注目トピックス　市況・概況

注目銘柄ダイジェスト（前場）:yutori、アクリートなど

配信日時：2025/12/22 11:59 配信元：FISCO

*11:59JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:yutori、アクリートなど <7148> FPG 1698 ウ -
ストップ安売り気配。自民党と日本維新の会は先週末、税制改正の基本方針を示す26年度「税制改正大綱」を発表している。この中では、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれ、これが実現した場合、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性が生じてくる。商品販売の先行きに対する警戒感が強まっているもよう。

<6901> 沢藤電 1303 カ -
ストップ高買い気配。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合のSPCが、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合は投資ファンドのスパークスが業務執行を担当するGPを務めている。TOB価格は1303円で先週末終値比29.9％のプレミアムとなっている。TOB期間は12月22日から26年2月9日まで。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが先行へ。

<6029> アトラG 224 カ -
ストップ高買い気配。クオンタムリープとの資本業務提携、並びに、クオンタムリープ及びマイルストーン・キャピタル・マネジメントを割当先とする第三者割当での新株予約権発行を発表している。クオンタムリープは元ソニーCEOの出井氏が設立した、大企業の変革支援・ベンチャー企業の成長支援を目的とした会社であり、今後の業容改善への期待につながっている。なお、新株予約権行使による希薄化率は48.6％となる。

<7602> レダックス 180 カ -
ストップ高買い気配。世界的な金融持株会社であるFRHC社と、日本国内における最先端フィンテックを活用した金融事業の展開を目的に、準備会社を共同設立することで合意したと発表している。合弁会社の名称はFreedom Japan、会社設立は26年1月下旬を予定のもよう。同社の持株比率は10％となるようだ。会社側では、グループの将来的な収益基盤を劇的に拡大させる可能性を秘めた戦略的プロジェクトの第一歩と位置付けている。

<7545> 西松屋チェ 2095 -135
大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期単独比2.3％減となっている。上半期は同4.0％増だったが、8-10月期は29.9億円で同15.0％減と落ち込む格好になっている。通期予想は136億円で前期単独比11.7％増を据え置いているが、未達懸念が強まる状況と観測される。夏物衣料の在庫処分で実施した値下げなどが収益を押し下げたとみられているもよう。

<4395> アクリート 1495 +187
急反発。前週末の大引け後、米国のForward Edge-AI（以下、FEAI社）との合弁会社を設立したと発表。FEAI社の日本国内における戦略的拠点として設立され、ハードウェア型PQC暗号プラットフォーム「Isidore Quantum」に加え、AIを活用した物質分析プラットフォーム「Blaise（ブレイズ）」や不正なメッセージ等をAIを用いて検知するソリューション「Gabriel（ガブリエル）」を含むFEAI社全製品の日本国内における販売・ライセンス供与ならびに保守・サポートを提供していくようだ。合弁契約締結自体は10月16日付で開示していたが、実際の合弁事業開始で改めて今後の展開に注目したい。

<5892> yutori 2564 +285
急騰。前週末大引け後、スマートフォンゲームの開発・運営を手掛けるアカツキ<3932>、GPS HOLDINGS（GPS HD社）、MNインターファッション（MNIF社）と資本・業務提携することを発表した。各社が有する強みを持ち寄ることにより、日本発IPの中長期的な価値最大化とIPポートフォリオの構築を共同で推進することが各社の事業拡大と企業価値向上につながると判断。アカツキ社、GPS HD社とIP事業の拡大、MNIF社とサプライチェーンの高度化、新規事業の創発を推進していくようだ。

<7363> ベビーカレンダー 1640 +70
大幅高。前週末大引け後、25年12月期の業績予想の上方修正を発表した。今期の売上高予想は従来計画1,861百万円から1,930百万円（前期比26.3％増）、営業利益は従来計画85百万円から209百万円（同4.3倍）に引き上げた。主力であるメディア事業においてPV数が堅調に推移したことに加え、編集体制の質の向上及び効率化によって、収益性が当初想定を上回って推移したようだ。また、当期において検討していたM&Aについて、取締役会において今期内の実施予定がないことを確認したことを考慮した。

＜NH＞