注目トピックス　日本株

双葉電子---大幅続伸、政府がドローン国産化支援に乗り出すと伝わり

配信日時：2026/01/07 14:09 配信元：FISCO
*14:09JST 双葉電子---大幅続伸、政府がドローン国産化支援に乗り出すと伝わり 双葉電子<6986>は大幅続伸。政府がドローンの国産化支援に乗り出すと報じられている。現在は大半を中国など海外製に依存しており、安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50％を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備する方針のもよう。支援対象は、災害用のほかインフラ点検や農業分野で使われるドローンを想定。点検・監視・捜索・物流など各種用途に応用可能なドローンを手掛ける同社にも、関連銘柄としての期待が高まる形に。

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注目トピックス　日本株 ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳネクサード、新商号での営業を開始 *12:55JST ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳネクサード、新商号での営業を開始 ＳＢＳホールディングス<2384>は5日、子会社であるＳＢＳネクサードが、2026年1月1日付で新商号による営業を開始したと発表した。新社名「ＳＢＳネクサード」は、「Next(次世代)」と「Third(3PL)」を組み合わせた造語であり、「常に進化し続ける物流の未来を見据え、新たな価値を創造し続ける」という企業理念を体現している。新商号での営業開始に伴い、同社のウェブサイトには、新社名紹介の特設ページが開設された。特設ページには、新たな社名に込めた想い、同社の強みとサービスの内容を紹介する動画コンテンツが掲載されている。今後、同社は、サードパーティーロジスティクスというソリューションを通じて、物流の概念を革新し、顧客のビジネスをグローバルに力強くサポートしていく。 ＜NH＞ 2026/01/08 12:55 注目トピックス　日本株 ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳグループ代表・鎌田正彦氏、物流営業利益率4.5%目標へ年頭所感表明 *12:52JST ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳグループ代表・鎌田正彦氏、物流営業利益率4.5%目標へ年頭所感表明 ＳＢＳホールディングス<2384>は5日、ＳＢＳグループ代表の鎌田正彦氏が年頭所感を発表し、物流部門の営業利益率を2030年度までに4.5%以上へ引き上げるという目標を改めて表明した。同社は過去2年間、業績的に厳しい状況にあったが、昨年度は新規顧客の獲得と料金の適正化が進展し、3期ぶりに増収増益を達成できる見通しとなった。しかしながら、昨年度に着手した「新規拠点開設時の赤字削減」や「倉庫の空き坪解消」などの施策は道半ばであり、利益率の改善にはさらなる取り組みが求められている。2024年度の物流部門の営業利益率は2.2%にとどまり、2025年度も2%台の見込みであることから、目標達成には倍増が必要な状況にある。今後は、採算を無視した赤字前提の見積もりを出さないこと、また、契約時にコスト上昇リスクを想定した見直し可能な契約内容とすることを徹底する方針を示した。また、グループに加わったＳＢＳ　ＮＳＫロジスティクスおよびブリヂストン物流の競争力を強化するため、両社の物流倉庫への投資を加速させ、グループ全体でより高い利益を生み出す体制づくりに着手するとした。 ＜NH＞ 2026/01/08 12:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約173円分押し下げ *12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約173円分押し下げ 8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり105銘柄、値下がり118銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続落。301.48円安の51660.50円（出来高概算11億7302万株）で前場の取引を終えている。7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は466.00ドル安の48996.08ドル、ナスダックは37.11ポイント高の23584.28で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を下回った後、ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことから景気の底堅さが示され利下げ観測が後退した影響が出た。その結果、ダウは下落に転じ、トランプ大統領の発言を受けて防衛関連や一部不動産関連が重荷となった。一方、ナスダックはハイテク銘柄が支えた。米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は192.15円安の51769.83円と続落して取引を開始した。寄付き直後は米国株のまちまちの結果や為替の動きが意識され、買いと売りが交錯した。その後、景気指標の発表や外部環境を見極める動きが続き、前場全体では売り優勢の展開となった。また、需給面では海外勢の売買動向や先物主導のポジション調整が相場の重しとなる局面も見られた。個別では業種によって明暗が分かれる展開で、全体としては方向感に乏しい中での前場取引となっている。個別では、塩野義<4507>、住友ファーマ<4506>、コナミG<9766>、住友不<8830>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、豊田通商<8015>、アステラス製薬<4503>、大塚HD<4578>、JT<2914>、三井金属<5706>、三井物<8031>、武田<4502>、住友商<8053>、トレンド<4704>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、レーザーテク<6920>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、村田製<6981>、住友電<5802>、日東電<6988>、ファナック<6954>、デンソー<6902>、リクルートHD<6098>、日立<6501>、ブリヂストン<5108>などの銘柄が下落。業種別では、鉱業や建設業、医薬品、石油・石炭製品、電気・ガス業、不動産業などのセクターがプラス推移となる一方、繊維製品、化学、ゴム製品、電気機器、情報・通信業などの業種が下落した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約173円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ダイキン<6367>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは塩野義薬<4507>となり1銘柄で日経平均を約9円押し上げた。同2位は住友ファーマ<4506>となり、コナミG<9766>、住友不<8830>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、豊田通商<8015>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　51660.50(-301.48)値上がり銘柄数 　 105(寄与度+177.29)値下がり銘柄数 　 118(寄与度-478.77)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4507>　塩野義製薬　　　　　　2940　　97.5　　9.78<4506>　住友ファーマ　　　　　2915　 281.5　　9.41<9766>　コナミG　　　　　　　21060　 　260　　8.69<8830>　住友不動産　　　　　　4156　 　123　　8.22<4568>　第一三共　　　　　　　3551　 　 81　　8.12<6146>　ディスコ　　　　　　 56880　　1210　　8.09<8015>　豊田通商　　　　　　　5568　 　 76　　7.62<4503>　アステラス製薬　　　2221.5　 　 36　　6.02<4578>　大塚HD　　　　　　　　9110　 　179　　5.98<2914>　JT　　　　　　　　　　5745　 　139　　4.65<5706>　三井金属鉱業　　　　 20615　　1350　　4.51<8031>　三井物産　　　　　　　4852　 　 58　　3.88<4502>　武田薬品工業　　　　　5060　 　108　　3.61<8053>　住友商事　　　　　　　5770　 　107　　3.58<4704>　トレンドマイクロ　　　6642　 　104　　3.48<6305>　日立建機　　　　　　　4974　 　102　　3.41<8801>　三井不動産　　　　　　1855　 　 34　　3.41<6532>　ベイカレント　　　　　6746　 　 96　　3.21<1801>　大成建設　　　　　　 15920　 　435　　2.91<1803>　清水建設　　　　　　　2817　 　 87　　2.91○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4437　　-216 -173.28<8035>　東エレク　　　　　　 37120　 -1050 -105.29<4063>　信越化　　　　　　　　5065　　-179　-29.92<6857>　アドバンテ　　　　　 20555　 　-50　-13.37<6920>　レーザーテック　　　 31180　　-920　-12.30<6367>　ダイキン工業　　　　 19295　　-325　-10.86<6762>　TDK　　　　　　　　2159　 　-14　 -7.02<6981>　村田製作所　　　　　　3260　 　-81　 -6.50<5802>　住友電気工業　　　　　6462　　-185　 -6.18<6988>　日東電工　　　　　　　3662　 　-34　 -5.68<6954>　ファナック　　　　　　6397　 　-32　 -5.35<6902>　デンソー　　　　　　　2115　 　-37　 -4.95<6098>　リクルートHD　　　　　9261　 　-49　 -4.91<6501>　日立製作所　　　　　　5124　　-139　 -4.65<5108>　ブリヂストン　　　　　3481　 　-68　 -4.55<7974>　任天堂　　　　　　　 10215　　-135　 -4.51<7735>　SCREEN　　　　　15710　　-280　 -3.74<6976>　太陽誘電　　　　　　　3514　　-112　 -3.74<7741>　HOYA　　　　　　 24890　　-210　 -3.51<5803>　フジクラ　　　　　　 18150　 　-95　 -3.18 ＜CS＞ 2026/01/08 12:44 注目トピックス　日本株 泉州電業 Research Memo（8）：2026年10月期は年間配当150.0円予定、新たな自己株式取得も発表済み *12:08JST 泉州電業 Research Memo（8）：2026年10月期は年間配当150.0円予定、新たな自己株式取得も発表済み ■株主還元策泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自己株式取得などで対応する方針だ。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準などを考慮し、総合的に判断する」としている。2025年10月期の配当について、期初は1株当たり140.0円（中間70.0円、期末70.0円）の年間配当を予想していたが、2025年6月に修正を行い150.0円（中間75.0円、期末75.0円）へ増配した。進行中の2026年10月期も年間150.0円（中間75.0円、期末75.0円）を発表済みだ。同社は、もう1つの株主還元策として自己株式取得も積極的に行ってきた。2025年10月期中に、300千株（1,337百万円）の自己株式取得を行い、かつ1,500千株を消却した。進行中の2026年10月期は、2026年4月末までに上限100千株（上限金額500百万円）の自己株式取得を行うことを発表済みだ。以上の結果、2026年10月期の株主総還元率は39.7%になる予定だが、過去数年に比べると低い水準だ。したがって、今後の業績次第ではさらなる増配や自社株買いの可能性もあると弊社は見ている。また同社は、単元株（100株）以上を保有する株主に対して、1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上継続保有株主には同2,000円分を年1回贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。このような積極的な株主還元と資本効率の向上に向けた同社の姿勢は高く評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/08 12:08 注目トピックス　日本株 泉州電業 Research Memo（7）：「資本コストを意識した経営」を取締役会で決議 *12:07JST 泉州電業 Research Memo（7）：「資本コストを意識した経営」を取締役会で決議 ■中長期の成長戦略2. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応泉州電業<9824>では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について改めて現状分析を行い、今後の取り組みを取締役会で決議した。以下がその概要である。（1） 目標値に対する現状評価（2） 今後の取り組み1） 収益力のさらなる向上（ROE）収益の向上を目指して下記の事項に取り組み、企業価値の向上を図る。a） 同社グループの存在意義（パーパス）を改めて認識し、事業活動を行う。同社グループパーパス：「社会に必要な重要なインフラ製品を責任を持って供給する」b） 人員の確保、人材の育成に経営資源を投入し社員のさらなる成長を図る。c） 多彩なユーザーニーズに応えるため、事業所の拡充を進める。d） 事業の拡充を図るためM&Aなどを活用する。e） DXを推進し経営の効率化を図る。2） 株主還元の充実（配当性向、株主総還元率）株主への利益還元は重要な経営課題としており、安定的な配当を維持することを基本方針とし、業績、内部留保などを総合的に判断し株主還元の充実に努める。3） IR（投資家）、SR（株主）活動の強化（PBR）同社に投資したい人を増加させるため積極的なIR活動を行う。また、既存株主には株主還元をしっかり行い、長く保有してもらうため、SR活動にも注力する。4） 役職員の株価意識向上（PBR）役職員がより株価を意識した経営を行うため、取締役及び従業員に対しストック・オプション（新株予約権）を発行し、取締役に対しては報酬の一部を譲渡制限付株式で付与している。また、従業員に対し従業員持株会へ譲渡制限付株式の発行も予定している。3. サステナビリティ経営同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。これに基づき、「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進する方針だ。E：環境保全活動マテリアリティ（重要課題）として、「CO2排出量削減」「気候変動への対応」「環境法規制の遵守」を挙げている。具体的な取り組みとして、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、同提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4分野での情報開示を行っている。また、中期目標として「CO2の排出量を2030年度までに2013年度比50%削減」、長期目標として「2050年度カーボンニュートラル」を掲げている。このほか、2025年3月には「2024環境報告書」を発刊した。成果としては、2024年10月期にCO2排出量削減としてECO商品の売上を増加（前期比36.1%増）させ、特に、太陽光発電（設備）関連の商品が好調に推移した。S：人権の尊重と配慮/働きがいのある職場環境の整備/安定的な商品供給とサービスの供給マテリアリティとして、「情報セキュリティ強化」「品質管理体制の強化」「取引先・従業員とのエンゲージメント向上」「健康経営の推進」「安全衛生の充実」「ダイバーシティの推進」「福利厚生の充実」を挙げている。成果としては、ダイバーシティの推進で2025年に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。また、「健康経営優良法人2025」に認定されている。G：ガバナンスの強化マテリアリティとして、「コーポレート・ガバナンスの充実」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理」を挙げている。具体的な取り組みとして、2025年1月31日に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を開示した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/08 12:07 注目トピックス　日本株 泉州電業 Research Memo（6）：中期経営計画の目標は変えず、収益力の向上に加えて株主還元の充実にも目標設定 *12:06JST 泉州電業 Research Memo（6）：中期経営計画の目標は変えず、収益力の向上に加えて株主還元の充実にも目標設定 ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要と戦略泉州電業<9824>は、前回の中期経営計画を2年前倒しで達成したため、新たに2027年10月期を最終年度とする「中期経営計画：SS2027」を2024年12月に発表している。現時点において、この計画の目標と戦略は変えていない。以下はその概要である。（1） 定量的目標定量的目標としては、2027年10月期に「連結売上高1,600億円」「経常利益130億円」「ROE15%以上」「配当性向35%以上」「株主総還元率50%以上」「PBR2.0倍以上」を掲げている。収益力のさらなる向上に加えて、株主還元の充実においても目標設定している点は評価に値するだろう。（2） 市場環境・予測この計画を推進するにあたり、同社では主な向け先市場の動向を次のように予測している。a） 半導体関連終了期（2025年10月期）は、AI特需で急成長も見られたが地域差があった。また一部で在庫調整の名残りが見られた。今後（2026年10月期～2027年10月期）は、AI関連需要がさらに継続し、緩やかに上昇する見込みである。b） 工作機械関連終了期は、製造業者の生産計画が底打ち。今後は外需は好調と見られるが、内需は限定的との予想である。c） 自動車関連終了期は、米国関税の影響で設備投資が停滞した。今後は、米国関税対応の負担が続くが、EVや蓄電池関連の設備投資増が続く見込みで、需要は堅調に推移すると見込む。d） 再生可能エネルギー関連終了期は、太陽光発電関連の伸びが鈍化した。今後は半導体工場やデータセンターでの電力需要増加を予想する。e） 建設関連終了期は、建設案件はあったが工期の遅延や建設の谷間だった。今後は、大型半導体工場、データセンターなどの建設は堅調だが、人手不足による工期遅延が継続する可能性がある。f） 銅価格終了期は乱高下しながら高値で推移した。今後は緩やかな上昇が続くと見ている。（3） 事業戦略計画の推進にあたり、以下の施策を実行する。a） オリジナル商品開発及び加工部門強化b） 自社ブランド含む非電線商品の開発及び拡販、新分野の開拓c） 関東地区営業強化及びその他地区のシェア拡大この3つの施策により、直需売上シェア30%（2025年10月期26%）、非電線売上シェア17%（同14%）を目指す。d） JUST IN TIME体制の充実e） グローバル展開の強化（グループ収益向上）インドへの進出を検討。グローバル長期目標として連結海外売上高比率30%を目指す。f） サステナビリティ経営ESGの重点課題に対する取り組みを推進する。g） 泉州変革プロジェクト（仕入れ・物流、人事、商品開発、DX推進）（4） 財務戦略財務戦略として、「営業活動により創出するキャッシュより財務健全性を確保し、投資と株主還元に配分する」ことを基本方針としている。2025年10月期から2027年10月期までの3年間の財務戦略（キャッシュインとアウト）を次のとおり計画している。（キャッシュイン：530億円）営業キャッシュ・フロー：230億円手元預金：300億円（キャッシュアウト：530億円）事業投資：130億円（うち設備投資100億円、M&Aほか30億円）株主還元（50%）：120億円（うち配当金90億円、自己株式取得30億円）手元預金：280億円（月商2ヶ月分）（5） 設備投資計画本計画の3年間で、100億円の設備投資を予定している。現時点で明らかになっているものは以下のとおりだが、今後出てくる計画もあるとしている。2025年10月期：名古屋FAセンター（2025年4月開設、ケーブルアッセンブリー、制御盤組み立て等）2026年10月期以降：沖縄営業所（仮称）（業容拡大のため現在の沖縄物流センターを格上げ、拡大）（6） 新分野開拓（アグリ事業）新分野開拓の一環として、自社開発品である「アビルヒーター」の改良・廉価版となる「ソイルヒーター」を上市した。これは農業用地中加温ビニール線で、ビニールハウスなどの土壌を直接温めることでCO2排出量の削減に寄与し、生育スピードを早めることで収穫回転率を上げることができる。燃料を使用するボイラーに代わり、ビニールハウス内を温めることから脱炭素、省エネ製品としてSDGsに貢献する。同社では、「アビルヒーター/ソイルヒーター」を含むアグリ事業で2027年までに年間売上高10億円を目標に掲げており、今後の進展が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/08 12:06 注目トピックス　日本株 泉州電業 Research Memo（5）：2026年10月期は営業利益19.5%増とV字回復を見込む *12:05JST 泉州電業 Research Memo（5）：2026年10月期は営業利益19.5%増とV字回復を見込む ■泉州電業<9824>の今後の見通し● 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の連結業績は、売上高144,000百万円（前期比6.2%増）、営業利益10,700百万円（同19.5%増）、経常利益11,000百万円（同18.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（同14.6%増）を予想しており、V字回復を見込んでいる。平均銅価格は1,600千円/t（同8.4%増）の前提だ。商品別売上高（単体ベース）の予想は開示していないが、建設向けは引き続き堅調に推移する見込みだ。さらに前期後半に低調であった半導体製造装置関連や工作機械向けなどが回復に向かうと予想している。銅価格については、緩やかな上昇と見ている。現在の予想は決して容易な計画ではないが、同社は「達成不可能な計画ではないので、最大限の努力をして達成したい」と述べている。今後は、半導体製造装置関連や工作機械向けなど設備投資関連業界がいつ頃から上昇に向かうかを注視する必要がある。設備投資額は2,377百万円（前期は1,148百万円）、減価償却費は803百万円（同708百万円）を計画している。主な投資内容は、現在の沖縄物流センターと業容拡大に向けた沖縄営業所（仮称）の開設である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/08 12:05 注目トピックス　日本株 泉州電業 Research Memo（4）：2025年10月期は高採算品の比率低下で13.5%の営業減益 *12:04JST 泉州電業 Research Memo（4）：2025年10月期は高採算品の比率低下で13.5%の営業減益 ■泉州電業<9824>の業績動向1. 2025年10月期の業績概要（1） 損益状況2025年10月期の連結業績は、売上高135,591百万円（前期比0.4%減）、営業利益8,952百万円（同13.5%減）、経常利益9,272百万円（同13.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,717百万円（同11.4%減）となり、前期比では減益となったが、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は期中で下方修正した予想値をやや上回った。平均銅価格は、1,476千円/t（同4.8%増）であった。売上総利益率は15.1%（前期は15.5%）と0.4ポイント低下したが、これは主に製品構成の変化（比較的利益率が高い商品の売上高構成比が下がったこと）による。この結果、売上総利益は20,491百万円（前期比3.1%減）となった一方で、販管費は人件費を中心に同6.9%増とほぼ予算どおりに増加し、営業利益は同13.5%減となった。（2） 財務状況2025年10月期末の資産合計は、前期末比1,454百万円減の111,002百万円となった。流動資産は同3,148百万円減の76,294百万円となった。これは主に現金及び預金の増加2,453百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の減少6,726百万円、商品の減少238百万円による。固定資産は同1,693百万円増の34,708百万円となったが、主に有形固定資産の増加354百万円、無形固定資産の減少（主にのれん）114百万円、投資その他の資産の増加1,453百万円による。投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券の増加384百万円、その他の増加1,276百万円による。負債合計は前期末比4,777百万円減の52,079百万円となった。流動負債は同4,596百万円減の49,323百万円となったが、これは主に支払手形及び買掛金の減少3,414百万円、未払法人税等の減少959百万円による。固定負債は同180百万円減の2,755百万円となったが、主に社債の減少14百万円、退職給付に係る負債の減少158百万円による。純資産合計は、同3,322百万円増の58,923百万円となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,275百万円、自己株式の減少（金額の増加）1,736百万円による。2. 2025年10月期の商品別概況（単体ベース）商品別売上高の状況（単体ベース）は以下のとおり。（1） 機器用・通信用電線取扱商品のなかでは比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。売上高は40,163百万円（前期比5.8%減）となり、売上高構成比は31.3%（前期は32.9%）へ低下した。半導体製造装置関連や工作機械向けの回復が予想以上に遅れたためだ。また自動車関連向けなども、回復が鈍かった。比較的利益率の高い商品であることから、売上高構成比が下がったことで、全体の粗利率を押し下げた。（2） 電力用ケーブル主に建設用（ビル、工場、病院及び学校などの大型施設等）に使われる電線であるが、競争が激しく通常は利益率は低い。売上高は51,985百万円（同4.5%増）となった。住宅関連が低調だったことに加えて、建設関連では資材高騰や人手不足の影響で一部工事に遅れが発生し、数量ベースでは低調であった。ただし、銅価格が上昇したことにより増収となった。（3） 汎用被覆線主に電力用より細い電線で、一般住宅などに用いられる。一般建設用は比較的堅調であったが、前期に仮需があったことから、その反動もあり売上高は12,120百万円（同6.4%減）となった。（4） その他電線主に中小メーカー向けの銅の芯線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。数量ベースでの販売は低調であったが、銅価格が上昇したことで売上高は6,541百万円（同1.0%減）にとどまった。（5） 非電線電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はエレクトロニクス関連の部品やワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は比較的小さく相対的に利益率の高い部門である。半導体関連向けや工作機械向けが低調であったことから、売上高は17,413百万円（同1.0%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/08 12:04 注目トピックス　日本株 泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社（2） *12:03JST 泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社（2） ■会社概要3. 事業内容（1） 仕入先と販売体制泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。仕入先は約250社以上であり、国内の電線メーカーが中小企業を含めて約400社あるなかで、同社は半分以上のメーカーから仕入れていることになる。在庫商品アイテム数は約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。主な仕入先はSWCC<5805>の販売会社SFCC（株）、住電HSTケーブル（株）である。販売体制については、国内拠点18ヶ所を有し、各支店・営業所に物流センターを併設し、営業社員200名体制で全国展開している。また、加工品の工場（外注工場を含む）を納入先の近隣に設けるなど、「必要な時に必要な量を」に対応できるJUST IN TIMEのデリバリー体制及び在庫管理能力を強みとしている。在庫水準に関しては「0.8ヶ月以内」と厳しい社内規定を設けて、銅相場の変動に対応できるよう適正在庫水準を常に維持している。顧客は電材販売業者及びメーカー、電気工事会社など3,700社以上であり、最大の顧客先の売上高構成比は約3%、上位10社合計でも約15%程度と、特定の顧客に対する依存度が低く、幅広い顧客と取り引きを行っているのが特徴である。（2） 販売経路同社の販売経路は、「直需」「電材」「電設」の3つに分けられる。「直需」は、電気や機械の製造業者、自動車関連企業などに同社が直接販売するルート。これらの向け先に対しては、電線メーカーが直接販売するケースもある。「電材」は、電設資材販売業者向けのルート。この電設資材販売業者から電気工事業者に販売され、さらに上記の電気や機械の製造業者、自動車関連企業などに販売されるケースもある。「電設」は、同社から一般的な電気工事業者に販売されるルートである。2025年10月期における、各販売先の割合は、電材が48.6%、直需が25.6%、電設が20.7%であった。（3） 商品別売上高構成比2025年10月期の商品別の売上高構成比（単体ベース）は、電力用ケーブルが40.5%と最も大きく、次いで機器用・通信用電線が31.3%、汎用被覆線が9.5%、その他電線が5.1%、非電線が13.6%となっている。同社の商品別の売上高構成比を業界全体の構成比と比較すると、機器用・通信用電線及び電力用ケーブルの比率が高い。これは業界合計では比率の高い輸送用電線（主に自動車用ワイヤーハーネス）を同社では手掛けていないことによる。輸送用電線を除いた業界合計の構成比は機器用・通信用電線が約16%、電力用ケーブルが約38%であり、電力用ケーブルは同社の方が2%程度上回っている一方、機器用・通信用電線についても同社の構成比が高くなっており、この点が同社の特徴と言える。（4） 業界シェア同社の業界シェアは、同社が関わる需要部門である「建設・電販部門」で見ると約15%（同社推定）になる。電線業界では現状、電力用ケーブル分野における価格競争が続いており、同分野を手掛けている独立系商社にとっては厳しい状況が続いている。経営体力がなく、差別化できる商材を持っていない電線商社は、大手メーカー系商社の傘下に吸収・統合されるといった傾向が続いているようである。（5） 特色、強み同社は多くの種類の機器用・通信用電線を手掛けているが、なかでも自動車業界及びエレクトロニクス業界における工場の生産ラインで用いられる電線を主力としており、これは同社の特色だ。それらはFA機器及び工作機械をつなぐケーブル、これら機器内に組み込まれる電線などである。このため同社の業績は、国内における自動車・エレクトロニクス業界を中心とした製造業の設備投資動向と相関性が高くなっている。また同社は、この機器用・通信用電線において他社との差別化を図っている。具体的には、営業が集めてきた顧客ニーズを基にオリジナル商品をメーカーと共同で開発し、単なる仕入販売商社ではない付加価値商品の販売を行っている。同社は加工品の拠点を顧客の近隣に展開しているが、このロケーション戦略によって顧客との接触を密にし、新製品及び生産ラインの設計段階からの情報を入手して商品開発に生かしている。こうしたオリジナル商品の特徴は、「耐久性、耐環境性（温度変化、防油、防水等）、ノイズ対策」など、顧客の多様なニーズに応えられる点である。一方でオリジナル商品に関しては在庫リスクを同社が抱えるため、粗利率も高く設定されている。機器用・通信用電線のなかでこうしたオリジナル商品の売上高構成比は3分の1程度を占めており、これも同社の強みと言える。同社はオリジナル商品の開発で顧客との強い関係を築き上げているほか、多品種少量受注にも対応できるデリバリー体制を構築していることや、商品ラインナップにおいて中小メーカーの特殊ケーブルなども揃えることができるといったメーカー系列にはない強みを持っている。これらのことから、同社は、今後も独立系商社のトップクラス企業として成長を続けていくことは十分に可能であると弊社では見ている。（6） 銅価格の影響同社の業績に影響を与える大きな要素として「銅価格」が挙げられる。同社が扱っている電線類の主原材料は銅であるため、電線価格（仕入れ・販売）は国際商品市場での銅価格にスライドする。そのため、銅価格の動きによって売上高は大きく変動するが、仕入価格も販売価格と同様に変動していくためマージンは変わらない。ただし、同社は在庫評価方法に「移動平均法」を採用していることから、銅価格が上昇する局面ではそれまでの低い原価が計上されるため利益が先に出る傾向があり、反対に下降局面ではそれまでの高い原価が計上されるため利益が少なくなる傾向がある。長期的に見ればこれらは平均化されるため、銅価格の利益への影響は微少であると言える。一方で販売価格に関しては、銅価格の影響だけでなく競争による影響もある。特に電力用ケーブルでその傾向が強く、電力用ケーブルの粗利率は同社商品のなかでも低い水準にある。ただし、電力用ケーブルに関しては顧客となる電材販売業者約1,100社が扱っており、品揃えとして欠かせない商品であることも事実である。また、もう1つの柱である機器用・通信用電線は設備投資動向への依存度が大きく、好不調の波が激しいこともあって、経営の安定性（リスク分散）という意味でも電力用ケーブルは同社にとって不可欠の商材である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2026/01/08 12:03
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