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泉州電業 Research Memo(4):2025年10月期は高採算品の比率低下で13.5%の営業減益
配信日時:2026/01/08 12:04
配信元:FISCO
*12:04JST 泉州電業 Research Memo(4):2025年10月期は高採算品の比率低下で13.5%の営業減益
■泉州電業<9824>の業績動向
1. 2025年10月期の業績概要
(1) 損益状況
2025年10月期の連結業績は、売上高135,591百万円(前期比0.4%減)、営業利益8,952百万円(同13.5%減)、経常利益9,272百万円(同13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,717百万円(同11.4%減)となり、前期比では減益となったが、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は期中で下方修正した予想値をやや上回った。平均銅価格は、1,476千円/t(同4.8%増)であった。
売上総利益率は15.1%(前期は15.5%)と0.4ポイント低下したが、これは主に製品構成の変化(比較的利益率が高い商品の売上高構成比が下がったこと)による。この結果、売上総利益は20,491百万円(前期比3.1%減)となった一方で、販管費は人件費を中心に同6.9%増とほぼ予算どおりに増加し、営業利益は同13.5%減となった。
(2) 財務状況
2025年10月期末の資産合計は、前期末比1,454百万円減の111,002百万円となった。流動資産は同3,148百万円減の76,294百万円となった。これは主に現金及び預金の増加2,453百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)の減少6,726百万円、商品の減少238百万円による。固定資産は同1,693百万円増の34,708百万円となったが、主に有形固定資産の増加354百万円、無形固定資産の減少(主にのれん)114百万円、投資その他の資産の増加1,453百万円による。投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券の増加384百万円、その他の増加1,276百万円による。
負債合計は前期末比4,777百万円減の52,079百万円となった。流動負債は同4,596百万円減の49,323百万円となったが、これは主に支払手形及び買掛金の減少3,414百万円、未払法人税等の減少959百万円による。固定負債は同180百万円減の2,755百万円となったが、主に社債の減少14百万円、退職給付に係る負債の減少158百万円による。純資産合計は、同3,322百万円増の58,923百万円となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,275百万円、自己株式の減少(金額の増加)1,736百万円による。
2. 2025年10月期の商品別概況(単体ベース)
商品別売上高の状況(単体ベース)は以下のとおり。
(1) 機器用・通信用電線
取扱商品のなかでは比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。売上高は40,163百万円(前期比5.8%減)となり、売上高構成比は31.3%(前期は32.9%)へ低下した。半導体製造装置関連や工作機械向けの回復が予想以上に遅れたためだ。また自動車関連向けなども、回復が鈍かった。比較的利益率の高い商品であることから、売上高構成比が下がったことで、全体の粗利率を押し下げた。
(2) 電力用ケーブル
主に建設用(ビル、工場、病院及び学校などの大型施設等)に使われる電線であるが、競争が激しく通常は利益率は低い。売上高は51,985百万円(同4.5%増)となった。住宅関連が低調だったことに加えて、建設関連では資材高騰や人手不足の影響で一部工事に遅れが発生し、数量ベースでは低調であった。ただし、銅価格が上昇したことにより増収となった。
(3) 汎用被覆線
主に電力用より細い電線で、一般住宅などに用いられる。一般建設用は比較的堅調であったが、前期に仮需があったことから、その反動もあり売上高は12,120百万円(同6.4%減)となった。
(4) その他電線
主に中小メーカー向けの銅の芯線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。数量ベースでの販売は低調であったが、銅価格が上昇したことで売上高は6,541百万円(同1.0%減)にとどまった。
(5) 非電線
電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はエレクトロニクス関連の部品やワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は比較的小さく相対的に利益率の高い部門である。半導体関連向けや工作機械向けが低調であったことから、売上高は17,413百万円(同1.0%減)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2025年10月期の業績概要
(1) 損益状況
2025年10月期の連結業績は、売上高135,591百万円(前期比0.4%減)、営業利益8,952百万円(同13.5%減)、経常利益9,272百万円(同13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,717百万円(同11.4%減)となり、前期比では減益となったが、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は期中で下方修正した予想値をやや上回った。平均銅価格は、1,476千円/t(同4.8%増)であった。
売上総利益率は15.1%(前期は15.5%)と0.4ポイント低下したが、これは主に製品構成の変化(比較的利益率が高い商品の売上高構成比が下がったこと)による。この結果、売上総利益は20,491百万円(前期比3.1%減)となった一方で、販管費は人件費を中心に同6.9%増とほぼ予算どおりに増加し、営業利益は同13.5%減となった。
(2) 財務状況
2025年10月期末の資産合計は、前期末比1,454百万円減の111,002百万円となった。流動資産は同3,148百万円減の76,294百万円となった。これは主に現金及び預金の増加2,453百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)の減少6,726百万円、商品の減少238百万円による。固定資産は同1,693百万円増の34,708百万円となったが、主に有形固定資産の増加354百万円、無形固定資産の減少(主にのれん)114百万円、投資その他の資産の増加1,453百万円による。投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券の増加384百万円、その他の増加1,276百万円による。
負債合計は前期末比4,777百万円減の52,079百万円となった。流動負債は同4,596百万円減の49,323百万円となったが、これは主に支払手形及び買掛金の減少3,414百万円、未払法人税等の減少959百万円による。固定負債は同180百万円減の2,755百万円となったが、主に社債の減少14百万円、退職給付に係る負債の減少158百万円による。純資産合計は、同3,322百万円増の58,923百万円となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,275百万円、自己株式の減少(金額の増加)1,736百万円による。
2. 2025年10月期の商品別概況(単体ベース)
商品別売上高の状況(単体ベース)は以下のとおり。
(1) 機器用・通信用電線
取扱商品のなかでは比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。売上高は40,163百万円(前期比5.8%減)となり、売上高構成比は31.3%(前期は32.9%)へ低下した。半導体製造装置関連や工作機械向けの回復が予想以上に遅れたためだ。また自動車関連向けなども、回復が鈍かった。比較的利益率の高い商品であることから、売上高構成比が下がったことで、全体の粗利率を押し下げた。
(2) 電力用ケーブル
主に建設用(ビル、工場、病院及び学校などの大型施設等)に使われる電線であるが、競争が激しく通常は利益率は低い。売上高は51,985百万円(同4.5%増)となった。住宅関連が低調だったことに加えて、建設関連では資材高騰や人手不足の影響で一部工事に遅れが発生し、数量ベースでは低調であった。ただし、銅価格が上昇したことにより増収となった。
(3) 汎用被覆線
主に電力用より細い電線で、一般住宅などに用いられる。一般建設用は比較的堅調であったが、前期に仮需があったことから、その反動もあり売上高は12,120百万円(同6.4%減)となった。
(4) その他電線
主に中小メーカー向けの銅の芯線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。数量ベースでの販売は低調であったが、銅価格が上昇したことで売上高は6,541百万円(同1.0%減)にとどまった。
(5) 非電線
電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はエレクトロニクス関連の部品やワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は比較的小さく相対的に利益率の高い部門である。半導体関連向けや工作機械向けが低調であったことから、売上高は17,413百万円(同1.0%減)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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