注目トピックス　日本株

あみやき亭---大幅下落、10-12月期も大幅減益基調が継続

配信日時：2026/01/05 14:28 配信元：FISCO
*14:28JST あみやき亭---大幅下落、10-12月期も大幅減益基調が継続 あみやき亭<2753>は伸び悩んで大幅下落。本日、第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は14.1億円で前年同期比26.4％減となり、10-12月期も4.2億円で同25.5％減と大幅減益基調が続く形になっている。原材料価格の高止まりに加えて、人件費・物流費や販促費などが増加しているもよう。上半期決算時に通期予想は29.1億円から22億円、前期比16.6％減に下方修正しているが、進捗率はやや鈍い状況となっている。

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテスやファーストリが2銘柄で約199円分押し上げ *16:31JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテスやファーストリが2銘柄で約199円分押し上げ 6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり190銘柄、値下がり33銘柄、変わらず2銘柄となった。前日5日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は史上最高値を更新したほか、エネルギーや景気敏感株を中心に買いが優勢となった。終盤にかけて上げ幅を拡大し、相場全体を押し上げた。ISM製造業景況指数が弱い結果となったものの、リスク選好の強まりにつながったとの見方も出ている。シカゴ日経225先物は上昇しており、東京市場の買い安心感につながった。米株式市場の動向を横目に、6日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄り付き後はシカゴ日経225先物の上昇や米株高を背景に買い優勢で推移し、TOPIXも前場に最高値圏での推移が続いた。為替市場ではドル・円が156円台前半で安定的に推移し、円安進行が輸出関連株の支援材料となった。機械・電機セクターを中心に物色が広がり、需給面でも指数押し上げに寄与した。地政学リスクを巡る海外市場の動きも注視されるなか、全般にリスク選好の高い展開となった。大引けの日経平均は前日比685.28円高の52518.08円となった。東証プライム市場の売買高は24億6487万株、売買代金は6兆2015億円、業種別では石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、不動産業が値上がり率上位、医薬品、電気・ガス業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は84％、対して値下がり銘柄は13％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約101円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約21円押し下げた。同2位はイビデン<4062>となり、第一三共<4568>、大塚HD<4578>、住友電工<5802>、スズキ<7269>、コナミG<9766>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　52518.08(+685.28)値上がり銘柄数 　 190(寄与度+764.53)値下がり銘柄数 　　33(寄与度-79.25)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 21555　 　380　101.61<9983>　ファーストリテ　　　 58400　　1220　 97.87<9984>　ソフトバンクG　　　　 4719　 　104　 83.43<4063>　信越化　　　　　　　　5226　 　282　 47.13<8035>　東エレク　　　　　　 37350　 　420　 42.12<6954>　ファナック　　　　　　6446　 　142　 23.73<6146>　ディスコ　　　　　　 54200　　3100　 20.72<6920>　レーザーテック　　　 32760　　1050　 14.04<8058>　三菱商事　　　　　　　3787　 　134　 13.44<6501>　日立製作所　　　　　　5445　 　377　 12.60<8830>　住友不動産　　　　　　4018　 　115　　7.69<8801>　三井不動産　　　　　　1846　　75.5　　7.57<8001>　伊藤忠商事　　　　　2044.5　 　 45　　7.52<5713>　住友金属鉱山　　　　　7059　 　421　　7.04<7974>　任天堂　　　　　　　 10855　 　205　　6.85<6971>　京セラ　　　　　　　　2257　　25.5　　6.82<8031>　三井物産　　　　　　　4850　 　 97　　6.48<6532>　ベイカレント　　　　　6605　 　187　　6.25<9735>　セコム　　　　　　　　5622　 　 85　　5.68<8766>　東京海上HD　　　　　　6021　 　110　　5.52○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　8303　　-213　-21.36<4062>　イビデン　　　　　　　7012　　-146　 -9.76<4568>　第一三共　　　　　　　3451　 　-79　 -7.92<4578>　大塚HD　　　　　　　　8854　　-195　 -6.52<5802>　住友電気工業　　　　　6527　　-183　 -6.12<7269>　スズキ　　　　　　　2369.5　 　-22　 -2.94<9766>　コナミG　　　　　　　21640　 　-85　 -2.84<6762>　TDK　　　　　　　2244.5　　-5.5　 -2.76<9433>　KDDI　　　　　　　2727　　-6.5　 -2.61<6098>　リクルートHD　　　　　9000　 　-20　 -2.01<6976>　太陽誘電　　　　　　　3615　 　-58　 -1.94<4901>　富士フイルム　　　　　3381　 　-19　 -1.91<4507>　塩野義製薬　　　　　2846.5　 -18.5　 -1.86<7270>　SUBARU　　　　　3394　 　-51　 -1.70<3382>　7＆iHD　　　　　　　2260.5　 　-12　 -1.20<9843>　ニトリHD　　　　　　　2671　 　-11　 -0.92<4523>　エーザイ　　　　　　　4761　 　-26　 -0.87<9502>　中部電力　　　　　　　2206　　-234　 -0.78<4503>　アステラス製薬　　　　2126　 　 -4　 -0.67<4151>　協和キリン　　　　　　2494　 　-20　 -0.67 ＜CS＞ 2026/01/06 16:31 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（15時台）～ステラファーマ、サイゼリヤなどがランクイン *15:47JST 出来高変化率ランキング（15時台）～ステラファーマ、サイゼリヤなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月6日　15:00　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4888> ステラファーマ　　 10467000　　56576.28　　365.74%　0.3773%<1487> 上米債HE　　　　　99565　　27231.283　　353.54%　0.0019%<179A> GX超米H　　　　　1536650　　12301.822　　343.31%　-0.0026%<2634> NFSP500ヘ　　208976　　30903.986　　311.14%　0.0058%<6731> ピクセラ　　　　　　36009000　　89625.74　　308.13%　0.3888%<241A> ROXX　　　　　　845300　　45110.52　　285.21%　0.1793%<9502> 中部電　　　　　　　20285800　　3540238.77　　273.82%　-0.0959%<6072> 地盤ネットH　　　　2118800　　63690.62　　228.01%　0.0204%<3186> ネクステージ　　　　3838700　　1424032.38　　224.66%　0.1488%<7409> AeroEdge　　1418800　　522288.28　　215.44%　0.078%<2251> JGBダブル　　　　181830　　19212.86　　215.12%　0.0048%<453A> iS米カバコ　　　　256160　　26661.598　　212.26%　-0.0056%<2840> iFナス100　　　390483　　119883.015　　211.35%　0.003%<3905> データSEC　　　　4830400　　1696728.8　　203.61%　0.018%<2561> iS日国債　　　　　77313　　23280.809　　197.76%　-0.0023%<7564> ワークマン　　　　　903600　　1114379.8　　186.37%　-0.0597%<435A> iF日配ロテ　　　　1587295　　639870.279　　175.99%　-0.0801%<8105> BitcoinJ　　27992300　　1374283.32　　173.74%　0.0295%<2632> MXSナ100ヘ　　14131　　41077.102　　167.86%　0.0063%<2564> GXSディビ　　　　98557　　79922.508　　163.74%　0.0158%<7581> サイゼリヤ　　　　　710200　　922344.2　　162.05%　0.0766%<1546> NFダウヘ無　　　　4424　　72130.122　　161.88%　0.0048%<5726> 大阪チタ　　　　　　3187400　　1633480.88　　161.23%　0.1276%<6925> ウシオ電　　　　　　1092500　　650405.78　　156.75%　0.0932%<6366> 千代建　　　　　　　17813800　　3739519.34　　156.08%　0.1402%<3195> ジェネパ　　　　　　343600　　45980.32　　155.81%　0.1063%<7611> ハイデ日高　　　　　430100　　411131.2　　155.44%　-0.0331%<2338> クオンタムS　　　　902000　　73807.38　　154.78%　0.0803%<2160> ジーエヌアイ　　　　4822300　　3021524.68　　151.59%　0.0829%<1473> Oneトピクス　　　148540　　109008.61　　151.24%　0.0182%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/06 15:47 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：Arentは急騰、バリューCは続伸 *15:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト：Arentは急騰、バリューCは続伸 <2983> アールプランナー 2880 +110急騰。5日の取引終了後に、株式分割の実施を発表し、好材料視されている。26年1月31日を基準日として、同日(同日は株主名簿代理人の休業日につき、実質は26年1月30日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割する。株式分割の目的は、株式を分割することにより同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることとしている。<9238> バリューC 1187 +47続伸。5日の取引終了後に、青森みちのく銀行と「空き家等の有効活用等の促進に関する連携協定」を締結したことを発表し、好材料視されている。今回の協定により、青森みちのく銀行の取引エリアにおける空き家所有者に対し、解体費用のシミュレーションを含む情報提供が可能となり、顧客の選択肢を増やすことが可能となる。また、青森みちのく銀行と取引のある解体工事業者をはじめとする事業者においても、顧客獲得の機会を創出し、地域経済の拡大が期待されるとしている。<6195> ホープ 219 +6続伸。5日の取引終了後に、子会社ジチタイリンクが商工組合中央金庫と企業版ふるさと納税における顧客紹介に関する協定を締結したことを発表し、好材料視されている。商工中金のネットワークを通じて、寄附を検討する顧客企業をジチタイリンクへ紹介してもらうことで、同事業に関する企業への情報提供の機会を増やし、同制度の活用を促進する。また商工中金の顧客である中小企業および経営層に対して社会貢献や企業PRの機会を提供することにもつながり、自治体の財源確保支援につなげていきたいとしている。<241A> ROXX 526 +80ストップ高。みずほフィナンシャルグループのキャリア採用活動において、「Zキャリア AI面接官」が導入される。「Zキャリア AI面接官」は、採用活動の一部をAIによって代替し、面接工数の削減や選考リードタイム短縮を実現する採用支援サービス。候補者は24時間365日スマートフォン一つで面接に臨め、選考への物理的・心理的負担を軽減し利便性・柔軟性のある面接機会の拡大に繋がる。採用企業は応募検討層を広く取り込め、夜間や休日を含む時間や場所の制約を受けない柔軟な選考体制を構築できる。<5254> Arent 3145 +167急騰。5日の取引終了後に、取得する株式の総数20.2万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.0%)、取得価額の総額7億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は26年1月6日～27年1月5日。株価水準や財務状況、株主還元等を総合的に勘案して、自己株式の取得を行うこととしたとしている。<9166> GENDA 702 +26反発。「鬼滅の刃」のクレーンゲーム景品を北米拠点で展開する。「鬼滅の刃」のキャラクターを「鬼滅の刃 ぬいぷりけ mini1」として、北米拠点である「Kiddleton」、「NationalEntertainment Network(「NEN」)及び「Player One」などアミューズメント施設で今月より順次展開していく。同景品は、北米地域においては同社拠点にてエクスクルーシブな展開を実施しており、GENDAのネットワークを通じて、北米の消費者へ日本IP景品を届けていく ＜NH＞ 2026/01/06 15:37 注目トピックス　日本株 ガンホー・オンライン・エンターテイメント：パズドラ主軸に海外Ragnarokと9本のパイプラインで次の成長軸を模索 *14:11JST ガンホー・オンライン・エンターテイメント：パズドラ主軸に海外Ragnarokと9本のパイプラインで次の成長軸を模索 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>は、2002年にPCオンラインゲーム「ラグナロクオンライン」の配信を起点として事業を開始し、その後スマートフォンゲーム「パズル＆ドラゴンズ（以下、パズドラ）」のメガヒットによって国内外で高い知名度を確立してきたゲーム会社である。現在はモバイル、PC、家庭用ゲーム機（CS）を横断したオンラインゲーム事業を展開しており、連結ベースでは子会社Gravityが展開する「Ragnarok」関連タイトルが海外売上の中核を担う構造となっている。海外売上比率は65.6％（今期第3四半期時点）、パズドラシリーズは前期売上構成比41.2％（2024年12月末時点）となっている。事業ポートフォリオを見ると、ガンホー本体はパズドラを中心とした国内モバイルゲームの運営に強みを持ち、Gravityは東南アジアを中心にRagnarok IPを軸とした海外展開を進めてきた。もともとPCオンラインゲームからスタートした同社だが、2010年代前半のスマートフォンゲーム市場拡大期にいち早く先行者ポジションを築いた点が現在の収益基盤につながっている。一方、2016年以降は国内モバイル市場が飽和状態に入り、新規タイトルでパズドラ級のヒットを生み出すことは理論的にも難しくなっているとの認識を示しており、同社は成長の主戦場を海外へとシフトしている。競争環境における同社の立ち位置としては、「新作を量産して当たりを狙う会社」ではなく、「長寿IPを運営力で磨き込み、収益を最大化する会社」である点が際立つ。国内モバイルでは運営ノウハウやイベント設計、IPコラボによるユーザーの呼び戻しといった点が競争優位の源泉となっている。有名IPとのコラボは、休眠ユーザーを再度ゲームに呼び戻す効果も大きく、結果として売上強化につながる構造を作る点に意味があるという。足元の業績については、2025年12月期第3四半期累計の売上高は73,595百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は5,868百万円（同62.9％減）で着地した。パズドラをはじめとするモバイルタイトルや「Ragnarok」関連タイトルの減収に加えて、単体の業務委託費増加がマイナス要因となった。ただ、新規開発タイトルに係る業務委託費の増加でもあるため、先行投資的な意味合いも持つ。市場環境で近年のゲーム市場はモバイル端末の普及や高機能化、ネット接続環境の大幅な進化により、スマートフォンゲームが市場の拡大を牽引してきた。国内のスマートフォンゲーム市場は大きく拡大してきたが、スマートフォン需要の一巡で市場の成長速度は緩やかになっており、成熟化してきている。一方、世界のゲームコンテンツ市場は近年のスマートフォンゲーム市場の拡大に伴い世界的に成長を続けている。北米や欧州は依然として非常に大きなゲーム市場で、中国を中心としたアジアのゲーム市場も急速に拡大している。また、世界的に見るとスマートフォンゲームだけでなく、家庭用ゲームやPCオンラインゲームも多くのユーザーに楽しまれており、世界のゲームコンテンツ市場は今後もさらなる成長が予想されている。このような状況下で、同社は引き続き既存タイトルの価値最大化を図るため各ゲームのMAU（Monthly ActiveUser）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組むとともに、グローバル配信を見据えたゲーム開発に注力してきた。コンソール・PC向けタイトルについては、モバイルとは異なり「作り込み」を重視する戦略を採っている。2016年以降、同社はグローバル市場を見据えたCS・PC向けアクションゲームの開発に取り組んでおり、「ニンジャラ」や「LET IT DIE」シリーズなどを展開してきた。直近では「LET IT DIE: INFERNO」をリリース、収益貢献という点では課題が残っているものの、一定の評価は得られているという。中長期戦略としては、Gravityの安定的かつ継続した成長をはかる一方、ガンホー本体では開発体制を拡充し、新作タイトルのパイプラインを9本程度まで増やしている点が特徴である。会社側は「ヒット作を待つ」のではなく、「バッターボックスに立つ頻度を上げる」ことが重要と認識しており、マルチプラットフォーム・グローバル配信を前提とした開発を進めている。新規タイトルがリリースされるまでの間は業務委託費の増加などにより販管費が先行し、利益率は低下する局面が続く見通しだが、これは中期成長に向けた必要な投資期間と位置付けられる。財務面では豊富なネットキャッシュを維持しており、連結配当性向30％以上を目安とする株主還元方針に加え、自社株買いも柔軟に検討してきた。還元方針は固定的なルールではなく、取締役会での議論や投資家の声を踏まえて決定するとしており、資本効率を意識した経営姿勢がうかがえる。また、開発費については発生時点で費用計上する保守的な会計処理を採用しており、特損が出にくい収益構造となっている点も特徴である。総じて同社は、国内モバイル市場の成熟という逆風の中で、パズドラの運営安定化とGravityを軸とした海外成長、新作パイプライン拡充による次の柱創出という三つのテーマに同時に取り組んでいる段階にある。短期的には業績の振れが残るものの、キャッシュリッチな強みも活かして中長期視点では「長寿IP×運営力」を武器に、グローバルで存在感を高められるかが評価の分かれ目となろう。 ＜NH＞ 2026/01/06 14:11 注目トピックス　日本株 リガク・ホールディングス：X線計測技術を軸に拡大続く高付加価値プラットフォーマ― *14:08JST リガク・ホールディングス：X線計測技術を軸に拡大続く高付加価値プラットフォーマ― リガク・ホールディングス<268A>は、X線技術を中心とした分析機器を開発・製造・販売する企業であり、半導体、電子部品、二次電池、医薬品、化学、鉄鋼、大学・研究機関など、多様な分野に計測ソリューションを提供している。X線回折機器（XRD）世界市場シェアでは26％と2位を誇るほか、リピート需要の獲得率は95％以上にのぼる。高度情報化/AI化社会を支える最先端半導体デバイスの開発や製造、持続可能な社会を実現するパワーエレクトロニクスデバイス、バッテリー技術や新素材/材料の開発、またライフサイエンス分野での進歩を加速させる遺伝子/タンパク質の解析等の分野などに貢献している。同社の分析装置は、素材の組成解析、内部構造の可視化、膜厚評価など、研究・品質管理・製造工程の幅広い場面で活用されている。とりわけ半導体工程においては、微細化・多層化が進むほど非破壊・高精度な計測が不可欠となり、同社装置の必要性は高まっている。同社の強みとして、X線源、検出器、光学系、解析ソフトなど主要な要素技術を自社で開発する独自性の高いビジネスモデルを構築しており、これが高精度・高信頼性の装置につながる大きな競争優位となっている。グローバルでの顧客支持も厚く、海外売上比率は拡大基調にある。2024年度の製品別売上収益構成では、多目的分析機器46％、半導体プロセス・コントロール機器26％、製品サービス29％。エンドマーケット別売上収益構成では、産業分野向け約59%、半導体・電子部品36%、アカデミア・ガバメント26%、サービス15%、その他産業（金属、電池、石油化学、セラミックス、セキュリティ等）18％。特筆すべきは、業界トップ企業への納入実績において、グローバル半導体メーカー上位10社、国内製薬会社上位10社、国内化学会社上位10社、すべてに製品を納入している点である。同社の強みは、第一に、X線計測に関する要素技術の内製化である。国内外でX線源や検出器を自社で開発・製造するだけでなく、光学系から解析ソフトまで独自開発できる企業は限られている。これら要素技術のすり合わせにより機能を最適化することで、物質構造の解析や含有元素の特定、条件変化に伴う物性変化の分析、表面からでは見えない内部構造の把握が高いレベルで可能となり、顧客の研究開発効率化や歩留まり改善に大きく貢献する。主要技術の自社での保有はカスタム要求への柔軟な対応にもつながり、大口顧客との継続的な取引基盤を強化している。第二に、半導体プロセス計測における高い存在感である。先端ロジック・メモリの開発・製造では内部欠陥の把握や多層構造の評価が難度を増しているが、同社のX線技術を用いた薄膜評価装置は非破壊で高精度に検証できる点から国内外で高評価を得ており、JEPと呼ばれる新製品の販売スキームを通じて採用が拡大、半導体メーカーや装置メーカーと長期的な関係を築いている。今後、微細化や3D化が進むほどX線検査の必要性が増すため、同社の商機はさらに広がるとみられる。第三に、産業横断的な市場構造を持つ点である。半導体のほか、二次電池、医薬品、化学、鋼材、学術研究など幅広い顧客層を持ち、単一市場への依存度が低い。分析装置は一度導入されると保守・メンテナンスサービスが継続するためストックビジネスとしても機能し、安定した収益基盤を形成している。装置ストックの積み上がりによりサービス収入の比率は年々上昇しており、景気変動耐性が強まっている。2025年12月期の第3四半期決算（3Q）は、売上高59,496百万円（前年同期比4.9%減）、営業利益6,562百万円（同44.6%減）で着地した。売上は想定範囲内に着地し、半導体プロセス・コントロール機器における高採算案件の第4四半期（4Q）への集中、戦略投資の継続等により前年同期比で大幅減少。ただ、業績は3Q大底で4Q回復へ進んでいく想定となっている。多目的分析機器は、市場サイクル等の悪影響は上期で脱し3Q単体で反転、海外売上高も中国を除いた累計売上高は同11％増と順調に推移している。半導体プロセス向け装置は、微細化による検査難度の上昇を背景に、非破壊・高精度測定の重要性が増し、4QからはJEPを通じた新製品販売の貢献が始まる。通期計画は、売上収益94,117百万円（前期比3.8％増）、営業利益18,145百万円（同1.2％減）を見込んでいる。市場環境としても、素材研究や電池領域でX線分析ニーズが増加しており、各業界で研究開発投資が再び活発化している。これまで停滞していた一部産業でも設備投資が戻りつつあり、今後の需要拡大も期待できる。X線技術を利用した分析・計測機器は、様々な材料の研究開発や生産プロセスにおける品質管理、半導体製造のためのプロセス・コントロール、ライフサイエンスの発展に寄与する医薬品の研究開発など、アカデミア、産業分野を問わず、幅広く利用され、科学技術の発展に伴うX線分析ソリューションへの需要の高まりにより、その市場が拡大している。半導体業界では、その技術進化に伴いX線でないと計測が難しい領域も増えており、AI半導体の顧客がその加速を求めている。同社では、2030年における次世代半導体の開発・量産に向けた新製品のロードマップを公表し、顧客と一緒に次世代半導体の開発に取り組む。同社は中計で売上高1,150～1,200億円、調整後EBITDA315～325億円を掲げている。中期的に「高付加価値製品の拡大」「サービス収益の成長」「海外展開の強化」を重点施策として掲げている。とりわけ半導体分野では高精度計測の必要性が一段と高まり、ロードマップに沿って薄膜評価装置の新製品開発・上市が進んでいる。要素技術の高度化に加え、ソフトウェア解析の強化やAI応用など付加価値向上施策を推進している点も成長ドライバーとなる。また、装置のインストールベース増化により保守・メンテナンスサービスの収入拡大が見込まれ、ストック収益の伸長によって財務安定性は一段と高まる見込みである。海外については北米・アジア・日本を中心に半導体投資が継続しており、欧州市場でも研究用途を中心に販売機会が増えている。同社は製品ラインアップ拡充と拠点強化を進め、グローバルでの存在感をさらに確立する方針だ。素材・電池・医薬など複数産業での分析ニーズ増加も追い風となり、長期的な成長シナリオは明るい。大学・研究機関や産業分野の研究開発部門（Lab）との協働から発展して、社会が必要とする新たな分析技術・手法を確立し、それらを産業分野の生産プロセス（Fab）における標準技術として導入することで装置の拡販を展開していく「Lab to Fab 戦略」の推進を通じた事業成長に取り組んでいる。株主還元については、各期の業績に応じて連結当期利益の30%を目途に株主への配当を実施していくことを基本方針としている。同社は安定配当を継続しつつ、事業成長に必要な研究開発投資や設備投資も重視する方針を掲げており、成長投資と株主還元の両立を目指している。新製品開発は順調で生産拡大に向けた投資も完了、収益貢献も開始する。今後の新製品展開や海外市場での拡大に期待しつつ、その成長ストーリーに引き続き注目していきたい。 ＜NH＞ 2026/01/06 14:08 注目トピックス　日本株 トーエネック：中部圏の強固な基盤と成長分野への挑戦で中計前倒し達成、配当利回りは3％超え *14:03JST トーエネック：中部圏の強固な基盤と成長分野への挑戦で中計前倒し達成、配当利回りは3％超え 株式会社トーエネック<1946>は、中部電力グループが主要顧客である総合設備企業で、電気、通信、空調、給排水といった社会インフラから民間施設まで、幅広い設備工事を手掛けている。同社は中部エリアを地元とし、自動車や半導体関連をはじめとする製造業の顧客を多く抱え、地域に根差した強固な事業基盤を構築している。事業は主に設備工事業とエネルギー事業の2セグメントで構成されている。設備工事業では、電力会社向けの配電線・地中線工事に加え、一般顧客向けの屋内線・空調管工事、通信基地局の設置・維持を行う通信工事をワンストップで提供している。また、国内で培った技術を活かしてアジア諸国などでも設備工事を手掛けている。エネルギー事業では、FIT制度を活用した太陽光事業をはじめ、マンションに電気を比較的安価に提供する高圧一括受電サービスなどを展開。近年は国内の旺盛な建設需要を背景に、売上高や利益面でプラスの傾向が続いている。前期時点のセグメント別売上高は、設備工事業95.0％（配線線工事32.6％、地中線工事6.1％、屋内線工事38.0％、空調管工事9.1％、通信工事7.4％）、エネルギー事業が5.0％を占めている。また、屋内線・空調管売上高に対する建物用途別シェアは工場41％、事務所・庁舎21％、医療福祉施設13％、その他25％。受注面では元請42％・下請58％、新築55％・リニューアル45％、エリア別では中部圏75％・首都圏および近畿圏22％と詳細に情報も開示されている。そのほか、中部電力グループ向けが約37％程度。同社の強みは、第一に強固なコア事業と、中部エリアにおける圧倒的な地盤と製造業顧客との深い信頼関係である。ものづくりが盛んな中部圏において、長年にわたり工場の中に入って常駐し、保守・メンテナンスまで手掛けることで、安定的な受注と高い収益性を確保している。第二の強みは、成長市場である大都市圏や海外での積極的な事業展開である。再開発需要が旺盛な首都圏・近畿圏での施工体制を強化しているほか、アジアを中心とした海外市場では現地企業への出資を通じてローカルマーケットへの参入を加速させている。第三の強みは、カーボンニュートラル社会に向けた技術力と多角的なアプローチだ。再生可能エネルギー関連の設計・施工だけでなく、自社で太陽光発電所を運営する事業主としての側面も持ち、太陽光パネル異常検査サービスなどの新規事業創出にも注力している。直近の業績である2026年3月期の第2四半期は、売上高124,714百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益8,566百万円（同32.5％増）で着地した。屋内線工事が工場や医療施設向けに順調に進捗した一方で、前期の大型太陽光発電工事案件の反動減や通信基地局工事の減少により売上高は微減となったが、工事採算性の向上により営業利益は過去最高を更新した。通期見通しについては、旺盛な民間設備投資需要や好調な工事採算性を背景に上方修正が行われ、売上高277,000百万円（前期比2.2％増）、営業利益20,000百万円（同24.7％増）を見込む。市場環境は、好調な企業収益等を背景に企業の設備投資意欲は旺盛である。堅調な公共投資に加えて、民間設備投資も高い水準で推移しており、良好な事業環境が継続している。今後もDX推進やカーボンニュートラル対応に伴う設備投資が中長期的に伸長する見通しで、有利な状況が継続すると予想される。今後の成長見通しについては、同社は当初の「中期経営計画2027」において、2027年度に連結売上高2,700億円、経常利益180億円、ROE8.0％という目標を掲げていた。特筆すべきは、国内の旺盛な需要を背景に、売上高とROEの目標を前期時点で前倒し達成し、経常利益についても今期中の達成を見込むほど進捗が極めて順調である点である。数値目標の見直しを今後検討しているようだ。足元は「カーボンニュートラル」「デジタル化・DX」「人材の確保・活躍推進」の3つを重要な成長ドライバーとして位置付けている。また、人材戦略では積極的な採用活動や大規模な教育施設の活用による「人材の質・量」の確保に注力しており、持続的な成長を支える強固な組織体制の構築を進めている。株主還元については、2025年10月に配当方針の変更が行われ、これまでの「連結配当性向30％以上」から「連結配当性向40％を目安」へと引き上げられた。これにより、2026年3月期の年間配当金は前回予想の52円から65円へと増配される予定。同社は成長戦略への投資と株主還元のバランスを重視しており、非事業性資産である政策保有株式の縮減を進めるなど、資本効率の向上と株価を意識した還元強化を明確に打ち出している。また、2024年7月に中部電力との資本関係の見直しに伴う株式の売出しを行い、同年10月には株式分割（1株につき5株）を実施するなど、投資家層の拡大と流動性の向上にも積極的に取り組んでいる。なお、2025年9月末現在の配当利回りは3％を超えており、安定した株主還元を志向する姿勢が示されている。総じて、同社は中部圏の盤石な顧客基盤を背景とした高い収益性と、中期経営計画の目標を前倒しで達成する強力な成長力を兼ね備えている。人手不足や資材高騰といった業界共通の課題はあるものの、採用・教育体制の充実や工事採算性の管理強化によって着実に最高益を更新しており、配当方針の積極的な見直しによる株主還元の向上も大きな魅力だ。今後はカーボンニュートラルや大都市圏再開発などの追い風を捉え、さらなる飛躍と企業価値の向上が期待できることから、同社の動向には引き続き注目していきたい。 ＜NH＞ 2026/01/06 14:03 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセラ、ワークマンなどがランクイン *13:54JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセラ、ワークマンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月6日　13:30　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4888> ステラファーマ　　 　7293100 　56576.28　 351.37% 0.316%<1487> 上米債HE　　　　 　90289 　27231.283　 349.25% 0.0011%<179A> GX超米H　　　　 　1368910 　12301.822　 337.25% -0.0026%<2634> NFSP500ヘ　 　198738 　30903.986　 307.41% 0.0055%<6731> ピクセラ　　　　　 　28690800 　89625.74　 289.92% 0.3333%<241A> ROXX　　　　　 　835600 　45110.52　 284.16% 0.1793%<9502> 中部電　　　　　　 　15247500 　3540238.77　 245.53% -0.0979%<6072> 地盤ネットH　　　 　1981900 　63690.62　 220.53% 0.0255%<2840> iFナス100　　 　381941 　119883.015　 208.74% 0.0008%<7409> AeroEdge　 　1271800 　522288.28　 202.43% 0.0666%<2561> iS日国債　　　　 　76861 　23280.809　 197.05% -0.0023%<2251> JGBダブル　　　 　140350 　19212.86　 184.06% 0.0016%<3186> ネクステージ　　　 　2568300 　1424032.38　 174.13% 0.1326%<453A> iS米カバコ　　　 　178740 　26661.598　 168.72% -0.0062%<2564> GXSディビ　　　 　95896 　79922.508　 160.31% 0.0164%<3905> データSEC　　　 　3350700 　1696728.8　 159.57% 0.018%<435A> iF日配ロテ　　　 　1361273 　639870.279　 156.91% -0.0858%<8105> BitcoinJ　 　23530000 　1374283.32　 152.99% 0.0421%<1546> NFダウヘ無　　　 　4099 　72130.122　 152.37% 0.0056%<7564> ワークマン　　　　 　662800 　1114379.8　 147.66% -0.0687%<2160> ジーエヌアイ　　　 　4059700 　3021524.68　 130.62% 0.1069%<6366> 千代建　　　　　　 　14224900 　3739519.34　 127.16% 0.1642%<5726> 大阪チタ　　　　　 　2316300 　1633480.88　 119.88% 0.1219%<6925> ウシオ電　　　　　 　757500 　650405.78　 111.06% 0.0872%<1473> Oneトピクス　　 　105730 　109008.61　 109.04% 0.0154%<1615> NF銀行業　　　　 　5691040 　1036158.142　 108.31% 0.0312%<5125> ファインズ　　　　 　1496000 　480600.5　 106.40% -0.0771%<8050> セイコーG　　　　 　192100 　437542.2　 104.44% -0.053%<3817> SRAHD　　　　 　47800 　85570　 103.86% 0.0112%<7721> 東京計器　　　　　 　589500 　1172085.8　 103.21% 0.0519%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/06 13:54 注目トピックス　日本株 サイゼリヤ---大幅高で昨年来高値更新、既存店は50カ月連続プラス成長 *13:41JST サイゼリヤ---大幅高で昨年来高値更新、既存店は50カ月連続プラス成長 サイゼリヤ<7581>は大幅高で昨年来高値を更新。前日に12月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比18.7％増となり、50カ月連続でのプラス成長、かつ、36カ月連続での2ケタ成長となっている。客単価が同2.7％上昇したほか、客数も同15.5％増加している。陰りの見られない業績動向をポジティブに評価の動きが優勢となる。また、JPモルガン証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を6700円としているとの観測も。 ＜HM＞ 2026/01/06 13:41 注目トピックス　日本株 ウシオ電機---大幅続伸、分割投影型露光装置の需要回復期待で米系証券が格上げ *13:35JST ウシオ電機---大幅続伸、分割投影型露光装置の需要回復期待で米系証券が格上げ ウシオ電機<6925>は大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2200円から3100円に引き上げている。半導体メーカーは、CoWoS-Lの製造能力が不足していることから、同じブリッジ型のEMIB-Tの採用を検討していると指摘。EMIBの製造ラインでは同社の分割投影露光装置が大量に採用されているため、今後大きな恩恵を受ける可能性があると期待しているもよう。 ＜HM＞ 2026/01/06 13:35
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