、同社全体の業績を支えている。また、尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に大きく寄与した。なお、サンモールについては、当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、両社間で商品の供給を実施するなど、シナジー効果の創出を加速している。2026年2月期通期については、売上高は前期比5.7%増の299.00億円、営業利益は同23.9%減の4.10億円、経常利益は同23.3%減の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.4%減の2.30億円とする7月14日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/14 16:50 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---自己株式取得に係る事項の決定 *16:48JST セレンディップ・ホールディングス---自己株式取得に係る事項の決定 セレンディップ・ホールディングス<7318>は7日開催の取締役会で、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。同社は、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施する。併せて、将来のM＆Aにおける買収資金の一部として活用することも目的としている。同社は普通株式190,000株（上限）を取得する。この数は発行済株式総数（自己株式を除く）の1.0％にあたる。株式取得価額の総額は2.00億円（上限）。取得期間は2026年1月13日～2026年5月29日。取得方法は取引一任契約に基づく市場買付け。なお、2025年12月31日時点での同社の発行済株式総数（自己株式を除く）は18,367,988株。自己株式数は694,328株。 ＜NH＞ 2026/01/14 16:48 注目トピックス　日本株 No.1---3Q増収・営業利益及び経常利益増、主力の情報セキュリティ機器に加えて新商品の販売が順調に推移 *16:46JST No.1---3Q増収・営業利益及び経常利益増、主力の情報セキュリティ機器に加えて新商品の販売が順調に推移 No.1<3562>は13日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比20.1%増の123.18億円、営業利益は同11.3%増の7.09億円、経常利益は20.8%増の7.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.6%減の2.32億円となり、売上高・売上総利益、経常利益は過去最高を更新した。同社グループでは、2024年4月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めている。当第3四半期累計期間においては、主力商品である情報セキュリティ機器などに新商品も加え、販売が引き続き順調に推移した。連結子会社アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ている。また、ナチュラニクスと同社で共同開発したBCP対応型ポータブル蓄電池を2025年11月より販売開始。BCP需要を的確に捉えたことで計画を上回る順調な立ち上がりを見せており、2026年2月期第4四半期以降の業績への寄与を見込んでいる。2026年2月期通期について、売上高が前期比26.1%増の179.21億円、営業利益が同25.1%増の13.00億円、経常利益が同30.9%増の13.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.0%増の6.32億円とする10月14日に修正した連結業績予想を据え置いているが、M&Aでグループインした他の子会社とのグループシナジーの「早期創出」を押し進めている。また、株主平等の観点から優待制度を廃止する一方、新たな株主還元方針として、配当性向の引き上げ（30%→50%目安）、DOE指標の新設（6%下限）、累進配当を発表。26年2月期の期末配当を従来予想の18円から60円へ大幅増額（年間78円）し、株主への利益還元を充実させるとしている。 ＜NH＞ 2026/01/14 16:46 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年12月の店舗数月次報告 *16:42JST ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年12月の店舗数月次報告 ハークスレイ<7561>は13日、フランチャイズ展開する「ほっかほっか亭」における2025年12月の店舗数および売上に関する月次実績を発表した。2025年12月の売上高は、全店ベースで前年同月比89.8％、既存店ベースでは96.2％となった。2025年12月末時点の店舗数は785店で、前月比で3店減少した。 ＜NH＞ 2026/01/14 16:42 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：noteは大幅反発、マイクロ波化学は昨年来高値 *15:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト：noteは大幅反発、マイクロ波化学は昨年来高値 <9227> マイクロ波化学 1320 +300昨年来高値。膝前十字靱帯再建手術向けの組織再生型靱帯の実用化に向け、マイクロ波を用いた独自の脱細胞化技術を適用した量産装置の開発を医療機器スタートアップのCoreTissue BioEngineering（CTBE、横浜市）と開始したと発表している。マイクロ波化学が装置をCTBEへ納入した後、CTBEが商用機開発に必要な技術課題の洗い出しと大量生産条件の検証を進める。2028年には開発製品の商用生産に向けた実装を目指す。<7776> セルシード 320 +40大幅に続伸。クオリプス<4894>と細胞培養器材に関する取引基本契約を締結したと発表している。クオリプスは虚血性心筋症による重症心不全を適応としたヒト（同種）iPS細胞由来心筋細胞シートの製造について、厚生労働省に対して再生医療等製品製造販売の承認申請をしている。両社で基本契約を締結し、同シートの製造に使用されるセルシードの温度応答性細胞培養器材製品を安定的に提供することが目的としている。<5243> note 2275 +400大幅に反発。26年11月期の営業利益予想を前期比173.3％増の7.00億円と発表している。主力の「note」や「note pro」が引き続き成長を牽引する見通し。また、経済産業省などが実施する生成AI開発推進プロジェクトで生成AI関連事業を受託したことも利益を押し上げる見通し。25年11月期の営業利益は384.7％増の2.56億円で着地した。人件費を中心とする販管費が想定よりも抑制されたため、会社計画（2.00億円）を上回った。<5597> ブルーイノベ 1613 +58大幅に3日ぶり反発。栃木県野木町の元請企業と連携し、屋内点検用ドローン「ELIOS 3」を活用した下水道管路の調査・点検を実施したと発表している。国が定める「下水道管路の全国特別重点調査」に基づき、施工から30年以上が経過した管路約3キロを点検した。その結果、従来の人力調査では約5日間を要する工程を2日間で完了し、3日間の工期短縮を実現したという。<4199> ワンプラ 1430 +79大幅に反発。26年8月期第1四半期の決算説明資料で、「新たに有力IPタイトルの開発に着手、今後の新規タイトルについても有力IPタイトルに注力する方針」と発表し、買い材料視されている。機関決議を経てプロジェクトを開始する予定で、自社の拠出費用抑制を重視するという。同時に発表した26年8月期第1四半期（25年9-11月）の営業損益は、1.14億円の赤字（前年同期実績0.54億円の赤字）で着地した。通期予想は非開示。<335A> ミライロ 441 +16大幅に3日ぶり反発。プロサッカーチームの東京ヴェルディと日テレ・東京ヴェルディベレーザが、各種チケット販売でチケットサービス「ミライロチケット」を導入すると発表している。ミライロチケットは、デジタル障害者手帳「ミライロID」内で販売するオンラインチケット販売サービスで、WEリーグ（女子プロサッカーリーグ）で導入されるのは全国で初めてという。 ＜NH＞ 2026/01/14 15:37 注目トピックス　日本株 フルハシＥＰＯ---「CDPコーポレートSME版質問書」調査で「B」評価取得 *15:21JST フルハシＥＰＯ---「CDPコーポレートSME版質問書」調査で「B」評価取得 フルハシＥＰＯ<9221>は13日、国際的な環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体CDPによる2025年度の気候変動に関する「CDPコーポレートSME版質問書」調査において、最高評価である「Bスコア」を取得したと発表した。2025年度は23,100社超の企業や自治体がCDP質問書に基づき環境情報を開示しており、CDPは世界最大級の環境アクションデータセットを有している。その知見は、投資家、企業、自治体、国や地方政府がアースポジティブな意思決定を行うために活用されている。「CDPコーポレートSME版質問書」調査は、従業員1,000人未満、年間売上高2億5,000万ドル未満の企業も対象としている。フルハシＥＰＯでは、経営理念とマテリアリティ「カーボンニュートラル社会の実現」「資源循環社会の実現」に基づき、気候変動への対応を経営における重要課題の一つと位置づけている。バイオマテリアル事業では木質廃棄物の再資源化率100％を維持し、資源循環事業では建設副産物の選別強化を通じた廃棄物削減に注力している。また、省エネルギー・省資源活動を全拠点で推進しており、今後も継続的に気候変動に対する取り組みを推進し、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指す方針である。 ＜NH＞ 2026/01/14 15:21
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況