注目トピックス　日本株

アドバンスクリエイト---東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所への「改善状況報告書」の提出

配信日時：2026/01/08 14:09 配信元：FISCO
*14:09JST アドバンスクリエイト---東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所への「改善状況報告書」の提出 アドバンスクリエイト<8798>は7日、2025年6月20日に提出した「改善報告書」に関して、改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報告書」を東京証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所に提出したと発表した。

この提出は、有価証券上場規程第505条第1項の規定に基づくものであり、過去に指摘された事項に対して講じた改善措置が、実際に実施され、適切に運用されていることを示す内容となっている。

提出された報告書は、同社が策定した再発防止策の実施と運用状況について記載されており、各証券取引所の求めに応じた対応として位置付けられる。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 熊谷組---反落、株式売出実施の一方で自社株買い・増配を発表__NEW_LINE__ *13:04JST 熊谷組---反落、株式売出実施の一方で自社株買い・増配を発表__NEW_LINE__ 熊谷組<1861>は反落。997万6900株の株式売出、149万6500株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表。今売出人は住友林業となる。目先の需給懸念が先行する形のようだ。一方、発行済み株式数の1.7％に当たる300万株、35億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は1月30日から3月31日まで。一定の下支え効果にはつながっているようだ。また、最終損益の上方修正に伴い、年間配当金の160円から180円への増配も発表。 ＜HM＞ 2026/01/09 13:04 注目トピックス　日本株 ニチレイ---下げ渋る、株式売出発表も株主優待導入が下支えに *12:58JST ニチレイ---下げ渋る、株式売出発表も株主優待導入が下支えに ニチレイ<2871>は下げ渋って反発。1672万6400株の売出、250万8900株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。みずほ銀行や三菱UFJ銀行などの主要株主8社が売出人で、売出価格は1月19日から21日までの期間に決定される。一方、株主優待制度導入を発表しており、下支え材料につながる。3月末時点で500株以上保有する株主を対象に、グループ商品詰め合わせ2500円相当（3年以上保有で3500円相当）を贈呈する。 ＜HM＞ 2026/01/09 12:58 注目トピックス　日本株 ワークマン---大幅反発、国内証券では中期利益成長見通し引き上げに伴い格上げへ *12:51JST ワークマン---大幅反発、国内証券では中期利益成長見通し引き上げに伴い格上げへ ワークマン<7564>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も6400円から7600円に引き上げている。生産を集約・強化する方針へと転換するなど、販売の機会損失削減に向けた生産への前向きな姿勢が顕在化してきている点を評価。中期の利益成長見通しを引き上げ、適正プレミアムを上昇させているもよう。好調な月次販売が確認される2月以降の株価上昇を想定しているようだ。 ＜HM＞ 2026/01/09 12:51 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約421円分押し上げ *12:50JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約421円分押し上げ 9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり56銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。575.44円高の51692.70円（出来高概算12億1581万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は270.03ドル高の49266.11ドル、ナスダックは104.26ポイント安の23480.02で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、下落。経済指標が予想を上回り、国内総生産（GDP）成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどで、ハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、1月9日の日経平均は250.72円高の51367.98円と3日ぶり反発して取引を開始した。その後はプラス圏で堅調推移となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、外為市場で前日終値時点から円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。個別では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、信越化<4063>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、スクリン<7735>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、豊田通商<8015>、ニトリHD<9843>、ZOZO<3092>、SMC<6273>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、イオン<8267>、イビデン<4062>、中外薬<4519>、コナミG<9766>、レーザーテック<6920>、住友電<5802>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、ディスコ<6146>、荏原<6361>、第一三共<4568>、塩野義<4507>などの銘柄が下落。業種別では、銀行業、輸送用機器、繊維製品などが上昇した一方で、非鉄金属、医薬品、水産・農林業などが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約421円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、信越化<4063>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、フジクラ<5803>、イオン<8267>、イビデン<4062>、中外薬<4519>、コナミG<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　51692.70(+575.44)値上がり銘柄数 　 168(寄与度+766.88)値下がり銘柄数 　　56(寄与度-191.44)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 61950　　5250　421.16<8035>　東エレク　　　　　　 37100　 　460　 46.13<6954>　ファナック　　　　　　6438　 　142　 23.73<4063>　信越化　　　　　　　　5137　 　102　 17.05<6971>　京セラ　　　　　　　2248.5　 　 53　 14.17<7203>　トヨタ自動車　　　　　3377　 　 83　 13.87<6098>　リクルートHD　　　　　9370　 　115　 11.53<7267>　ホンダ　　　　　　　　1575　　50.5　 10.13<7735>　SCREEN　　　　　15995　 　620　　8.29<6367>　ダイキン工業　　　　 19365　 　235　　7.86<9843>　ニトリHD　　　　　　　2715　 　 88　　7.35<8015>　豊田通商　　　　　　　5556　 　 72　　7.22<6273>　SMC　　　　　　　 58460　　1700　　5.68<3092>　ZOZO　　　　　　　　1304.5　　52.5　　5.26<6861>　キーエンス　　　　　 57290　　1350　　4.51<9433>　KDDI　　　　　　2679.5　　10.5　　4.21<6988>　日東電工　　　　　　　3642　 　 25　　4.18<6902>　デンソー　　　　　　2150.5　 　 31　　4.14<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1244　 　 41　　4.11<6506>　安川電機　　　　　　　5007　 　116　　3.88○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19990　　-115　-30.75<9984>　ソフトバンクG　　　　 4266　 　-34　-27.28<5803>　フジクラ　　　　　　 16970　　-615　-20.56<8267>　イオン　　　　　　　　2222　-141.5　-14.19<4062>　イビデン　　　　　　　6651　　-200　-13.37<4519>　中外製薬　　　　　　　8406　 　-89　 -8.92<9766>　コナミG　　　　　　　20805　　-235　 -7.86<6920>　レーザーテック　　　 30120　　-580　 -7.75<5802>　住友電気工業　　　　　6162　　-194　 -6.48<4543>　テルモ　　　　　　　2259.5　 　-22　 -5.88<6146>　ディスコ　　　　　　 54930　　-660　 -4.41<4568>　第一三共　　　　　　　3497　 　-40　 -4.01<4578>　大塚HD　　　　　　　　9086　　-119　 -3.98<6361>　荏原製作所　　　　　　4283　　-117　 -3.91<6758>　ソニーG　　　　　　　 3909　 　-21　 -3.51<9064>　ヤマトHD　　　　　　　2125　　-102　 -3.41<4507>　塩野義製薬　　　　　　2891　 -33.5　 -3.36<7741>　HOYA　　　　　　 24915　　-135　 -2.26<5333>　日本碍子　　　　　　　3485　 　-50　 -1.67<5706>　三井金属鉱業　　　　 19660　　-480　 -1.60 ＜CS＞ 2026/01/09 12:50 注目トピックス　日本株 サンデー---大幅続伸、イオンが1280円でTOBの実施を発表 *12:47JST サンデー---大幅続伸、イオンが1280円でTOBの実施を発表 サンデー<7450>は大幅続伸。親会社のイオンが完全子会社化を目指して、1株1280円でTOBを実施すると発表。同価格にサヤ寄せの展開となっている。TOB期間は9日から3月4日まで。同社ではTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨するとしている。ちなみに、引け後の発表とみられるが、前日の15時以降に株価は急伸していた。なお、前日終値に対するプレミアムは11.3％、一昨日終値に対しては26.1％となる。 ＜HM＞ 2026/01/09 12:47 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---スリーフィールズとC2PA技術を活用した映像コンテンツの真正性保証ソリューションの共同開発を開始 *12:43JST サイバートラスト---スリーフィールズとC2PA技術を活用した映像コンテンツの真正性保証ソリューションの共同開発を開始 サイバートラスト<4498>は7日、スリーフィールズと映像真正性保証ソリューションの共同開発に向けた技術提携を発表した。両社は、国際的な技術標準「C2PA」を活用し、映像コンテンツにおける出所や編集履歴(プロビナンス)を第三者でも検証できる形で記録・保管するシステムを構築する。スリーフィールズが提供する映像クラウドサービス「TStocker」と、サイバートラストの「iTrust C2PA 用証明書」を組み合わせることで、映像データの改ざん検出や履歴トラッキング機能を強化し、映像コンテンツの信頼性を向上させる。これにより、消費者は映像コンテンツの真正性を検証でき、フェイクコンテンツ混入のリスクを抑制できる。両社はこの技術提携を通じて、映像データの真正性保証に関する新たなデファクトスタンダードの確立を目指し、AI時代における映像データ活用の安全性を支える社会基盤の構築を進めていく。実証実験を通じて技術の有効性を検証し、その結果をサービスに反映させることで、信頼性の高い映像ソリューションを早期に市場に投入する予定だ。 ＜NH＞ 2026/01/09 12:43 注目トピックス　日本株 ディスコ---反落、10-12月期単体売上高上振れも好反応限定的 *12:42JST ディスコ---反落、10-12月期単体売上高上振れも好反応限定的 ディスコ<6146>は反落。前日に第3四半期の個別売上高を公表している。単体売上高は880億円で前四半期比3.1％増となり、会社計画の743億円を大きく上振れ、コンセンサス水準も上回ったとみられる。これに伴い、10-12月期営業利益コンセンサスは従来の390-400億円レベルから440-450億円水準に高まったとの見方になっている。出荷額も会社想定を大幅に上振れ。ただ、年初からの株価上昇、本日の半導体関連株伸び悩みの地合いを受け、好反応は限定的に。 ＜HM＞ 2026/01/09 12:42 注目トピックス　日本株 日本BS放送---1Q配信プラットフォーム「BS11+」等の配信収入が好調に推移 *12:18JST 日本BS放送---1Q配信プラットフォーム「BS11+」等の配信収入が好調に推移 日本BS放送<9414>は8日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.5%減の28.79億円、営業利益が同28.7%減の3.88億円、経常利益が同27.6%減の3.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同28.6%減の2.60億円となった。放送事業収入は前年同期比2.4%減の25.12億円となった。タイム収入は、番組スポンサーへのセールスや競馬中継、競輪等の公営競技のセールスが好調だったものの、ショッピングカテゴリーの減少により、前年同期比減収となった。スポット収入は、コンテンツの充実と番組編成の工夫が奏功し、純広スポットは好調に推移したが、通販スポットの市況の影響をカバーできず、前年同期比減収となった。その他事業収入は同14.8%増の3.66億円となった。配信事業において、TVer等の広告配信収入が好調に推移したほか、オリジナル配信プラットフォーム「BS11+」では、配信限定コンテンツの拡充に努めたことで会員数が順調に拡大した。費用面については、2026年8月期の重点施策「Value4」における「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」の下、コンテンツを軸とした積極的な投資を推進しており、既存コンテンツの内容強化や新規コンテンツの開発、良質なアニメコンテンツの確保等に取り組んでいる。その結果、費用は24.90億円（前年同期比6.1%増）となった。2026年8月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比6.5%増の125.76億円、営業利益が同6.6%減の18.04億円、経常利益が同4.9%減の18.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.9%減の13.06億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/09 12:18 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（9）：「セクター戦略の深化」を含む重点方針と、グローバル展開・M&Aを推進（2） *12:09JST 品川リフラ Research Memo（9）：「セクター戦略の深化」を含む重点方針と、グローバル展開・M&Aを推進（2） ■品川リフラ<5351>の中長期の成長戦略「3. 第6次中期経営計画の重点方針と進捗」の続き（3） 先端機材セクター先端機材セクターは、「金属代替品としての構造材料から、先端産業における機能性材料への軸足移行」「技術開発力と生産能力の拡充」「M&AやJVによる事業拡大」をセクタービジョンに掲げている。2027年3月期の売上高は54億円（2024年3月期比54.3%増）、EBITDAは8億円、営業利益は4億円とそれぞれ2024年3月期の4倍、ROICは9.9%（同5.9ポイント上昇）を目標とし、各セクターの中でも特に成長が期待されている。2026年3月期は売上高42億円、EBITDA2億円を見込む。同セクターはファインセラミックスや無機塗料・無機接着剤など「高付加価値」に属する製品を取り扱っている。主力のファインセラミックスは、金属や樹脂などの素材と比べて耐熱性・耐食性や機械的強度などで優れ、半導体・自動車・産業用機械など幅広い分野で需要の伸びが見込まれる。生産能力の増強、競争力強化が重要な課題であり、米国での高性能ポンプの需要増に対応するため、セラミック部材の増産を進めている。無機塗料・無機接着剤は、耐火物研究の成果を応用し、耐熱性・電気絶縁性・耐候性や離型性に特長を持つ。加工工程の移設や自動加工機導入など、積極的な設備投資により生産能力を拡大している。新たな成長分野として、半導体製造装置向け部材、航空機向け関連製品、特殊蒸着材、航空宇宙業界向け特殊耐熱セラミックス、リチウムイオン電池向け部材、高機能金属製造用ノズル、高機能無機塗料・無機接着剤、鉄鋼向け窒化ケイ素ロールなどの市場参入と拡販を図る。第6次中期経営計画期間は、半導体製造装置分野へ本格参入するとともに、第7次中期経営計画期間で本格参入をねらう航空宇宙・エネルギー関連製品の開発強化と生産基盤整備期と位置付けている。その生産能力強化のため、第6次中期経営計画期間では約30億円の設備投資を計画し、岡山県瀬戸内市に新工場の建設を進めている。2026年2月の稼働を目指す新工場では、ファインセラミックス製品の原料工程と後工程を担い、既存工場で外部委託していた加工の内製化によりコスト削減を図る。高機能金属製造用ファインセラミックスノズルや高機能無機塗料・無機接着剤は既に販売を開始しており、窒化ケイ素ロールは第6次中期経営計画期間中の開発完了を予定している。2024年3月に買収したコムイノベーションとは緊密な技術連携により、半導体製造装置市場向けファインセラミックス製品の開発を強化している。（4） エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターは、「カーボンニュートラル案件の確実な受注」「成長が見込まれる工業炉分野（非鉄、各種窯炉）への積極参入」「工事対応力の強化（新技術の開発、工事体制の見直し、M&Aの推進）」をセクタービジョンとする。2027年3月期の目標はReframaxの買収を織り込み、売上高は449億円（2024年3月期比83.3%増）、EBITDAは42億円（同121.1%増）、営業利益は37億円（同117.6%増）を目標とする。2026年3月期は売上高449億円、EBITDA36億円を見込む。国内粗鋼生産の縮小やカーボンニュートラルの加速といった経営環境の変化に直面している。同社は、既存分野への対応に加え、今後の成長分野を見据えた新事業創出への挑戦を重要な課題と認識している。カーボンニュートラル開発案件では、高炉メーカーが進めるスタンプチャージコークス炉の新設、カーボンリサイクル小型試験高炉建設、高品質鋼材製造小型試験電気炉建設などに対し、取引先の検討段階から参画し、技術の蓄積と確実な受注につなげる戦略である。また、カーボン焼成炉など工業炉分野を成長分野として、人材を投入し受注拡大を目指す。既存分野においても、新たな施工技術や点検技術の導入・開発により働き方改革と作業効率を推進する。現在は次世代セメントレス吹付技術の開発や小型ドローンを活用した点検・測定技術の開発などを進めている。また、国内外での業務提携・M&Aを推進し、労働力を確保しながらシナジーを追求する。2025年5月に買収したReframaxもこの戦略の一環である。■株主還元策2026年3月期は今後の成長投資を優先し、配当金を据え置く同社は株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針とする。配当性向の目標は2025年3月期より30%から40%に引き上げた。一方、配当性向を引き上げても、のれん償却額の増加により利益が圧縮されれば配当金の総額が変動することも想定されるため、利益還元の総額を維持・向上することを基本とし、キャッシュ・フローの状況を踏まえつつ総還元性向の観点から機動的な利益還元を行うこととした。2026年3月期は賃貸不動産等の売却により親会社株主に帰属する当期純利益が膨らむが、1株当たり年間配当金は90.0円（中間期45.0円、期末45.0円）と前期と同額とする。キャッシュ・フローはM&Aを含めた成長投資に優先的に振り向け企業価値の向上を図るという基本方針を堅持し、不動産売却収入は今後の成長投資へのアベイラビリティを高めるため、M&Aによって膨らんだ有利子負債の返済に充当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2026/01/09 12:09
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