注目トピックス　日本株

サーラコーポレーション---営業外利益(デリバティブ評価益)を計上

配信日時：2026/01/14 14:14 配信元：FISCO
*14:14JST サーラコーポレーション---営業外利益(デリバティブ評価益)を計上 サーラコーポレーション<2734>は13日、2025年11月期(2024年12月1日-2025年11月30日)の連結会計年度において、営業外収益としてデリバティブ評価益18.92億円を計上したと発表した。これは、為替相場の変動により為替予約の未決済残高を時価評価した結果によるものである。

この為替予約は、連結子会社であるサーラeパワーが輸入材を主燃料とする木質バイオマス発電事業において、為替変動リスクを低減する目的で2017年から締結しているもので、固定価格買取制度の適用期間である2039年までの22年間を対象としている。さらに2025年から2039年までの14年間についても追加の為替予約契約を締結している。

当該評価益は、前期末の評価益51.83億円の洗替処理と、当期末の評価益70.76億円の時価評価の差額として算出された。なお、同予約は将来的に全て損益通算され、最終的な累積評価損益はゼロとなる見込みである。



＜NH＞

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注目トピックス　日本株 ホリイフード---訪日外国人4000万時代に新たな施策、82店舗を多言語コンシェルジュ「SPOT JAPAN」に一斉掲載 *19:32JST ホリイフード---訪日外国人4000万時代に新たな施策、82店舗を多言語コンシェルジュ「SPOT JAPAN」に一斉掲載 ホリイフードサービス<3077>は13日、同社が運営する全82店舗の飲食店を、インバウンドホールディングスが提供する多言語コンシェルジュサービス「SPOT JAPAN」に一斉掲載したと発表した。今回の掲載は、「SPOT JAPAN」にとって初となるエンタープライズ連携であり、訪日観光客に向けて店舗情報を分かりやすく発信することで、「選ばれる飲食店」としての認知向上と来店機会の創出を図るものである。同社は、富裕層向けステーキレストランから大衆向け居酒屋まで、関東を中心に多様な業態の飲食店を展開している。今回「SPOT JAPAN」への全店舗一斉掲載に至った背景には、訪日観光客が宿泊施設の客室内に設置されたQRコードを読み取るだけで、周辺の飲食店情報に多言語でアクセスできる仕組みと、同サービスが月間約3,600のユニークユーザー、約42,470ビュー（2025年12月実績）を有する点を評価したことがある。また、「SPOT JAPAN」が現在は東京・大阪を中心に展開しているものの、今後全国展開を予定していることも連携の決め手となった。これにより、国籍を問わず幅広い訪日観光客に対して効率的に情報を届けることが可能となる。さらに、個店ごとにSNS運用や広告を行わずとも情報発信が可能となり、集客や情報発信に関わる従業員の負担軽減にもつながるとしている。 ＜NH＞ 2026/01/14 19:32 注目トピックス　日本株 プロパスト---2Qは2ケタ増益、賃貸開発事業の売上高・利益が順調に推移 *18:55JST プロパスト---2Qは2ケタ増益、賃貸開発事業の売上高・利益が順調に推移 プロパスト<3236>は13日、2026年5月期第2四半期（25年6月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%減の156.37億円、営業利益が同31.3%増の23.59億円、経常利益が同42.0%増の21.44億円、中間純利益が同42.2%増の14.84億円となった。分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がなく、売上高はゼロとなった（前年同期の売上高はなし）。このため、セグメント利益もなかった（前年同期の利益はなし）。賃貸開発事業の売上高は前年同期比29.7%増の137.82億円、セグメント利益は同63.8%増の27.13億円となった。首都圏を中心に用地取得から賃貸マンション建築・販売まで行っており、鷹番プロジェクト、幡ヶ谷3プロジェクト及び神田三崎町プロジェクト等の14物件を売却した。収益性の高いエリアでの物件売却を進め、販売棟数が前年同期の13棟から14棟へ1棟増加した結果、増収増益となった。バリューアップ事業の売上高は同64.9%減の18.48億円、セグメント利益は同67.8%減の2.27億円となった。中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的として、リーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却している。西中延2プロジェクト、南大塚4プロジェクト及び猿江プロジェクトの3物件を売却した。販売棟数が前年同期の10棟から3棟へ減少した結果、減収減益となった。2026年5月期の業績予想については、売上高は前期比16.9%減の231.40億円、営業利益は同42.2%減の19.25億円、経常利益は同43.4%減の16.00億円、当期純利益は同42.8%減の11.20億円とする当初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/01/14 18:55 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---3Q増収・営業利益増、通期連結業績予想の上方修正を発表 *18:53JST ティーケーピー---3Q増収・営業利益増、通期連結業績予想の上方修正を発表 ティーケーピー<3479>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）累計連結決算を発表した。売上高は前年同期比91.8%増の769.85億円、営業利益が同37.5%増の61.33億円、経常利益が同31.4%増の54.02億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.0%減の30.97億円となった。2026年2月期第3四半期（25年9月‐11月）決算の売上高は270.86億円となり、同第2四半期決算（25年6月‐8月）の売上高254.33億円を超えて四半期ベースで過去最高を更新。また、同第3四半期の連結営業利益は28.94億円となり、2020 年2月期第1四半期（2019年3月‐5月）の20.87億円を超えて四半期ベースで過去最高を更新した。空間再生流通事業の売上高は前年同期比24.9%増の393.58億円、セグメント利益は同32.0%増の59.80億円となった。会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移した。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、当第３四半期連結会計期間においてコロナ禍以前の水準を超えている。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当第3四半期の売上高は第2四半期に続き過去最高を更新している。また、同社がフランチャイズで運営するアパホテルは、2025年12月には大分県大分で新たに開業し、2026年3月には兵庫県姫路と富山県魚津においても新たに開業を予定している。リリカラ事業の売上高は同4.6%減の236.09億円、セグメント利益は2.78億円（前年同期は0.61億円の損失）となった。ノバレーゼ・エスクリ事業の売上高は142.10億円、セグメント損失は1.07億円となった。当第1四半期から新たに報告セグメントとして追加した「ノバレーゼ事業」は同社の連結子会社のノバレーゼ及びその子会社にて構成されていたが、当第3四半期よりエスクリを連結子会社化したことにより、名称を変更するとともに、同社をノバレーゼ・エスクリ事業に追加している。2026年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前回予想比9.1%増の1,135.00億円、営業利益が同11.1%増の100.00億円、経常利益が同7.5%増の86.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.6%増の38.00億円としている。 ＜AK＞ 2026/01/14 18:53 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約415円分押し上げ *17:00JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約415円分押し上げ 14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり182銘柄、値下がり41銘柄、変わらず2銘柄となった。前日13日の米国株式市場は反落。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念がくすぶった。銀行のJPモルガン（JPM）やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25％関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続伸して取引を開始した。買い先行で始まった後は高値圏で横ばい推移となった。昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、衆議院の解散観測が引き続き相場の追い風となるなか、外為市場で引き続き円安・ドル高方向で推移していることが輸出株などの株価を支える要因となった。一方で、日経平均は昨日までの続伸で2500円近く上昇しており、短期的な過熱感が警戒されて伸び悩んだ可能性もある。大引けの日経平均は前営業日比792.07円高の54341.23円となった。東証プライム市場の売買高は24億6968万株、売買代金は7兆1426億円だった。業種別では、鉱業、精密機器、機械などが上昇した一方で、情報・通信業、水産・農林業、サービス業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.1％、対して値下がり銘柄は24.6％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約287円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、レーザーテック<6920>、HOYA<7741>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約149円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、第一三共<4568>、電通グループ<4324>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、トヨタ<7203>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　54341.23(+792.07)値上がり銘柄数 　 182(寄与度+1034.80)値下がり銘柄数 　　41(寄与度-242.73)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 23060　　1075　287.46<8035>　東エレク　　　　　　 42310　　1280　128.35<9983>　ファーストリテ　　　 65160　　1340　107.50<6954>　ファナック　　　　　　6935　 　305　 50.97<6920>　レーザーテック　　　 34800　　1720　 23.00<7741>　HOYA　　　　　　 25975　　1220　 20.39<4063>　信越化　　　　　　　　5552　 　108　 18.05<6146>　ディスコ　　　　　　 60000　　2570　 17.18<9766>　コナミG　　　　　　　21735　 　435　 14.54<4062>　イビデン　　　　　　　7436　 　166　 11.10<6981>　村田製作所　　　　　　3445　 　137　 10.99<6506>　安川電機　　　　　　　5246　 　325　 10.86<6988>　日東電工　　　　　　　3809　 　 64　 10.70<4901>　富士フイルム　　　　　3439　 　103　 10.33<8015>　豊田通商　　　　　　　5964　 　102　 10.23<4503>　アステラス製薬　　　　2315　 　 57　　9.53<4519>　中外製薬　　　　　　　8528　 　 91　　9.13<7974>　任天堂　　　　　　　 10220　 　270　　9.02<6273>　SMC　　　　　　　 64060　　2450　　8.19<6976>　太陽誘電　　　　　　　3684　 　238　　7.96○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4261　　-186 -149.21<6762>　TDK　　　　　　　　2043　 -59.5　-29.83<4568>　第一三共　　　　　　　3390　　-150　-15.04<4324>　電通グループ　　　　　3142　　-400　-13.37<6098>　リクルートHD　　　　　9097　 　-77　 -7.72<2413>　エムスリー　　　　　　2098　 　-43　 -3.45<7203>　トヨタ自動車　　　　　3622　 　-19　 -3.18<4307>　野村総合研究所　　　　6139　 　-68　 -2.27<6532>　ベイカレント　　　　　6768　 　-60　 -2.01<6367>　ダイキン工業　　　　 19700　 　-55　 -1.84<9009>　京成電鉄　　　　　　　1279　 -29.5　 -1.48<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1283　 -12.5　 -1.25<4578>　大塚HD　　　　　　　　9158　 　-37　 -1.24<4523>　エーザイ　　　　　　　4681　 　-37　 -1.24<9843>　ニトリHD　　　　　　　2562　 　-14　 -1.17<4385>　メルカリ　　　　　　　3206　 　-34　 -1.14<9064>　ヤマトHD　　　　　　　2093　 -28.5　 -0.95<3697>　SHIFT　　　　　　 　 952.7　 -27.6　 -0.92<9020>　東日本旅客鉄道　　　　4137　 　-57　 -0.57<9022>　JR東海　　　　　　　　4370　 　-30　 -0.50 ＜CS＞ 2026/01/14 17:00 注目トピックス　日本株 ABEJA---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高及び営業利益は四半期ベースで過去最高を達成 *16:55JST ABEJA---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高及び営業利益は四半期ベースで過去最高を達成 ABEJA<5574>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比55.9%増の11.98億円、営業利益が同131.8%増の2.19億円、経常利益が同131.5%増の2.19億円、四半期純利益が同113.3%増の1.82億円となった。同社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションの創出を目指している。その実現に向け、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っている。当第1四半期においても、エンタープライズ案件と公的プロジェクトを並行して推進し、その結果、売上高及び営業利益は四半期ベースで過去最高となった。売上総利益率は前年同期比で低下しているが、戦略的案件への取り組みによるものであり、想定の範囲内となる。また、販管費の伸びは売上高の伸びを下回り、販管費の適切なコントロールが利益成長に寄与した。足元では、半導体、データセンター整備やクラウド・オンプレミスの基盤整備の進展を背景に、AI活用は「導入」から「継続運用」へと重点が移りつつある。同社はABEJA Platformを、企業のデータ・業務を束ね、LLMをはじめとするAIを安全かつ継続的に業務・現場へ展開する運用基盤（運用ハブ）として提供することで、AIバリューチェーンの活性化とAI活用の加速に伴う需要を取り込んでいる。またABEJAは、足元のLLMなど生成AIに加え、フィジカルAI、すなわちロボティクス領域へも展開している。加えて、当第1四半期末日後に、出版業界におけるAI利活用を軸とした新規事業の創出に向け、富士山マガジンサービスと共同事業の検討を開始した。同時に、共同事業検討における推進体制の強化を目的として、同社株式の9.32%（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）を取得している。2026年8月期通期の業績予想に対する当第1四半期の進捗率は、売上高27.2％、営業利益43.9％、経常利益44.0％、当期純利益41.5％となり順調なスタートとなる。2026年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比22.7%増の44.00億円、営業利益が同12.1%増の5.00億円、経常利益が同10.2%増の4.98億円、当期純利益が同2.1%減の4.39億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/14 16:55 注目トピックス　日本株 ジェーソン---2026年度株主優待制度の継続 *16:53JST ジェーソン---2026年度株主優待制度の継続 ジェーソン<3080>は13日、2026年度における株主優待制度の継続を決議したと発表した。株主優待制度は2024年度より導入されており、日頃の支援への感謝と投資魅力向上を目的としている。今回の決定により、長期保有を促進し、株主層の拡大を図る姿勢が示された。優待の内容は、2025年度と同様で、500株以上を保有する株主を対象とする。1年未満保有の場合、500株-999株保有者には「優待券10枚」または「天然水5箱」、1,000株以上保有者には「優待券20枚」「天然水10箱」「天然水6箱＋炭酸水4箱」のいずれかが選択できる。500株-999株を1年以上継続保有者には、「優待券11枚」または「天然水6箱」、1,000株以上を1年以上継続保有者には、「優待券22枚」「天然水12箱」「天然水8箱＋炭酸水4箱」から選べる。対象株主は、2026年2月末時点で500株以上を保有している者とし、同一株主番号での継続保有により長期保有優待が適用される。 ＜NH＞ 2026/01/14 16:53 注目トピックス　日本株 ジェーソン---3Q増収、子会社売上が業績に寄与 *16:50JST ジェーソン---3Q増収、子会社売上が業績に寄与 ジェーソン<3080>は13日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.3%増の218.82億円、営業利益は同49.3%減の3.17億円、経常利益は同45.4%減の3.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同50.0%減の1.96億円となった。当第3四半期累計期間の業績は、依然としてJV（ジェーソン・バリュー）商品の仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、今期より子会社化したサンモールの売上が寄与し、前年同期比微増となった。一方、収益面では、M&A関連費用や車輌購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、サンモールの経費負担の増加などあり、前年同期比減益となった。出店状況については、サンモールを子会社化したことにより、群馬県沼田市の「サンモール桜町店」、「サンモール鍛冶町店」、群馬県利根郡みなかみ町の「サンモール月夜野店」、「サンモール水上店」、群馬県吾妻郡高山村の「サンモール高山店」、群馬県利根郡昭和村の「サンモール昭和店」、計6店舗の運営を引き継いだことに加え、シナジー創出の一環として、9月に「沼田鍛冶町店」を「サンモール鍛冶町店」の店内にオープンすることで、初の共同店舗化を図った。これにより、ジェーソン直営店舗数は116店舗、サンモール店舗数は6店舗となった。この他、同社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも好調な販売を維持しており、同社全体の業績を支えている。また、尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に大きく寄与した。なお、サンモールについては、当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、両社間で商品の供給を実施するなど、シナジー効果の創出を加速している。2026年2月期通期については、売上高は前期比5.7%増の299.00億円、営業利益は同23.9%減の4.10億円、経常利益は同23.3%減の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.4%減の2.30億円とする7月14日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/14 16:50 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---自己株式取得に係る事項の決定 *16:48JST セレンディップ・ホールディングス---自己株式取得に係る事項の決定 セレンディップ・ホールディングス<7318>は7日開催の取締役会で、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。同社は、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施する。併せて、将来のM＆Aにおける買収資金の一部として活用することも目的としている。同社は普通株式190,000株（上限）を取得する。この数は発行済株式総数（自己株式を除く）の1.0％にあたる。株式取得価額の総額は2.00億円（上限）。取得期間は2026年1月13日～2026年5月29日。取得方法は取引一任契約に基づく市場買付け。なお、2025年12月31日時点での同社の発行済株式総数（自己株式を除く）は18,367,988株。自己株式数は694,328株。 ＜NH＞ 2026/01/14 16:48 注目トピックス　日本株 No.1---3Q増収・営業利益及び経常利益増、主力の情報セキュリティ機器に加えて新商品の販売が順調に推移 *16:46JST No.1---3Q増収・営業利益及び経常利益増、主力の情報セキュリティ機器に加えて新商品の販売が順調に推移 No.1<3562>は13日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比20.1%増の123.18億円、営業利益は同11.3%増の7.09億円、経常利益は20.8%増の7.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.6%減の2.32億円となり、売上高・売上総利益、経常利益は過去最高を更新した。同社グループでは、2024年4月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めている。当第3四半期累計期間においては、主力商品である情報セキュリティ機器などに新商品も加え、販売が引き続き順調に推移した。連結子会社アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ている。また、ナチュラニクスと同社で共同開発したBCP対応型ポータブル蓄電池を2025年11月より販売開始。BCP需要を的確に捉えたことで計画を上回る順調な立ち上がりを見せており、2026年2月期第4四半期以降の業績への寄与を見込んでいる。2026年2月期通期について、売上高が前期比26.1%増の179.21億円、営業利益が同25.1%増の13.00億円、経常利益が同30.9%増の13.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.0%増の6.32億円とする10月14日に修正した連結業績予想を据え置いているが、M&Aでグループインした他の子会社とのグループシナジーの「早期創出」を押し進めている。また、株主平等の観点から優待制度を廃止する一方、新たな株主還元方針として、配当性向の引き上げ（30%→50%目安）、DOE指標の新設（6%下限）、累進配当を発表。26年2月期の期末配当を従来予想の18円から60円へ大幅増額（年間78円）し、株主への利益還元を充実させるとしている。 ＜NH＞ 2026/01/14 16:46
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