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ABEJA---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高及び営業利益は四半期ベースで過去最高を達成
配信日時:2026/01/14 16:55
配信元:FISCO
*16:55JST ABEJA---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高及び営業利益は四半期ベースで過去最高を達成
ABEJA<5574>は14日、2026年8月期第1四半期(25年9月-11月)決算を発表した。売上高が前年同期比55.9%増の11.98億円、営業利益が同131.8%増の2.19億円、経常利益が同131.5%増の2.19億円、四半期純利益が同113.3%増の1.82億円となった。
同社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションの創出を目指している。その実現に向け、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っている。
当第1四半期においても、エンタープライズ案件と公的プロジェクトを並行して推進し、その結果、売上高及び営業利益は四半期ベースで過去最高となった。売上総利益率は前年同期比で低下しているが、戦略的案件への取り組みによるものであり、想定の範囲内となる。また、販管費の伸びは売上高の伸びを下回り、販管費の適切なコントロールが利益成長に寄与した。足元では、半導体、データセンター整備やクラウド・オンプレミスの基盤整備の進展を背景に、AI活用は「導入」から「継続運用」へと重点が移りつつある。同社はABEJA Platformを、企業のデータ・業務を束ね、LLMをはじめとするAIを安全かつ継続的に業務・現場へ展開する運用基盤(運用ハブ)として提供することで、AIバリューチェーンの活性化とAI活用の加速に伴う需要を取り込んでいる。またABEJAは、足元のLLMなど生成AIに加え、フィジカルAI、すなわちロボティクス領域へも展開している。
加えて、当第1四半期末日後に、出版業界におけるAI利活用を軸とした新規事業の創出に向け、富士山マガジンサービスと共同事業の検討を開始した。同時に、共同事業検討における推進体制の強化を目的として、同社株式の9.32%(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合)を取得している。
2026年8月期通期の業績予想に対する当第1四半期の進捗率は、売上高27.2%、営業利益43.9%、経常利益44.0%、当期純利益41.5%となり順調なスタートとなる。
2026年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比22.7%増の44.00億円、営業利益が同12.1%増の5.00億円、経常利益が同10.2%増の4.98億円、当期純利益が同2.1%減の4.39億円とする期初計画を据え置いている。
<NH>
同社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションの創出を目指している。その実現に向け、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っている。
当第1四半期においても、エンタープライズ案件と公的プロジェクトを並行して推進し、その結果、売上高及び営業利益は四半期ベースで過去最高となった。売上総利益率は前年同期比で低下しているが、戦略的案件への取り組みによるものであり、想定の範囲内となる。また、販管費の伸びは売上高の伸びを下回り、販管費の適切なコントロールが利益成長に寄与した。足元では、半導体、データセンター整備やクラウド・オンプレミスの基盤整備の進展を背景に、AI活用は「導入」から「継続運用」へと重点が移りつつある。同社はABEJA Platformを、企業のデータ・業務を束ね、LLMをはじめとするAIを安全かつ継続的に業務・現場へ展開する運用基盤(運用ハブ)として提供することで、AIバリューチェーンの活性化とAI活用の加速に伴う需要を取り込んでいる。またABEJAは、足元のLLMなど生成AIに加え、フィジカルAI、すなわちロボティクス領域へも展開している。
加えて、当第1四半期末日後に、出版業界におけるAI利活用を軸とした新規事業の創出に向け、富士山マガジンサービスと共同事業の検討を開始した。同時に、共同事業検討における推進体制の強化を目的として、同社株式の9.32%(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合)を取得している。
2026年8月期通期の業績予想に対する当第1四半期の進捗率は、売上高27.2%、営業利益43.9%、経常利益44.0%、当期純利益41.5%となり順調なスタートとなる。
2026年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比22.7%増の44.00億円、営業利益が同12.1%増の5.00億円、経常利益が同10.2%増の4.98億円、当期純利益が同2.1%減の4.39億円とする期初計画を据え置いている。
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