SIGG Research Memo（1）：2026年3月期中間期は2ケタ増収・営業増益、株主優待制度を新設

*13:01JST SIGG Research Memo（1）：2026年3月期中間期は2ケタ増収・営業増益、株主優待制度を新設 ■要約

SIGグループ<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーターである。長期ビジョンの「ありたい姿」として、AIも積極活用して企業のDXを支援し、「企業の外部CIO※として成長に貢献」するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。

※ CIOはChief information Officerの略で、企業の情報システム責任者。

1. システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開
同社はシステム開発事業（システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供）と、インフラ・セキュリティサービス事業（ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供）を展開し、M&Aも積極活用して業容を拡大している。同社の顧客は大手企業が中心で、システム開発では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年以上の積み重ねで多様な導入ノウハウを蓄積している。そして、顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースに、DX対応を含めて幅広い業種・業態にソリューション提供できることを強みとしている。

2. 2026年3月期中間期は計画を上回る2ケタ増収・営業増益で過去最高
2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比24.5%増の5,319百万円、営業利益が同11.3%増の341百万円、経常利益が同1.3%減の360百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同4.5%増の206百万円だった。前回予想（2025年5月13日付の期初公表値）を上回る2ケタ増収・営業増益で、いずれも中間期として過去最高だった。（株）エイ・クリエイション（以下、ACR）の新規連結が寄与したほか、既存事業もおおむね順調に推移して、人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを吸収した。経常利益は前年同期比では保険解約返戻金の反動で微減益だが、計画を上回った。親会社株主に帰属する中間純利益は計画を下回ったが、前年同期比では減損損失が一巡して小幅増益だった。

3. 2026年3月期通期も2ケタ増収・営業増益予想
2026年3月期通期の連結業績予想は前回予想（期初公表値）を据え置いて、売上高が前期比19.7%増の10,500百万円、営業利益が同11.3%増の650百万円、経常利益が同0.8%増の659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の461百万円としている。売上高はクラウド・セキュリティ領域の拡大やエネルギー系を中心に受注が高水準に推移するほか、ACRの新規連結が寄与することで2ケタ増収を見込んでいる。営業利益は人事制度改定等に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などを増収効果や効率化効果で吸収して2ケタ増益を見込んでいる。中間期の進捗率は売上高が50.7%、営業利益が52.5%、経常利益が54.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.9%と順調である。事業環境は良好であり、グループ間及び事業拠点間の連携強化などの効果も踏まえると好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。

4. 成長戦略第2フェーズは利益重視、配当はDOE6%目安で株主優待制度も新設
同社は長期ビジョン達成に向けたロードマップとして、2024年3月期までを「独自のグループ体制」を構築する第1フェーズ、2027年3月期までを「グループシナジーの創出による企業価値の向上」を図る第2フェーズ、2030年3月期までを「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指す第3フェーズと位置付けている。そして第1フェーズの利益が目標未達となったため、第2フェーズと第3フェーズについては利益重視の方針に変更した。長期ビジョンの基本方針に変更はないが、従来計画に比べて売上規模拡大ペースを落とし、グループシナジー創出やサステナビリティ経営実践により企業価値最大化を目指す。なお株主への利益還元については配当方針を変更し、DOE6%を目安（2025年3月期より適用・実施）とした。また2025年11月13日に株主優待制度の新設を発表した。

■Key Points
・独立系のシステムインテグレーターで、幅広い業種・業態へのソリューション提供力に強み
・2026年3月期中間期は計画を上回る2ケタ増収・営業増益で過去最高
・2026年3月期通期も2ケタ増収・営業増益予想
・成長戦略の第2フェーズは利益重視に変更、配当はDOE6%目安で株主優待制度も新設



■会社概要

「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーター

1. 会社概要
同社は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系のシステムインテグレーターである。経営理念には「ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する」「自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる」「幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する」「会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す」を掲げ、長期ビジョンの「ありたい姿」として、AIも積極活用して企業のDXを支援し、「企業の外部CIOとして成長に貢献」するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。

2026年3月期中間期末時点で、本社所在地は東京都千代田区九段北、資産合計は5,852百万円、純資産は2,610百万円、自己資本比率は44.6%、発行済株式数は5,935,140株（自己株式215,810株を含む）、連結従業員数は819名である。グループは同社（持株会社）、連結子会社の（株）SIG（以下、SIG）、（株）アクト・インフォメーション・サービス（以下、ACT）、ユー・アイ・ソリューションズ（株）（以下、UIS）、ACRで構成されている。

このほか、2021年12月に（株）アクロホールディングスのグループ会社であるグローバルテクノロジー宮崎（株）と業務提携、2023年12月にバリューHR<6078>と資本業務提携、2024年3月にエクストリーム<6033>の子会社である酒田エス・エー・エス（株）と業務提携、同年7月に先端AI開発スタートアップ企業である（株）コーピーと業務提携した。なお、持分法適用関連会社としていたアクロホールディングスについては、同年3月に保有株式の一部を譲渡して持分法適用関連会社から除外（株式譲渡後の同社の議決権所有割合は14.98%）した。また（株）Y.C.O.については2025年3月に株式譲渡して連結子会社から除外した。

2. 沿革
1991年12月に（株）エスアイインフォジェニック（東京都品川区東五反田）を住友金属工業（株）（現 日本製鉄<5401>）グループ2社等の出資で設立、1997年8月に本社を東京都文京区本郷に移転、2000年9月に住友金属工業グループから独立した。その後、2005年12月に（株）ビジネスブレインと合併、2016年2月に商号を「（株）SIG」に変更して本社を東京都千代田区九段北に移転、2021年10月に持株会社へ移行して商号を（株）SIGグループに変更した。株式関係では2018年6月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）市場に上場、2019年6月に東証2部に市場変更、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場へ移行した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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