ソフトバンクグループ：ASI実現へ「フルベット」、OpenAI・Arm・ロボティクスで描く最強の成長シナリオ

*14:28JST ソフトバンクグループ：ASI実現へ「フルベット」、OpenAI・Arm・ロボティクスで描く最強の成長シナリオ ソフトバンクグループ<9984>は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、孫正義氏の強烈なオーナーシップにより時代ごとの成長産業（PC、インターネット、モバイル）を押さえてきた戦略的投資持株会社である。現在は、汎用人工知能（AGI）の先にある「人工超知能（ASI）」の実現を使命に掲げ、AI分野への「フルベット（全集中投資）」を敢行している。事業は持株会社投資、SVF（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）、ソフトバンク、アームの4セグメントで構成されるが、その本質はNAV（Net Asset Value：時価純資産）の最大化を追求する投資会社である。かつての通信会社（ソフトバンク<9434>）の親会社という枠を超え、世界No.1のASIプラットフォーマーへの変貌を目指している。

同社の強みは、第一に圧倒的な競争優位を持つアーム（Arm）である。同社は99％以上のシェアを持つスマートフォン分野に加えて、データセンターやPC分野においても市場シェアを拡大している。単なるIP提供にとどまらず、複数の最新アーム技術を事前に統合したパッケージ製品である「CSS（Compute Subsystems）」はすでに19件の契約を獲得しており、ロイヤルティー料率が高く、1件当たりの規模が巨大であることから収益貢献度が高い。第二に、30年にわたって培った「ユニコーン発掘力」と「長期投資の眼」である。1990年代のIT黎明期から多くの巨額投資を成功させてきた上、その資金を次代の投資に活用しており、特に米Yahoo!の売却はソフトバンクの通信事業への投資に、Alibaba株を活用した資金調達はArmの買収、SVFでの投資につながっている。AI投資を専門とするSVF（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）においては、2017年に始動したSVF1号が長期視点でリターンを積み上げている一方、コロナ禍やAI投資競争激化の影響を受けたSVF2号についても、豊富な資金力と勝てる企業を見極める選球眼を有したAI投資の専門チームを備えている。第三に、創業以来の「変化適応力」である。PCソフト流通から始まり、通信、そして現在のAI・半導体へと、主力事業を大胆に入れ替えてきた実績こそが、技術革新のスピードが速いAI時代において最大の武器となっている。

2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、親会社の所有者に帰属する中間利益が2,924,066百万円（前年同期比190.9%増）の大幅な増益となった。投資利益が大幅に増加したことが主因である。特筆すべきはOpenAIへの戦略的投資による増益効果である。同社と米国時間3月31日に総額400億ドル（うちSBG分300億ドル）の出資について合意したが、同社の企業価値は出資合意時の2,600億ドルから同年10月時点では5,000億ドルへと急騰した。すでに出資済みの75億ドルに加え、12月には残り225億ドルを「2,600億ドルの評価額」で出資できる権利を有しており、市場価値との差額（ギャップ）の一部を中間期の投資利益として一部取り込んだほか、第3四半期にも投資利益として顕在化する見込みだ。

今後の成長見通しは、ASIのNo.1プラットフォーマー実現に向けたエコシステム構築にある。AIインフラの中核となる半導体設計では、11月に米Ampereを65億ドルで買収。さらに「フィジカルAI（物理世界で動くAI）」の覇権を握るべく、産業用ロボット業界2位のスイスABBのロボティクス事業買収も進めており、2026年半ばから後半の買収完了を目指している。これにより、頭脳（OpenAI）、神経・回路（Arm/Ampere）、身体（ABBロボティクス）というAIバリューチェーンのすべてを垂直統合で押さえる体制が完成する。

株主還元については、NAVの増大こそが最大の還元であるとの考えのもと、配当は「減らさない（維持する）」ことを基本とし、中間配当22円を実施した。一方で、自己株式の取得についても過去に兆円単位で実施した実績の通り、投資機会や財務改善とのバランスを考慮しながら機動的に行う方針である。また、投資家層の拡大を図るため、2026年1月1日付で1株を4株に分割することを決定している。

総じて、ソフトバンクグループは、短期的な市況変動に左右されず、長期的な「ASI時代の勝者」を見据えた布石を着々と打っている。Arm、OpenAI、そしてロボティクスという最強の資産ポートフォリオが完成しつつあり、その成長シナリオに対する揺るぎない自信と、将来的なNAVの爆発的な拡大に期待したい。

＜NH＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.