＜動意株・１６日＞（大引け）＝アセンテック、かっこ、グッドコムAなど

　アセンテック<3565.T>＝急反発。１５日の取引終了後、２６年１月期の連結業績予想について、売上高を１７０億円から１７５億円（前期比２０．０％増）へ、営業利益を２２億円から２７億５０００万円（同３．２倍）へ、純利益を１６億３０００万円から１８億３０００万円（同２．１倍）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を２３円から３０円（前期実績１５円）へ引き上げており、これを好感した買いが流入している。仮想デスクトップ事業の仮想デスクトップソフトウェア及びサービスが想定以上で推移しているほか、クラウドインフラ事業の自社製品「リモートＰＣアレイ」が、総務省の新ガイドラインに沿って地方自治体での導入が進み好調に推移していることが牽引する。また、米ＣＳＧ社との資本・業務提携の契約条件に沿った大型案件獲得に伴う収益も寄与する。なお、同時に発表した第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高１４０億７３００万円（前年同期比５１．８％増）、営業利益２４億８３００万円（同３．６倍）、純利益１６億８６００万円（同２．９倍）だった。 　かっこ<4166.T>＝ストップ高で４連騰。引き続き１０日に発表した、ＮＴＴデータ（東京都江東区）とのクレジットカード不正利用対策における業務提携を好感した買いが入っているほか、この日は１６日に不正検知サービス「Ｏ－ＰＬＵＸ（オープラックス）」がヨンドシーホールディングス<8008.T>が展開するジュエリーブランド「４℃」の公式オンラインショップ「４℃　ＪＥＷＥＬＲＹ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ」に、クレジットカード不正利用対策を強化するために採用されたと発表したことも材料視されている。「Ｏ－ＰＬＵＸ」は、ＥＣで起こる不正ログイン・不正注文をリアルタイムに検知し、個人情報漏洩やクレジットカードの不正利用、悪質転売などの不正被害の防止及び審査業務の自動化を実現するクラウドサービス。今回の採用により「４℃」では、不正注文を的確に排除できたことで、特定のカード会社で低下していた決済承認率が１０％改善したとしている。 　グッドコムアセット<3475.T>＝急動意。１５日取引終了後、２６年１０月期連結業績予想について売上高を７９２億８１００万円（前期比４５．３％増）、営業利益を７７億２９００万円（同２．６倍）と発表した。売上高、営業利益とも２期ぶりに過去最高を更新する見通し。配当予想も４６円（前期４５円）とした。不動産ファンドへの販売を継続的に実施するほか、富裕層への販売強化などによって販売戸数の拡大を見込む。同時に発表した２５年１０月期決算は売上高が５４５億８１００万円（前の期比８．７％減）、営業利益が２９億３５００万円（同４６．２％減）だった。物価高やマンション価格の上昇を背景に、主要顧客の公務員への販売が減少した。あわせて、３０年１０月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。既存事業や展開エリアの拡大、マンション以外への進出に加え、不動産ファンド事業の拡大、建設会社のＭ＆Ａによる供給力増加などに取り組み、最終年度に売上高６０００億円の達成を目指す。 　大豊工業<6470.T>＝破竹の７連騰、一時４５円高の８３４円まで上値を伸ばし連日の年初来高値更新となっている。時価は昨年６月以来１年半ぶりの高値圏に浮上した。トヨタ系自動車部品会社でベアリング、ダイカスト、金型３部門を収益の柱とし、摩擦工学を中核技術に研究開発分野でも高い技術力が評価されている。とりわけエンジンベアリングでは世界首位級の商品競争力を有するが、ＰＢＲが０．３倍台と株価は解散価値のおよそ３分の１に放置されており、割安感が際立っている。足もとの業績も絶好調に推移、２６年３月期営業利益見通しは増額修正され、前期比３．８倍化となる２３億円を見込んでいる。 　ｔｒｉｐｌａ<5136.T>＝急伸。宿泊施設向けにクラウド型の予約システムや会話ツール（ＡＩチャットボット）などの提供を主力としているが、契約施設数の増加を背景に業績拡大基調に陰りがない。１５日取引終了後に発表した２６年１０月期の業績予想は、売上高が前期比３６％増の３４億９３００万円、営業利益は同４６％増の７億５５００万円と大幅な伸びを見込み、売上高・利益ともに連続での過去最高更新見通しとなった。これを材料視する投資資金が集中した。 　パーク２４<4666.T>＝大幅高で上値指向強める。同社は１５日取引終了後、２６年１０月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比１０．５％増の４１５億円としていることや、期末一括配当計画を前期比３５円増配の６５円としていることが好感されているようだ。売上高は同９．６％増の４４５０億円を見込む。事業規模の拡大及び事業モデルの進化に加え、「モビリティ事業の成長軌道への回帰」と「経営資源の選択と集中」を基本方針とし、中期経営計画の達成に向けて各種施策の着実な遂行とサービス進化の実現に取り組むとしている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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