Ｐウォーター Research Memo（5）：ストック利益で2030年3月期に480億円を目指す

*11:35JST Ｐウォーター Research Memo（5）：ストック利益で2030年3月期に480億円を目指す ■成長戦略・トピックス

1. ストック利益の成長
プレミアムウォーターホールディングス<2588>が成長戦略の指標としているのがストック利益である。ストック利益とは、保有顧客によって将来にわたり継続的に生み出される利益であり、水事業の売上収益から変動費（水原価・物流費・カスタマー等）を差し引いた限界利益を指す。2017年の経営統合以降の8年間のストック利益は年20%以上の高い成長を実現している。今後は、年10%ペースでの成長により、5年後の2030年3月期に480億円を目標とする。

2. 顧客獲得手法の多角化
直近の顧客獲得動向における主要な注目点は3点に集約される。具体的には、「外部連携による顧客獲得の増加」「長期契約の推進（5年契約が主体）」「高機能サーバーの利用増加」である。

（1）「外部連携による顧客獲得が拡大」
以前から取次店を活用した顧客獲得を行ってきたが、外部活用のチャネルの拡大が続いている。具体的な取り組みとして、2023年3月期にはラストワンマイルと、2024年3月期にはINESTと資本・業務提携を締結した。また、2025年3月期には（株）カブ&ピースと共同で立ち上げた新ブランド「KABU&ウォーター」に同社商品を提供するなど、提携先が多様化している。同社は今後も電力・ガス・通信などの大手企業と連携した取り組みを加速する方針である。

（2）「長期契約の推進（5年契約が主体）」
直近の新規顧客獲得において、5年契約の比率は90%以上と高水準で推移している。この長期契約は、顧客にとっては月々の料金が割安になるメリットがあり、同社にとっては解約率の安定化につながり、経営基盤を強化する。

（3）「高機能サーバーの利用増加」
近年、「AURA」や「Slim4」など単価の高い高機能サーバーの選択が増加し、その利用率は2025年3月期平均の16.1%から、2026年3月期中間期平均では46.5%へ大幅に上昇した。これらの機種は、顧客ニーズに合わせて研究・開発され、機能性とデザイン性において高い競争力を持つ。機能面では、冷温水対応、ボトル下部設置、スリム設計などが共通する顧客ニーズを満たしている。特に「AURA」は、世界的なデザインオフィスがプロダクトデザインを担当し、（公財）日本デザイン振興会より「グッドデザイン賞」を受賞した。さらに2025年11月には、情報サイト「トモニテ」が主催する「トモニテ子育て大賞2025」のウォーターサーバー部門で最優秀賞を獲得するなど、外部からの評価も高い。



■株主還元策

利益成長に並行し配当性向50%程度を維持、2026年3月期も増配を計画

同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識している。2016年の経営統合から6年後の2022年3月期末に配当を開始し、内部留保や設備投資とのバランスを考慮しつつ、業績連動型の配当実施を基本方針とする。年間配当金は増配を継続しており、2022年3月期の年20.0円から利益成長とともに伸長して2025年3月期には年100.0円となった。さらに2026年3月期の配当金は110.0円（中間55.0円、期末55.0円）と増配を計画しており、配当性向は50.2%を見込む。これは、利益成長と並行した高い配当性向の維持を示している。

また、2014年3月期に導入された株主優待制度は、毎年3月31日時点の100株以上保有株主を対象とし、同社が厳選した食品類（牛肉、ふぐ、スイーツ、米など20品）から1品を選択できる。さらに、宅配水サービスの契約者には、「ナチュラルミネラルウォーター1セット（2本）」が無償で追加提供される（定期購入の約1ヶ月分に相当）。これは顧客契約者の取り込みにも寄与しており、現在、株主の約2割が宅配水契約者である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.