注目トピックス　日本株

第一三共---大幅反発、3000億円を投じてADC薬を増産へ

配信日時：2026/01/05 11:23 配信元：FISCO
*11:23JST 第一三共---大幅反発、3000億円を投じてADC薬を増産へ 第一三共<4568>は大幅反発。日本と米国、ドイツ、中国の4カ国に総額で約3000億円を投じ、「抗体薬物複合体（ADC）」と呼ぶ技術を使う医薬品の製造工場などを新設すると報じられている。ADC薬のピーク時の需要見通しが「当初予想の約1.5倍に上振れる」とみているもようで、世界で生産増強を進めていく方針。強みを持つ抗がん剤分野での積極投資をポジティブに捉える動きが先行へ。

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注目トピックス　日本株 極東貿易---子会社のベトナム・ホーチミン支店開設 *16:34JST 極東貿易---子会社のベトナム・ホーチミン支店開設 極東貿易<8093>は2025年12月25日、子会社であるヱトーの海外子会社ETO SOLUTIONS VIETNAM を通じ、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に支店を開設すると発表した。ホーチミン支店(仮称)は2026年3月1日設立予定で、精密ファスナーをはじめとする各種締結部品・金属部品・成形品・工具器具などの販売業務を行う計画である。極東貿易は中期経営計画「KBKプラスワン2025」において、顧客の海外展開支援や事業機会創出、グローバルサプライヤ・供給ネットワーク・品質管理体制の強化を掲げている。ベトナムは豊富な若年層人口と旺盛な内需を背景に製造業が発展し持続的な市場拡大が見込まれる一方、南部ホーチミン市および周辺地域には同社グループの重要顧客が多数進出している。今回の支店開設によりホーチミンを中心とした営業・技術サポート体制を一層強化し、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の獲得につなげる。また、ヱトーの海外ネットワーク拡充を図り、顧客の多様なニーズに迅速かつ的確に応える体制を構築する方針である。 ＜NH＞ 2026/01/05 16:34 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約673円押し上げ *16:19JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約673円押し上げ 5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり186銘柄、値下がり38銘柄、変わらず1銘柄となった。1月2日の米国市場はまちまち。トランプ政権が昨年末に1日から発動予定であった家具やキッチンキャビネットの関税引き上げを1年延期する計画を発表したことが買い材料となりダウ中心に相場は堅調推移。その後、ハイテクは金利高を嫌気し下落に転じたが、ダウは終盤にかけ上げ幅を拡大しまちまちで終了した。米株市場を横目に、1月5日大発会の日経平均は前営業日比670.80円高の51010.28円と反発でスタート。米トランプ政権が3日に南米ベネズエラの反米左派政権の打倒へ軍事行動に踏み切り地政学リスクが高まったが、国内株式市場見への影響は限定的だった。フィラデルフィア半導体（SOX）指数が大幅に上昇していた流れを受け、値がさハイテク株中心に指数をけん引する格好となっており、その後も上げ幅を大きく広げた。一時52000円に到達する場面も見られ、大引けにかけて高値圏で推移した。そのほか、TOPIXは最高値を更新した。大引けの日経平均は前営業日比1493.32円高の51832.80円となった。東証プライム市場の売買高は22億2556万株、売買代金は5兆7824億円だった。業種別では、非鉄金属、機械、電気機器などを筆頭に多くの業種が上昇した一方で、鉱業、不動産業の2業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61.9％、対して値下がり銘柄は35.1％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約673円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは東京電力HD<9501>で9.23％高、同2位はIHI<7013>で8.99％高だった。一方、値下がり寄与トップはニトリHD<9843>、同2位はエムスリー<2413>となり、2銘柄で日経平均を約8円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはSHIFT<3697>で2.68％安、同2位はニトリHDで2.21％安だった。*15:30現在日経平均株価　　51832.80(+1493.32)値上がり銘柄数　186(寄与度+1525.17)値下がり銘柄数　38(寄与度-31.85)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 21175　　1540　411.80<8035>　東エレク　　　　　　 36930　　2610　261.72<9984>　ソフトバンクG　　　　 4615　　 215　172.48<6954>　ファナック　　　　　　6304　　 220　 36.77<5803>　フジクラ　　　　　　 18445　　1005　 33.59<4062>　イビデン　　　　　　　7158　　 427　 28.55<6920>　レーザーテック　　　 31710　　2065　 27.61<4519>　中外製薬　　　　　　　8516　　 273　 27.38<8015>　豊田通商　　　　　　　5505　　 231　 23.16<6146>　ディスコ　　　　　　 51100　　2930　 19.59<6762>　TDK　　　　　　　　2250　　　39　 19.55<9983>　ファーストリテ　　　 57180　　 240　 19.25<4568>　第一三共　　　　　　　3530　　 182　 18.25<6098>　リクルートHD　　　　　9020　　 173　 17.35<9766>　コナミG　　　　　　　21725　　 395　 13.20<5802>　住友電気工業　　　　　6710　　 385　 12.87<4063>　信越化　　　　　　　　4944　　　71　 11.87<3659>　ネクソン　　　　　　　3997　　 170　 11.36<7011>　三菱重工業　　　　　　4162　　 322　 10.76<7735>　SCREEN　　　　　16000　　 760　 10.16○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9843>　ニトリHD　　　　　　　2682　 -60.5　 -5.06<2413>　エムスリー　　　　　2072.5　 -41.5　 -3.33<6532>　ベイカレント　　　　　6418　　 -82　 -2.74<9735>　セコム　　　　　　　　5537　　 -36　 -2.41<4704>　トレンドマイクロ　　　6436　　 -66　 -2.21<4543>　テルモ　　　　　　　2262.5　　-7.5　 -2.01<8830>　住友不動産　　　　　　3903　　 -29　 -1.94<4385>　メルカリ　　　　　　　3125　　 -45　 -1.50<4661>　オリエンタルランド　　2860　 -38.5　 -1.29<3092>　ZOZO　　　　　　　　　1279　　 -12　 -1.20<2801>　キッコーマン　　　　1415.5　　-6.5　 -1.09<8801>　三井不動産　　　　　1770.5　　 -10　 -1.00<3697>　SHIFT　　　　　　　　　956　 -26.3　 -0.88<2501>　サッポロHD　　　　　1664.5　 -21.5　 -0.72<6702>　富士通　　　　　　　　4309　　 -20　 -0.67<9009>　京成電鉄　　　　　　　1277　　 -12　 -0.60<4021>　日産化学　　　　　　　5349　　 -14　 -0.47<4151>　協和キリン　　　　　　2514　　 -13　 -0.43<8804>　東京建物　　　　　　　3529　　 -17　 -0.28<9005>　東急　　　　　　　　1813.5　 -16.5　 -0.28 ＜CS＞ 2026/01/05 16:19 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：メタプラは急騰、ヘリオスは続伸 *15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト：メタプラは急騰、ヘリオスは続伸 <3350> メタプラ 468 +63急騰。30日の取引終了後に、ビットコイン・インカム事業の25年12月期第4四半期業績および同事業の25年12月期通期業績予想の修正を発表し、好材料視されている。同社は、25年12月期第4四半期において、ビットコイン・インカム事業で42.42億円の売上高を計上する見込み(前四半期比+74.0%)で、当該事業の収益成長は年度を通じて加速しており、25年12月期通期においては、売上高は85.81億円となり、従来予想の63.00億円を大きく上回る見込みとしている。<4593> ヘリオス 281 +7続伸。30日の取引終了後に、一般社団法人AND medical groupによる訴訟に関するIRの訂正(追記)を発表し、好材料視されている。同社は、原告と結んだ契約(24年4月9日付共同研究契約)について、適切に履行しているものと認識しており、原告の主張は根拠に乏しいものと判断し、同社の正当性を本件訴訟にかかる手続きの中で明らかにしていく。また、培養上清の販売についても従前より複数の有力な取引先との交渉を進めており、現時点での事業方針に変更はないとしている。<462A> ファンディーノ 1158 -55大幅続落。30日の取引終了後に、第三者割当増資の結果を発表し、これを嫌気した売りに押されている。同社普通株式374,800株の第三者割当増資による募集株式の発行について、割当先である野村證券が割当に応じたとしている。今回の第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社株主であるJCCより借入れた同社普通株式の返却を目的として、野村證券に対し行われる。<3491> GA TECH 1690 -81続落。運営するAI不動産投資「RENOSY(リノシー)」において、7つの質問に回答すると大家タイプがわかる「不動産投資かんたんAI診断」を開始したと発表し、反発して始まるも上値は重い。同診断は、職業や不動産投資に期待していることなど7つの質問に回答すると、AIがリスク許容度や資金活用力に応じた傾向を分析し、大家タイプが診断されるもので、診断されたタイプに近い投資用不動産オーナーが過去に選んだ物件や口コミ体験談も確認することができ、今後の資産形成の参考にできるとしている。<3624> アクセルM 80 -1もみあい。上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更を発表した。同社の25年9月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、時価総額については基準を充たしていない。また、当初計画期間を25年9月末としていたが、1年延長して26年9月末を計画期間とした。併せて開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき事業を展開し、上場維持基準を満たすことを目指すとしている。<6177> AppBank 128 +6反発。30日の取引終了後に、営業外費用の計上を発表した。25年12月期第4四半期連結会計期間において、営業外費用として支払手数料1145.1万円を計上する。主に25年10月30日付で発表した第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行に伴うコンサルティングフィーの支払350.0万円及び第三者委員会開催に係る弁護士費用795.1万円によるもの。なお、同社は業績の予想を非開示としている。 ＜NH＞ 2026/01/05 15:36 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～SMDAM225、米高配当などがランクイン *14:48JST 出来高変化率ランキング（14時台）～SMDAM225、米高配当などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月5日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2013> 米高配当　　　　　 4792620　　11652.154　　382.02%　0.0174%<140A> iF米10ベ　　　　177157　　14067.785　　315.61%　0.0041%<2510> NF国内債　　　　　568410　　33671.747　　301.9%　-0.0001%<2513> NF外株　　　　　　246324　　52261.934　　293.9%　0.0046%<2624> iF225年4　　　163592　　70882.831　　285.99%　0.0275%<1397> SMDAM225　　3641　　53497.244　　284.57%　0.029%<3189> ANAP　　　　　　3283600　　126021.44　　283.19%　0.0408%<2866> GX優先証　　　　　196427　　22983.703　　265.76%　0.015%<2017> iFJPX150　　143026　　28132.345　　255.73%　0.0217%<1591> NFJPX400　　3176　　16857.21　　232.03%　0.02%<1689> ガスETF　　　　　452166　　76810.346　　231.51%　-0.1033%<2251> JGBダブル　　　　72000　　16418.921　　222.41%　0.0078%<2525> NZAM　　　　　　225　　4769　　2951319.6%　2.1419%<1550> MXS外株　　　　　36262　　60601.796　　201.72%　0.0079%<1320> iF225年1　　　111729　　1130811.824　　199.33%　0.0316%<200A> NF日経半　　　　　1228039　　498128.651　　198.46%　0.0551%<4783> NCD　　　　　　　222500　　133447.3　　189.07%　0.0565%<1473> Oneトピクス　　　84270　　48167.268　　180.46%　0.0202%<2634> NFSP500ヘ　　29497　　16980.473　　178.11%　-0.0054%<9068> 丸全運　　　　　　　111800　　181439.8　　177.6%　0.0817%<1369> One225　　　　5469　　75498.098　　170.09%　0.0306%<6597> HPCシステムス　　121100　　47353.82　　169.1%　0.0705%<1330> 上場225　　　　　91828　　1018050.638　　167.81%　0.0305%<2338> クオンタムS　　　　590700　　56865.28　　167.45%　-0.0879%<9067> 丸　　　　　　　　　運　　121300　　5370678%　1.6072%<1631> NF銀行17　　　　5369　　41871.807　　150.8%　0.0215%<6957> 芝浦電子　　　　　　35200　　63774.6　　147.83%　0%<4019> スタメン　　　　　　334300　　61948　　147.69%　-0.0889%<7955> クリナップ　　　　　171200　　35217.64　　144.91%　-0.0102%<8798> アドバンスク　　　　2416600　　162219.62　　142.08%　-0.0766%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/05 14:48 注目トピックス　日本株 住友ファーマ---大幅続伸、社長インタビュー報道なども伝わる *14:44JST 住友ファーマ---大幅続伸、社長インタビュー報道なども伝わる 住友ファーマ<4506>は大幅続伸。一部で社長インタビュー報道が伝わっている。主力製品オルゴビクスの今期売上収益は想定以上に伸長、見通しを上回る着地になりそうで、27年3月期には提携先の米ファイザーから販売マイルストーンも受領できる見通しのようだ。また、パーキンソン病薬も今期中の承認が期待でき世界のトップランナーになる公算、米国でも治験を進め30年代初頭には承認が取れると見込んでいるもよう。 ＜HM＞ 2026/01/05 14:44 注目トピックス　日本株 千代田化工建設---大幅反発、LNGプラントの強みに関心が向かう *14:41JST 千代田化工建設---大幅反発、LNGプラントの強みに関心が向かう 千代田化工建設<6366>は大幅反発。米国がベネズエラに軍事作戦を展開、マドゥロ大統領を拘束している。今後の統治は米国主導で行われていくとの見方が強まっており、ベネズエラの豊富な天然資源の活用が活発化していくとの思惑にもつながっている。原油確認埋蔵量では世界1位とされているが、天然ガスの埋蔵量も豊富にある。LNG開発が進む余地も大きく、LNGプラントで強みを持つ同社への期待も高まる形のようだ。 ＜HM＞ 2026/01/05 14:41 注目トピックス　日本株 大冷：「骨なし魚」を起点とした業務用冷凍食品メーカー、配当利回り3％超え *14:37JST 大冷：「骨なし魚」を起点とした業務用冷凍食品メーカー、配当利回り3％超え 大冷<2883>は、骨なし魚を中心とする業務用冷凍食品メーカーである。医療・介護現場のニーズを起点に、誤嚥リスクの低減や調理負担の軽減といった課題解決型の商品開発を行ってきた点が同社の出発点であり、現在は骨なし魚、ミート、その他（水産加工品・えび等）を含む業務用冷凍食品全般へと事業領域を拡張している。競合環境としては、ニチレイやマルハニチロ、極洋といった大手水産・冷凍食品メーカーが挙げられるが、同社は自社工場を持たないファブレスメーカーという立ち位置を明確にしている。製造は外部に委託し、商品企画、品質管理、販売、物流スキームに経営資源を集中させることで差別化を図っている点が特徴である。骨なし魚事業の原点は、約10年以上前に医療現場から寄せられた「骨が一切残っていない魚を提供できないか」という要請にある。当時、病院や介護施設では、栄養士が魚の骨を一本一本取り除く作業を行う、あるいは安全性を優先してミンチ加工にせざるを得ないケースが多かった。同社は「魚の形を保ったまま、完全に骨を除去した商品」を実現するため、製造工程において人手による確認とレントゲン検査を組み合わせ、骨が一本も残っていないことを保証する仕組みを構築した。この「完全骨抜き」という品質基準が、同社の競争軸の出発点となっている。さらに同社は、骨なし魚を「完全に骨を取る」だけで終わらせず、凍ったまま調理可能な商品へと進化させてきた。冷凍状態のまま加熱調理できる技術については特許を取得しており、特許公開後も他社が容易に回避できない設計思想を積み重ねている。売上構成を見ると、骨なし魚は同社の中核事業であるものの、金額ベースでは「その他事業」の比率が相対的に大きい。その中核がえび商品であり、これまでベトナムからの輸入・製造委託を通じて展開してきた。しかし、製造委託先とのトラブルにより一時的に赤字を計上し、足元ではえび商品の供給が縮小した影響が業績の重しとなっている。現在は製造委託先を切り替え、直接輸入を再開することで、えび事業の回復を図っており、12月の繁忙期には一定の供給体制を確保できている模様である。同社のもう一つの大きな特徴は、50年以上かけて構築してきた物流・配送スキームである。全国に在庫拠点を持ち、問屋と連携しながら、小ロットでも迅速に配送する体制を構築している。北海道などの遠隔地であっても、オーダーがあれば対応するきめ細かな配送力は、地方の顧客から特に評価が高いという。価格面では大手に比べて高めになるケースもあるが、「安定供給」「必要な時に確実に届く」ことを重視する顧客にとっては、同社の物流網が重要な選定理由となっている。顧客セグメントについては、医療・介護向けを起点に拡大してきたものの、足元ではコメ価格や原材料高の影響により、病院食・介護食の現場はコスト制約が強まっている。こうした環境下で、同社はインバウンド需要や外食・宿泊施設向け市場への注力を強めている。特に宿泊施設の朝食ビュッフェ向けなど、調理負担を軽減しつつ品質を担保できる冷凍食品の需要は拡大しており、同社はこの成長市場に向けた商品開発・販売戦略を進めている。足元の業績については、上期累計の売上高は12,288百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は266百万円（同36.7％減）で着地した。骨なし魚で価格競争に伴う従来商品の販売数量が減少したほか、えび商品の販売軟調をカバーできずその他事業の減収が継続した。また、利益面では、値引増加に伴う粗利率低下と売上高の減収が影響した。基幹システム償却費増加したが、販管費削減により営業黒字を確保した。インフレ環境下での価格転嫁については、BtoB取引であるため一定の柔軟性はあるものの、最終的には価格そのものよりも「安定供給」が重視される傾向が強く、長期的に使われる商品として選ばれるかどうかが重要になるようだ。今期計画は、売上高26,400百万円（前期比2.6％増）、営業利益1,000百万円（同18.9％増）を見込んでいる。中長期的な成長戦略としては、骨なし魚に次ぐ柱事業の育成と、業務用以外も含めた需要成長市場への展開がテーマとなる。えび事業については一時的な混乱からの回復局面にあり、今後の立て直しが注目点である。また、ファブレスモデルを継続する方針であり、サプライチェーン管理の重要性は認識しつつも、製造を持たないからこそ柔軟な委託先変更が可能である点を活かして成長を図っていくようだ。財務面では、約30億円規模のネットキャッシュを保有しており、成長投資・安定配当・株主優待を含めた還元策を組み合わせた資本政策を進めている。当期純損失ながら、利益剰余金を原資として配当は計画通り60円を実施。配当利回り3％を超える中、1 単元（100 株）以上の株式を保有している株主を対象に同社商品を市場価格にて 2,500 円相当分を贈呈している。50年にわたり地道に事業を積み上げてきた企業文化を背景に、今後は成長市場への商品投入と供給体制の安定が評価軸となろう。 ＜NH＞ 2026/01/05 14:37 注目トピックス　日本株 ミマキエンジニアリング：「紙以外のデジタル化」を支える産業用インクジェットプリンタメーカー、配当利回り3％超え *14:32JST ミマキエンジニアリング：「紙以外のデジタル化」を支える産業用インクジェットプリンタメーカー、配当利回り3％超え ミマキエンジニアリング<6638>は、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、フルカラー3Dプリンタなどを手掛ける開発型メーカーであり、売上の7割超を海外が占めるグローバル企業である。プリンタ本体だけでなく、プリンタ本体に付加価値をもたらすインク、ソフトウェアも最適なものを独自開発し、一体的に提供している。同社製品はプラスチック、ガラス、木、布など多種多様な素材にプリントでき、100万円台-1,500万円ぐらいまで、プリントスピードや大きさ、搭載するインクにより多様となっている。同社の事業はSG（サイングラフィックス）、IP（インダストリアルプロダクツ）、TA（テキスタイル・アパレル）を主軸とし、「紙以外のものへのデジタル印刷」という明確なポジションを確立している。同社の競争優位の中核は、インクジェットプリンタの心臓部であるヘッド制御技術にある。ヘッド自体は自社開発ではなく、国内外の複数メーカーから調達しているが、用途・素材・印刷品質要件に応じて最適なヘッドを選定し、それを精緻に制御する技術に強みを持つ。特に紙以外の素材では、薄膜フィルムの伸縮や歪み、搬送時の不安定さを克服する高度な制御が不可欠であり、同社はこの領域で多くの特許を保有している。長年取り組んできたUVプリント分野においても、紫外線硬化プロセスやインク挙動に関する技術蓄積が他社との差別化につながっている。ビジネスモデルの観点では、装置販売に加え、インクおよび保守・部品といったストック型収益の積み上がりが特徴的である。直近の売上構成は、製品本体35％、インク40％、保守・部品9％、その他14％となっており、ストック収益比率は約5割に達する。単一市場だと製品ライフサイクルの狭間で売上に谷ができるが、同社ではSG、IP、TA市場向けに毎年順番に新製品を投入（位相差投入）し、常に右肩上がりの売上構造を形成している。また、装置導入後も継続的にインク需要が発生するため、台数の積み上がりが中長期的な収益安定性を支える構造となっている。市場別に見ると、SG市場ではローランドDGと中高価格帯で激しい競争を続けている。販売台数ベースのシェアは調査機関によって変動があるものの、同社は高付加価値製品を主力としているため、台数ベースでは見劣りする場合がある。一方、IP市場では小型フラットベッドUVプリンタ（UJFシリーズ）を中心に、立体物・小物への高付加価値印刷で強いポジションを築いてきた。ただ、足元では後継機投入の空白期間が影響し、業績面では一時的な弱さが顕在化している。TA市場では、Tシャツ向けを中心としたDTF（Direct to Film）が過去2年ほど成長を牽引してきたが、2025年春先以降、国内の競合参入が増加し、価格競争が激化している。ただ、同社は品質・ランニングコスト面等で優位性を強調しており、現時点で市場全体を大きく侵食する動きは限定的との認識を示している。2026年3月期第2四半期決算は売上高39,379百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益3,990百万円（同15.1％減）で着地した。製品市場別は、SGはエコソルベントモデルやUV-DTFが堅調に推移。IPは新製品の端境期にあたり主に小型FB (フラットベッド)モデルが減少TAはDTFモデルの販売が競争激化により減収、FAは大幅な減少となった。一方、インク・本体機種においてプロダクトミックスの改善が進捗したこと等、原価低減活動の定着は奏功した。通期業績予想は下方修正しており、売上高82,500百万円（従来計画88,600百万円、前期比1.7％減）、営業利益8,500百万円（同9,200百万円、同6.7％減）を見込んでいる。背景には、春先の米国政治動向を受けた顧客の設備投資先送りに加え、IP市場での製品更新遅れ、TA市場での競争環境変化が重なったことがある。特にTA市場向けでは、展示会シーズン（春・秋）に合わせた新製品投入が一部遅延し、今期下期に予定していた複数機種の上市が来期にずれ込む見通しとなっている。ただ、需要消失ではなく、来期以降に売上として顕在化する可能性が高い。中期経営計画「MI30」では、売上高CAGR10％以上を継続し、2030年3月期に売上高1,500億円、営業利益率8％以上を目指す方針を掲げている。成長の軸はあくまでSG・IP・TAのコア3市場であり、3DプリンタやFA事業は現時点では業績寄与は小さいものの、プリンタ前後工程の自動化や新市場開拓を通じたシナジー創出の役割を担う。高粘度インクへの対応や新素材への印刷など、IP市場を中心に新たな用途拡張も進めており、加えてフレキシブル有機ELシートやセカンドブランドによる周辺機器展開など、次の成長オプションも仕込み段階にある。新製品売上高比率 （NPVI）は30％の達成を目指す。市場自体もSG市場はデジタル化の進展により緩やかな成長、IP・TA市場は年率2桁程度の成長が見込める。中でも「紙以外のデジタル化」という構造変化は長期的に続くテーマであり、用途の広がりとともに同社の技術優位性が発揮される余地は大きい。株主還元については、明確な数値目標は掲げていないものの、業績の成長に見合った成果の配分を安定的かつ継続的に実施している。また、東証からのIR強化要請も踏まえ、今後は機関投資家・個人投資家の双方に対する情報発信を強化し、市場認知度の向上に取り組む方針。「印刷＝紙」という固定観念が市場に残っている点を課題と捉えており、同社の技術ポテンシャルや事業領域の広さを積極的に訴求していく考えを示した。総じて、足元は製品サイクルの端境期や競争環境の変化により調整局面にあるものの、ヘッド制御技術を核とした差別化、ストック型収益モデル、グローバルに分散した市場基盤を踏まえれば、中長期的な成長ストーリーに大きな毀損はないと評価できる。MI30の進捗と、新製品投入によるIP・TA市場の回復度合いが、今後の注目点となろう。 ＜NH＞ 2026/01/05 14:32 注目トピックス　日本株 リンクアンドモチベーション　バリュエーションレポート：レーティング_Buy　目標株価768円で約51％の上値余地 *14:30JST リンクアンドモチベーション　バリュエーションレポート：レーティング_Buy　目標株価768円で約51％の上値余地 リンクアンドモチベーション<2170>2026年12月期～2028年12月期までのフィスコ予想営業利益CAGRは+19.5%、中計最終年度は同+11.1%と予想する。マーケットの平均的なPER15倍を最終年度の予想に当てはめた場合、株価は700円を上回る。フィスコ予想による利益成長率を考慮した株価（900円）、類似企業の今期予想PER平均17倍（637円）も考慮して、今後1年程度の目標株価を768円とした。株主還元も手厚く、株価の下値も堅いと想定される。■業績概況/中期見通しの状況６つの事業展開によるコングロマリットディスカウントや業績のブレ・見通しづらさはあるものの、基盤となるコンサル・クラウド事業で高いストック性と収益性を築いていることから、安定的な２桁成長は想定しやすい。■直近決算・概要2025年12月期第3Q決算は、2桁増収増益着地。注力事業のコンサル・クラウド事業が伸長、主力のモチベーションクラウドの月会費売上が大幅に成長。8月よりUnipos株式会社を完全子会社化したほか、10月より株式会社ふくおかFGと提携開始。・当社アナリストのコメント3Q決算を発表後、株価はやや調整したが、着実な業績進捗に不安は乏しい。ふくおかFGとの提携で、同社の顧客基盤17,000社を含む最大約52,000社へ「モチベーションクラウド ベーシック」を展開できる点に期待。■中期見通し・概要中期経営計画は発表していないものの、成長可能性の高いコンサル・クラウド事業に注力していく方針。企業の「人的資本経営」を総合的に支援でき、他にはない競争優位性を発揮することが可能。・当社アナリストのコメント組織開発Divisionのストックビジネス化が進んでおり、2桁成長の継続を想定しやすい。人的資本への投資加速という流れの中、単価の高い大手企業の導入も期待できる。■投資のポイント・強み/競争力の源泉モチベーションクラウドが大手企業中心に導入が進み、安定的なストックビジネスとなっている点が強み。人材紹介では、オープンワークを子会社に持つ。・株価のアップサイド要因/変化の兆し主力のコンサル・クラウド事業におけるストック売上比率はすでに50％超えており、ROEは30％超を見込む。今後も安定的に2桁成長を想定しやすい。株主還元の積極化にも注目している。・株主還元配当利回りと優待利回り合計は最大7.1%。今期以降も自社株買いが継続する場合は、28年12月期の配当+自社株買い総額は24年12月期比5割増43億円まで増加する可能性もある（現時価総額561億円）。※2 配当利回りは、2025年12月期の１株当たり年間配当金16.0円(予定)を2025年12月15日時点の株価(506円)で除した値。株主優待利回りは、2025年12月15日時点の株価(506円)で除した値。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜HM＞ 2026/01/05 14:30
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