品川リフラ Research Memo（6）：2026年3月期は増収増益。固定資産売却益により最終利益膨らむ

*12:06JST 品川リフラ Research Memo（6）：2026年3月期は増収増益。固定資産売却益により最終利益膨らむ ■品川リフラ<5351>の今後の見通し

2026年3月期の連結業績は、売上高176,000百万円（前期比22.2%増）、EBITDA23,000百万円（同28.1%増）、営業利益14,500百万円（同9.2%増）、経常利益14,900百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益31,000百万円（同217.0%増）を見込む。

売上高は、Goudaの通期業績とReframaxの3四半期業績が寄与し、グループ全体で前期比22.2%（同319億円）の増収を見込む。セクター別に見ると、耐火物セクターは同125億円増、断熱材セクターは同4億円増、先端機材セクターは同1億円減、エンジニアリングセクターは同192億円増を見込む（連結調整額控除前ベース）。期初予想に対しては、Gouda及びReframaxの順調な業績を反映して20億円上方修正した。耐火物セクターは12億円、エンジニアリングセクターは16億円上方修正したが、断熱材セクターは10億円、先端機材セクターは2億円下方修正した。耐火物セクターは、国内粗鋼生産量の減少や南米での顧客の活動水準の低位継続など厳しい事業環境が継続するなかで、Goudaを核にしたグループ間連携により非鉄・工業炉分野における拡販に注力する。断熱材セクターは、鉄鋼向け改修需要の減少、半導体製造装置、LiB（リチウムイオン電池）正極材製造炉の補修など成長分野での需要が低調に推移しているが、Goudaなど海外グループ会社とのネットワークを強化し、共同プロモーション・セールスなどにより石油化学・非鉄分野への拡販を目指す。先端機材セクターは、半導体製造装置向けファインセラミックス製品の需要増加が後ろ倒しになっているが、需要が堅調なAI・EV関連への拡販を目指す。エンジニアリングセクターは、国内の鉄鋼需要低下に伴う工事案件の減少をReframaxとのノウハウ共有、耐火物セクターとの連携による材料・施工一体活動、非鉄・各種窯炉分野への拡販に注力する。

EBITDAは、耐火物セクターにおける販売数量減少（前期比7億円減）や労務費上昇（同3億円減）などによる減益分を、販売価格設定の適正化、販売構成の改善によるスプレッド拡大（8億円増）、生産拠点再編・生産効率化や安価原料調達などのコストダウン（同16億円増）に加えて、Goudaをはじめとする耐火物セクターの海外グループ会社の増益（同10億円増）、Reframaxの業績寄与によるエンジニアリングセクターの増益（同19億円増）などによりカバーし、同28.1%増（50億円増）の230億円を見込む。セクター別に見ると、耐火物セクターで同28億円、断熱材セクターで同4億円増益、先端機材セクターで同1億円減益、エンジニアリングセクターで同19億円の増益を見込む。期初予想に対しては、スプレッド拡大で9億円増、コストダウンで5億円増、耐火物セクターの海外グループ会社がSRBの収益悪化などで8億円減など、合計で5億円上方修正した。

営業利益は、GoudaとReframaxの買収などに伴う減価償却費とのれん償却額が前期比38億円増加するため同12億円増となり、期初予想に対しては10億円増益となった。経常利益は、外貨建て債権債務の評価替えによる為替差益を見込み同12億円増となり、期初予想に対しては14億円上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年12月にノンコア事業である神奈川県座間市に保有する賃貸土地の売却益約4,657百万円及び東京都渋谷区の賃貸不動産の売却益約28,000百万円を見込み、同212億円増とし、期初予想を230億円上方修正した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘）

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