注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1ソラスト、JCU、モイなど

配信日時：2025/12/11 07:15 配信元：FISCO
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ソラスト、JCU、モイなど 銘柄名<コード>10日終値⇒前日比
スバル興<9632> 3120 -100
26年1月期純利益予想を下方修正。

イズミ<8273> 2984 +62
1株を3株に分割。

物語コーポ<3097> 4440 +105
11月の既存店売上高6.7％増。10月の0.1％減から増加に転じる。

ロードスター<3482> 2901 +114
東京都千代田区の事務所・共同住宅（販売用不動産）を売却。

モイ<5031> 300 +39
株主優待制度を導入。

スパイダープラス<4192> 321 +27
「S+Report」が清水建設の設備試運転帳票に標準対応し本格導入。

ソラスト<6197> 657 +100
明確な材料は観測されないが再編思惑など優勢か。

JCU<4975> 5050 +705
銅価格の上昇なども手掛かりか。

CIJ<4826> 571 +46
フィジカルAI関連として買われる。

ビューティガレージ<3180> 1494 +106
業績下方修正も想定線であく抜け感が優勢。

DOWA<5714> 6500 +384
SMBC日興証券では投資判断を格上げ。

月島HD<6332> 3050 +212
9日には大和証券が新規に買い推奨。

アイシン<7259> 2946.5 +103.5
円安で自動車関連に物色向かう。

三井金属<5706> 18415 +415
DOWAと同様にSMBC日興証券が格上げ。

東邦チタニウム<5727> 1304 +64
非鉄株上昇の中でリバウンドの動き。

TOTO<5332> 4310 +199
ウォシュレットの累計販売台数7000万台突破と伝わり。

三菱マテリアル<5711> 3342 +126
SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。

グッドコムアセット<3475> 1161 +42
記念優待実施などを見直しの動きか。

日東紡績<3110> 11760 +340
半導体関連の中でも足元軟調な動きが目立っており。

UACJ<5741> 1880 +66
非鉄株上昇の流れにも乗る。

アステリア<3853> 1043 +34
スペースXのIPO計画報道を材料視。

ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615> 381 -5
株価急伸の反動で利食い売り優勢が続く。

ポールHD<3657> 311 -22
業績下方修正で一転大幅営業減益見通しに。

ライフドリンク　カンパニー<2585> 1719 -61
株価下げ止まらず損切り誘う。

フォーカスシステムズ<4662> 1976 -108
特許を手掛かり材料に直近で急伸だが。

任天堂<7974> 11580 -320
10月安値も割り込んで下値不安強まる。

ラクスル<4384> 1250 -50
11日には決算発表を控えているが。


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注目トピックス　日本株 大気社：採算性が改善したことにより今期業績予想上方修正、株価も上場来高値更新 *09:29JST 大気社：採算性が改善したことにより今期業績予想上方修正、株価も上場来高値更新 大気社<1979>の株価が右肩上がりで推移している。年初2515円から始まった株価は、11月10日に3290円（年初来30.8％上昇）に到達した。もちろん業績も極めて好調で、11月10日に発表した2026年3月期第2四半期決算は、売上高130,469百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益10,470百万円（同66.9％増）で着地した。受注工事高は、国内海外ともに増加し、181,438百万円(前年同期比41.5％増)となり、うち海外の受注工事高は104,044百万円(同66.2％増)となった。同時に通期業績予想の上方修正を発表しており、売上高は従来計画279,000百万円から286,700百万円（前期比3.8％増）、営業利益は従来計画17,100百万円から19,000百万円（同5.7％増）に引き上げた。人件費や成長投資を中心とした販管費の増加があるものの、利益面は国内の工事の採算性が改善したことが寄与する見込みである。「収益性の安定した国内市場」で確かな成果を挙げつつ、「成長性の高い海外市場」で飛躍的な成長を目指している同社は、将来性・競争力・ESG視点のいずれから見ても、注目度の高いものである。足元のPER14.7倍は市場平均程度のPERで、配当利回り2.97％、PBR1.3倍台とバリュエーション面での割高感は乏しい。同社は「エネルギー・空気・水」の創造的なエンジニアリング技術で「サスティナブルな産業革新」を支えるグローバルエンジニアリング企業である。1913年創業の老舗であり、主力は産業空調・ビル空調の「環境システム事業」と自動車向けプラントを手掛け世界第2位を誇る「塗装システム事業」の2つを基幹事業とし、産業領域で独自の存在感を発揮している。「環境システム事業」では空調設備の設計・施工を中心とし産業領域で強い顧客基盤を持つ。一方で「塗装システム事業」では自動車の塗装工程に関わる設計・施工から、オートメーションなど塗装工場を一括して請け負えるトータルエンジニアリング技術を有する。高い塗装品質の実現と省エネルギーなどの環境対応技術を追求している。他社と比較した際の大気社の強みは、空調・塗装というニッチでありながらグローバルに展開可能な分野における技術力と実績の豊富さにある。どちらも参入障壁が高く、模倣・追随が困難になっている。同社は他社に先駆けてグローバル展開を積極的に推し進め、現地に根付いた活動を積み重ねることで業界では最多の海外連結子会社を持ち、多くのナショナルスタッフが活躍している。また、海外売上比率は約50%と業界をリードする海外実績を誇っている。そのほか、塗装システム事業では、EV化・CASE対応が進む中、自動車メーカー各社の大型塗装プラントやカーボンニュートラルに対応する案件を数多く手掛けている。また、従来のスプレー塗装に代わり車体にフィルムを施すドライ加飾システムを開発。膨大なエネルギーを使用するスプレー塗装の工程が無くなることで、大幅なCO2削減を実現できることから、現在自動車メーカーから多くの関心が寄せられている。環境システム事業の競合は空調設備会社や一部の電気設備会社であり、塗装システム事業における競合は、ドイツの大手エンジニアリング企業や現地ローカル企業となる。市場環境では、ビル空調分野では、データセンター案件の投資が継続、都心の再開発需要も底堅く推移している。産業空調分野でも、AI・IoT機器・バッテリーEV等の需要拡大により、半導体関連メーカーにおいて、引き続き設備投資が継続すると見込んでいるほか、塗装システム事業では、自動車メーカーにおいて北米・欧州・日本などで設備更新投資、インドなどで増産投資の見込みがある。同社は2035年に向けた「10年プラン2035」と、それに対応する中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を発表し、持続可能な社会に貢献するグローバルエンジニアリング企業としての成長戦略を明示した。2035年に向けて、2028年3月期に売上高目標3,365億円、ROE10%、DOE(配当政策)4%を目指す。2031年3月期には売上高目標4,000億円、ROE11%、DOE4.5%を目指し、最終年度の2035年3月期には売上高目標5,000億円超、ROE12%以上、DOE5%以上を目指す。既存事業で達成できない非連続な成長を目指す中でも資本効率と安定配当を基本方針とした株主還元充実は維持する構えである。中期経営計画期間で自己株式の取得を年間50億円、3年間で150億円実施する計画であり、配当と合わせ、より高い水準の株主還元を目指している。今期2026年3月期の予想年間配当は94円を想定している。ビジョンの達成に向け、今期以降含めた3年間は「変革に向けた再構築期」と位置づけられている。戦略の核は、コア事業の着実な成長と、成長・新規事業による非連続な成長の両輪を推進することにある。重点領域は、（1）半導体・電子部品、（2）モビリティ（EV、SDVなどの四輪車・二輪車、鉄道・航空機）、（3）バッテリー、（4）バイオ・医薬品、（5）データセンターの5分野である。これらはいずれも世界的に需要の伸長が期待される産業であり、同社は地域別戦略に基づいて、日本・東アジア・ASEAN・インド・北米・欧州などで積極展開を図る。こうした成長を支える基盤として、同社は2026-2028年の3年間で総額380億円を成長投資に充てる計画であり、その内訳は、M&Aなどによる業容拡大のためのキャピタルアロケーション（220億円）や研究開発に充てる事業投資（65億円）をはじめ、BIM・AI等のデジタル投資（70億円）、人材投資（25億円）などの戦略的なDX・人的資本投資を通じた業務効率化、高付加価値化、人的資本の高度化も同時に進める構えである。 ＜NH＞ 2025/12/11 09:29 注目トピックス　日本株 採算性が改善したことにより今期業績予想上方修正、株価も上場来高値更新 *09:24JST 採算性が改善したことにより今期業績予想上方修正、株価も上場来高値更新 ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル155.90円換算）で、三菱UFJFG<8306>、トヨタ自動車<7203>、三井物産<8031>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比260円高の50860円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は497.46ドル高48,057.75ドル、ナスダックは77.67ポイント高23,647.74で取引を終了した。 FOMC（連邦公開市場委員会）でFRBが市場予想通り3会合連続で0.25％の利下げを決定後、ダウは上げ幅拡大、またナスダックはプラスに転じた。FOMCメンバーによる政策金利の見通しは、前回同様2026年に1回（0.25％）の利下げが行われるとの見通しが示された。パウエル議長は会見で「雇用の下振れリスクは最近上昇した模様」とし、「インフレリスクは上方向に傾いている」と述べ、「金融政策の道筋は前もって決めず会合ごとに決定を下す」との姿勢を示した。市場では思ったほどタカ派寄りではないとの見方から買い安心が広がり、ダウ、ナスダックともに上げ幅を拡大する展開となった。10日のNY市場でドル・円は弱含み、米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利を0.25pt引き下げて3.50％-3.75％にすることが決定され、156円11銭まで下落したが、2026年以降の金利見通しを巡って156円68銭まで反発したが、その後は伸び悩んでおり、156円30銭台に下げている。NY原油先物1月限はやや強含み（NYMEX原油1月限終値：58.46　↑0.21）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比＋0.21ドル（＋0.36％）の58.46ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（10日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）5020 (JXHLY)　　ENEOS 　 　 　 　 　 15.00 　 　 　　1169 　 　 　70 　6.374911 (SSDOY)　　資生堂 　 　 　 　 　 15.15 　 　 　　2362 　 　 93.5 　4.126857 (ATEYY)　　アドバンテスト 　 　 131.60 　 　 　 20516 　 　　366 　1.825401 (NPSCY)　　日本製鉄 　 　 　 　 　4.03 　 　 　 　628 　 　　8.1 　1.316501 (HTHIY)　　日立製作所 　 　 　 　31.75 　 　 　　4950 　 　 　63 　1.29「ADR下落率上位5銘柄」（10日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）8830 (SURYY)　　住友不動産 　 　 　 　23.00 　 　 　　7171 　 　 -493　-6.437259 (ASEKY)　　アイシン精機 　 　 　 17.71 　 　 　　2761 　　-185.5　-6.306098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　　10.00 　 　 　　7795 　 　 -302　-3.738113 (UNICY)　　ユニ・チャーム 　 　 　2.80 　 　 　 　873 　 　-25.1　-2.79■そのたADR（10日）7203 (TM.N)　 　トヨタ自動車 　 　 　200.78 　4.44 　 　 　　3130 　 　 　148306 (MUFG.N)　 三菱UFJFG 　 　　15.85 　0.24 　 　 　　2471 　 　 　 38035 (TOELY)　　東京エレク 　 　 　　106.82　-1.13 　 　 　 33306 　 　　1866758 (SONY.N)　 ソニー 　 　 　 　 　 27.08　-0.49 　 　 　　4222 　 　 　409432 (NTTYY)　　NTT 　 　 　 　 　 24.90 　0.46 　 　 　 　155 　 　 -0.78058 (MTSUY)　　三菱商事 　 　 　 　　24.02　-0.27 　 　 　　374536501 (HTHIY)　　日立製作所 　 　 　 　31.75 　0.24 　 　 　　4950 　 　 　639983 (FRCOY)　　ファーストリテ 　 　　35.93 　0.34 　 　 　 56015 　 　　-659984 (SFTBY)　　ソフトバンクG 　 　　59.40　-1.02 　 　 　 18521 　 　 -1394063 (SHECY)　　信越化学工業 　 　 　 15.46 　0.23 　 　 　　4820 　 　 　218001 (ITOCY)　　伊藤忠商事 　 　 　　122.99 　0.44 　 　 　　9587 　 　 　548316 (SMFG.N)　 三井住友FG 　 　 　 18.84 　0.18 　 　 　　4895 　 　 　358031 (MITSY)　　三井物産 　 　 　 　 557.25 　5.75 　 　 　　4344 　 　 　116098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　　10.00 　0.00 　 　 　　7795 　 　 -3024568 (DSNKY)　　第一三共 　 　 　 　　21.93　-0.19 　 　 　　341949433 (KDDIY)　　KDDI 　 　 　 　　17.33 　0.24 　 　 　　2702 　 　　2.57974 (NTDOY)　　任天堂 　 　 　 　 　 18.53　-0.37 　 　 　 11555 　 　　-258766 (TKOMY)　　東京海上HD 　 　 　 35.93 　0.54 　 　 　　5601 　 　 　217267 (HMC.N)　　本田技研工業 　 　 　 30.56 　0.77 　 　 　　1588 　 　 12.52914 (JAPAY)　　日本たばこ産業 　 　　18.60 　0.16 　 　 　　5799 　 　　-196902 (DNZOY)　　デンソー 　 　 　 　　13.41 　0.41 　 　 　　2091 　 　　2.54519 (CHGCY)　　中外製薬 　 　 　 　　26.16 　0.02 　 　 　　815774661 (OLCLY)　　オリエンランド 　 　　18.16 　0.05 　 　 　　283108411 (MFG.N)　　みずほFG 　 　 　 　 7.30 　0.04 　 　 　　5690 　 　 　556367 (DKILY)　　ダイキン工業 　 　 　 12.47 　0.09 　 　 　 19441 　 　 　-94502 (TAK.N)　　武田薬品工業 　 　 　 14.38 　0.12 　 　 　　448417741 (HOCPY)　　HOYA 　 　 　 　 152.91 　1.96 　 　 　 23839 　 　　1246503 (MIELY)　　三菱電機 　 　 　 　　59.64 　0.87 　 　 　　4649 　 　 　126981 (MRAAY)　　村田製作所 　 　 　 　10.95 　0.15 　 　 　　341487751 (CAJPY)　　キヤノン 　 　 　 　　30.43 　0.67 　 　 　　4744 　 　 　126273 (SMCAY)　　SMC 　 　 　 　 　 18.67 　0.58 　 　 　 58213 　 　　2237182 (JPPTY)　　ゆうちょ銀行 　 　 　 11.10 　0.10 　 　 　　1730 　 　 -3326146 (DSCSY)　　ディスコ 　 　 　 　　31.30　-0.40 　 　 　 48797 　 　　2373382 (SVNDY)　　セブン&アイ・HD 　 13.38 　0.15 　 　 　　2086 　 　 　-68053 (SSUMY)　　住友商事 　 　 　 　　33.29 　0.79 　 　 　　5190 　 　 　416702 (FJTSY)　　富士通 　 　 　 　 　 26.41 　0.23 　 　 　　4117 　 　 　166201 (TYIDY)　　豊田自動織機 　 　 　113.92 　2.32 　 　 　 17760 　 　 　705108 (BRDCY)　　ブリヂストン 　 　 　 23.17 　0.50 　 　 　　7224 　 　 　-46178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　10.00　-1.00 　 　 　　1559 　 　-44.58002 (MARUY)　　丸紅 　 　 　 　 　　284.77 　5.03 　 　 　　4440 　 　 　146723 (RNECY)　　ルネサス 　 　 　 　 　7.00 　0.16 　 　 　　2183 　 　 　-76954 (FANUY)　　ファナック 　 　 　 　19.77 　0.07 　 　 　　6164 　 　 　348725 (MSADY)　　MS&ADインシHD　22.96 　0.01 　 　 　　3579 　 　 　168801 (MTSFY)　　三井不動産 　 　 　 　34.50 　0.70 　 　 　　1793 　 　 　-16301 (KMTUY)　　小松製作所 　 　 　 　32.41 　0.16 　 　 　　5053 　 　 　264901 (FUJIY)　　富士フイルム 　 　 　 10.77 　0.27 　 　 　　3358 　 　 　-66594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.30 　0.03 　 　 　　2058 　 　　-106857 (ATEYY)　　アドバンテスト 　 　 131.60 　1.30 　 　 　 20516 　 　　3664543 (TRUMY)　　テルモ 　 　 　 　 　 14.92　-0.03 　 　 　　2326 　 　-10.58591 (IX.N)　 　オリックス 　 　 　 　28.16 　0.37 　 　 　　4390 　 　 　34（時価総額上位50位、1ドル155.9円換算） ＜AN＞ 2025/12/11 09:24 注目トピックス　日本株 インフォメティス：次世代スマートメーターの普及と欧州展開で成長加速 *09:21JST インフォメティス：次世代スマートメーターの普及と欧州展開で成長加速 インフォメティス<281A>は、電力データをAIで解析する「エナジー・インフォマティクス」領域のテクノロジー企業であり、電力センサー販売、クラウド型プラットフォーム、電気料金の最適化などのサービスを展開する。独自のNILM（機器分離推定）技術をコアとし、家庭内の電力使用を家電別に推定する高い分析能力を持つ点が最大の特徴だ。事業は単一セグメントだが、収益構造は「センサー等の導入支援に係るフロー収益」と「アプリ・クラウド利用料などのストック収益」を組み合わせたハイブリッド型となっている。グループは英国子会社Informetis Europe Ltd.を含む体制で、電力会社、ガス会社、住宅メーカーなど企業パートナーを介したBtoBtoCモデルを採用する。2025年12月期第3四半期（累計）の売上高は366百万円（前年同期比47.6％減）と大幅減収となり、428百万円（前年同期は11百万円の赤字）と赤字が拡大した。主因は期初に計画していた大型案件のずれ込みで、特に（1）大手賃貸住宅向けセンサー販売中止、（2）英国の新サービス開始遅延、（3）需要側DR（デマンドレスポンス）サービスの成果報酬化による売上計上タイミングずれ、（4）次世代スマートメーター関連開発の後ろ倒しが響いた。また持分法適用会社エナジーゲートウェイ（EG）の在庫評価損も利益を圧迫した。一方、ストック収入の基盤であるARR（年次経常収益）は364百万円と、前年の大口テスト案件終了の影響で一時的に減少したが、利用契約件数は前年の2倍以上のペースで積み上がっており、需要自体は底堅さを維持している。2025年12月期通期見通しを、期初計画の売上高1,325～1,747百万円から518百万円（前期比60.9％減）へ、営業利益も100～282百万円の黒字計画から672百万円の赤字（前期は49百万円の黒字）へ大幅に下方修正した。主因は、大手賃貸事業者向け電力センサー販売の終了に加え、プラットフォーム・アプリ提供や開発受託案件の獲得時期が翌期以降へ後ずれしたことによる計画未達である。一方で、来期以降は小売電気事業者向けサービスで成果報酬型料金プランの採用が進み、新規契約が拡大する見通しに加えて、英国事業および法人向けサービスのストック収入が増加する計画で、2027年12月期の黒字化達成を見込んでいる。市場環境は明確に追い風だ。国内では再エネ導入拡大に伴い需給調整力の確保が重要課題となっており、DRサービスやデータ活用型需給管理に対する小売電気事業者の需要が急増している。2025年12月8日には中国電力との協業でエコキュートの遠隔制御をDRサービスに機能追加開発を行うことを発表した。さらに全国で普及が進む次世代スマートメーターは、電力データ活用ビジネスを大きく押し上げる構造的テーマであり、同社はこの領域で複数の電力会社、スマートメーター製造大手と協業しながら、将来の高スケールビジネスを狙う。また海外では欧州を中心に電気料金高騰と脱炭素化政策が進んでおり、特に英国ではガスボイラーをヒートポンプに置き換える政策が追い風となる。こうした環境下、同社は空調世界大手ダイキンUKと協同で「Budget Control」サービスを開始し、家庭における電力使用最適化を支援する仕組みを展開。ダイキンのヒートポンプ普及と連動する形で、インフォメティスのセンサー・解析基盤の採用が加速する可能性がある。中期計画（2026～2030年度）では、2025年の売上高518百万円から2027年に1,493百万円、2030年には6,512百万円まで伸ばす計画を掲げており、2027年の黒字化を明確に打ち出している。成長ドライバーは「次世代スマートメーター関連」と「海外事業」の2本柱であり、特にDRサービスやスマートメーター関連事業は利益率が高く、顧客基盤の拡大とともにストック収入が増加して損益改善の中心的役割を担う見通しである。海外については、英国を起点に欧州各国へ展開を広げる計画で、欧州で急速に拡大するヒートポンプ市場を背景に、同社のエネルギーマネジメントサービスが浸透する余地は大きいと考えられる。同社の優位性はNILMの精度、スマートメーター標準搭載を想定した拡張性、大手電力会社との長期的関係、海外子会社を軸にした欧州展開の実績、ダイキンとの協業によるシナジーなどが挙げられる。財務面は先行投資負担で赤字が続くが、ARRの拡大とストック比率の上昇が収益安定化に寄与する見込みだ。株主還元は現時点では行っておらず、成長投資を優先する方針だが、中期的に黒字化が定着した段階で、配当や自己株式取得などの選択肢を検討するとしている。PBRは約2.8倍とグロース市場の小型AI企業としては中位水準であり、ストック収益の成長速度、中期計画の進捗、英国を中心とした海外案件の拡大を注視したい。2025年12月期はフロー収益の急減で一時的に大幅減収となったものの、ストック収益基盤は維持され、契約件数も伸び続けている。特にDR、次世代スマートメーター、英国ダイキン協業という確度の高い成長ドライバーが揃っており、2026～2030年の成長フェーズ入りが期待される。エネルギーの脱炭素化と電力データ活用の拡大という構造変化は不可逆であり、同社のポジションは中期的に強まる見通しだ。中期計画で掲げる黒字化と高成長の実現に向け、2025年は体制整備と事業仕込みの年と位置付けられ、翌期以降の業績回復に注目したい。 ＜NH＞ 2025/12/11 09:21 注目トピックス　日本株 かっこ、近鉄ＧＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:07JST かっこ、近鉄ＧＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ かっこ<4166>2025年12月期業績予想の修正を発表。営業損失を2.22億円から1.55億円に上方修正した。既存顧客向けに実施したEC向け不正検知サービス「O-PLUX」のバージョンアップ効果により、サーバー費・データ費の効率化が進み、売上総利益率が当初の想定を上回って推移。事業運営の効率化も進み、当期の費用は計画対比で効率的に推移している。近鉄ＧＨＤ<9041>調整トレンドは継続しているが、足もとで2800円処でのダブルボトム形成からのリバウンドで25日線を捉えてきており、同線突破から3000円近辺に位置する75日、200日線が射程ん位入ってきそうだ。一目均衡表では雲を下回って推移しているが、遅行スパンは実線に接近しており、上方シグナルを発生させる可能性が高まってきている。 ＜CS＞ 2025/12/11 09:07 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 ヒーハイスト、サンバイオ、カルナバイオなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ヒーハイスト、サンバイオ、カルナバイオなど 銘柄名<コード10日終値⇒前日比サンリオ<8136> 5000 -303SBI証券では目標株価を引き下げ。三井E＆S<7003> 5750 -45525日線割れで短期資金の見切り売り優勢か。塩野義製薬<4507> 2678 -130.59日はSBI証券の新規買い推奨で上昇。野村マイクロ・サイエンス<6254> 2757 -129半導体関連株安に追随売り。味の素<2802> 3406 -124安値もみ合い下放れに追随売り。キオクシアHD<285A> 9470 -404米FOMC控えて半導体関連には手仕舞い売り。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 4755 -120半導体関連株は10日総じて軟調推移。スクエニHD<9684> 2867 -1608日には3Dインベがプレゼンテーション資料を公表。セガサミーHD<6460> 2607.5 -58.510日はゲーム関連の一角が軟調に。レーザーテック<6920> 31520 -1390半導体関連の軟調地合いに押される。ヒーハイスト<6433> 1016 +150日本企業連携での国産ヒト型ロボット量産を引き続き材料視。Shinwa<2437> 291 +51何も材料なし、値動きの良さに追随。ブロードメディア<4347> 2005 +306AVIが保有比率上昇に向けたTOBの実施を発表。菊池製作所<3444> 761 +100フィジカルAI関連として関心が続く。黒田精工<7726> 1148 +150足元ではフィジカルAI関連の一角として関心。RSC<4664> 1531 +300引き続きフィジカルAI関連の一角として物色。アウンコンサルティング<2459> 286 +49海外向けAIOコンサルサービスの提供を開始で。カルナバイオ<4572> 304 +80次世代型BTK阻害剤のフェーズ1b臨床試験の途中結果と新たな非臨床研究の結果を発表。サンバイオ<4592> 1955 +222アクーゴ脳内移植用注の出荷制限が解除。ヘリオス<4593> 341 -80HLCM051（ARDS及び脳梗塞急性期）に関する開発・申請方針を発表。グリーンエナ<1436> 2366 +19626年4月期業績予想を上方修正。台湾企業との戦略的業務提携も発表。アールプランナー<2983> 2915 +23326年1月期業績と配当予想を上方修正。リボミック<4591> 77 +3慈恵大学・関西医科大学と光免疫療法に関する 3者共同研究契約。jig．jp<5244> 227 +6商用AR Glassの提供事業を開始。ナノMRNA<4571> 150 +2新規核酸医薬「TUG1 ASO」第1相試験の途中経過で安全性と有効性の兆しを確認。買い先行するが上値は重い。アスカネット<2438> 365 +18上期営業利益0.31億円。第1四半期の0.17億円の赤字から黒字に転じる。リプロセル<4978> 152 +0日本医療研究開発機構（AMED）公募事業の計画変更が承認され補助金額が増額。上値は限定的。 ＜CS＞ 2025/12/11 07:32 注目トピックス　日本株 ギックス---ＫＩＴＴＥ丸の内、来館者データ活用に向け「マイグル」を導入 *18:09JST ギックス---ＫＩＴＴＥ丸の内、来館者データ活用に向け「マイグル」を導入 ギックス<9219>は5日、同社が提供するゲーミフィケーション×データによる習慣化促進プラットフォーム「マイグル（Mygru）」が、JR東京駅直結の商業施設「ＫＩＴＴＥ丸の内」に出店する店舗による組合「ＫＩＴＴＥ丸の内テナント会」に導入されたと発表した。「ＫＩＴＴＥ丸の内」では、ワーカーや観光客、週末利用者など多様な来館者の特性や行動を把握し、精度の高いマーケティング施策に活用することが求められていた。特に、需要の高い近隣ワーカーのランチ利用に加え、ディナータイムの利用状況やワーカー以外の来館者層の動向を可視化することが課題となっていた。こうした背景のもと導入された「マイグル」は、既存のLINE公式アカウントを活用できる点や、特典提供による自然な利用促進が可能なゲーミフィケーション設計が評価された。12月1日開始のキャンペーンでは、紙で行っていたスタンプラリーをLINEミニアプリとマイグルによりデジタル化し、ランチ利用者の行動データを取得する。加えて、ゲーム感覚で参加できる仕組みによりディナー帯の利用促進を図るほか、アンケートによる来館者像の把握を通じて、今後の施策設計に資するデータの可視化も支援していく。 ＜AK＞ 2025/12/10 18:09 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約75円分押し下げ *16:28JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約75円分押し下げ 10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり147銘柄、値下がり75銘柄、変わらず3銘柄となった。前日の米国株式市場はまちまち。ダウは前日比プラス、ナスダックはマイナスで寄り付き後は小幅な値動きが続いた。市場はFOMC（連邦公開市場委員会）の追加利下げをほぼ織り込んでいるが、10日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見やFOMCメンバーによる政策金利見通しの発表を見極めたいと様子見ムードが一段と強まった。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は上げ幅を縮小し、前場中ごろにマイナス圏に転落。その後は下げ幅を縮小する動きを見せつつも、終日マイナス圏で軟調もみ合い展開となった。海外市場で米長期金利が強含みで推移していることが投資家心理を慎重にさせた。また、日銀の利上げ観測が引き続き株価の重しとなったことに加え、FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとして様子見ムードが広がった。一方、日経平均はここ3営業日は節目として意識される50000円を下回ることなく推移していたことから、株価の下値は堅いとの見方もあった。TOPIX（東証株価指数）はプラス圏で推移しており、引き続き出遅れ感のある銘柄への物色は続いた。大引けの日経平均は前営業日比52.30円安の50602.80円となった。東証プライム市場の売買高は22億4943万株、売買代金は5兆6697億円だった。業種別では、その他製品、電気機器、機械などが下落した一方で、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、ゴム製品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61％、対して値下がり銘柄は34％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約47円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、レーザーテック<6920>、塩野義薬<4507>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約32円押し上げた。同2位はホンダ<7267>となり、アステラス薬<4503>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50602.80(-52.30)値上がり銘柄数 　 147(寄与度+228.56)値下がり銘柄数 　　75(寄与度-280.86)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 56080　 　410　 32.89<7267>　ホンダ　　　　　　　1575.5　　50.5　 10.13<4503>　アステラス製薬　　　　2074　 　 54　　9.02<7203>　トヨタ自動車　　　　　3116　 　 50　　8.36<6902>　デンソー　　　　　　2088.5　　52.5　　7.02<9433>　KDDI　　　　　　2699.5　　14.5　　5.82<4901>　富士フイルム　　　　　3364　 　 57　　5.72<6971>　京セラ　　　　　　　2181.5　　19.5　　5.21<7751>　キヤノン　　　　　　　4732　 　 97　　4.86<8830>　住友不動産　　　　　　7664　 　130　　4.35<4021>　日産化学　　　　　　　5306　 　128　　4.28<5108>　ブリヂストン　　　　　7228　 　127　　4.25<6273>　SMC　　　　　　　 57990　　1240　　4.14<6861>　キーエンス　　　　　 55440　　1190　　3.98<2801>　キッコーマン　　　　1423.5　　23.5　　3.93<4452>　花王　　　　　　　　　6338　 　111　　3.71<5332>　TOTO　　　　　　　4310　 　199　　3.33<7912>　大日本印刷　　　　　2725.5　 　 97　　3.24<3092>　ZOZO　　　　　　　　1310.5　 　 32　　3.21<4578>　大塚HD　　　　　　　　9315　 　 95　　3.18○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 33120　　-470　-47.13<6857>　アドバンテ　　　　　 20150　　-105　-28.08<9984>　ソフトバンクG　　　　18660　　-140　-28.08<6758>　ソニーG　　　　　　　 4182　　-124　-20.72<6920>　レーザーテック　　　 31520　 -1390　-18.58<4507>　塩野義製薬　　　　　　2678　-130.5　-13.09<7974>　任天堂　　　　　　　 11580　　-320　-10.70<4062>　イビデン　　　　　　 12610　　-320　-10.70<6762>　TDK　　　　　　　　2362　 　-20　-10.03<2802>　味の素　　　　　　　　3406　　-124　 -8.29<6146>　ディスコ　　　　　　 48560　 -1110　 -7.42<8058>　三菱商事　　　　　　　3742　 　-68　 -6.82<7733>　オリンパス　　　　　2017.5　 　-46　 -6.15<5802>　住友電気工業　　　　　6936　　-173　 -5.78<6954>　ファナック　　　　　　6130　 　-34　 -5.68<4568>　第一三共　　　　　　　3415　 　-55　 -5.52<7269>　スズキ　　　　　　　　2287　 　-37　 -4.95<4519>　中外製薬　　　　　　　8150　 　-37　 -3.71<2413>　エムスリー　　　　　　2144　 -45.5　 -3.65<4704>　トレンドマイクロ　　　6715　　-105　 -3.51 ＜CS＞ 2025/12/10 16:28 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：アスカネットは大幅反発、アールプランナーは年初来高値 *15:51JST 新興市場銘柄ダイジェスト：アスカネットは大幅反発、アールプランナーは年初来高値 <2438> アスカネット 365 +18大幅に反発。26年4月期第2四半期累計（25年5-10月）の営業利益を前年同期比97.8％増の0.31億円と発表している。フューネラル事業は全国的な葬儀件数の減少の影響を受けて低調だったものの、フォトブック事業で写真集販売価格の改定や生産効率の向上、経費のコントロールなどで利益率が改善し、大幅な増益を牽引した。通期予想は前期比150.5％増の4.35億円で据え置いた。<4572> カルナバイオ 304 +80大幅に3日ぶり反発。米血液学会年次総会で自社が開発中の次世代型BTK阻害剤（AS-1763）に関する2題の発表が行われたと開示している。治験薬に関連した心房細動や高血圧は見られず、グレード3以上の有害事象は13％と報告され、概して高い安全性を示したという。また、慢性リンパ性白血病・小リンパ球性リンパ腫、マントル細胞リンパ腫などの患者に対し、有望かつ持続的な腫瘍縮小効果を示したとしている。<1436> グリーンエナ 2366 +196大幅に続伸。26年4月期の営業利益予想を従来の7.00億円から7.80億円（前期実績5.43億円）に上方修正している。太陽光発電設備の業績好調による追加計上分を織り込んだため。第2四半期累計（25年5-10月）の営業利益は3.04億円（前年同期実績1.61億円）で着地した。太陽光発電設備が好調に推移し、開発・施工案件の進捗が前倒しで業績に寄与したことから会社計画（2.00億円）を上回った。<2983> アールプランナー 2915 +233年初来高値。26年1月期の営業利益予想を従来の33.50億円から36.50億円（前期実績21.63億円）に上方修正している。デジタルマーケティングによる集客や設計自由度の高い商品力を背景に総販売棟数が増加したことに加え、コストコントロールで売上総利益が改善しているため。併せて期末配当予想を従来の40.00円から50.00円（前期末実績30.00円）に増額修正している。<4592> サンバイオ 1955 +222大幅に続伸。厚生労働省よりアクーゴ脳内移植用注（バンデフィテムセル）の製造販売承認事項一部変更について承認され、承認条件が変更されたと発表している。今後、薬価収載を経た後にアクーゴを発売する予定。アクーゴは、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺に対する治療薬として、世界に先駆けて日本で初めて条件及び期限付き承認がなされた世界初の脳を再生する治療薬という。<5244> jig．jp 227 +6大幅に8日ぶり反発。日本初のプラスチックウェイブガイド光学技術を搭載し、鯖江の技術から初めて生まれる一般向け商用AR Glass（眼鏡型デバイス）を提供する新事業を開始すると発表している。情報取得の主要インターフェースはスマートフォンから眼鏡型デバイスへ移行する転換点にあるとした上で、日本国内では本格的なAR Glassの競争環境が形成されておらず、早期市場参入者が独自のポジションを確立できる余地があるとしている。 ＜NH＞ 2025/12/10 15:51 注目トピックス　日本株 伊藤忠食品：国内有数の酒類・食品卸、情報・商品開発・物流で卸の枠を超える企業へ *15:23JST 伊藤忠食品：国内有数の酒類・食品卸、情報・商品開発・物流で卸の枠を超える企業へ 伊藤忠食品<2692>は、約4,000社のメーカーから約50万SKUを取り扱う国内有数の酒類・食品卸である。酒類・嗜好飲料・加工食品を中心に、GMS・SM、CVS、ドラッグストア、百貨店、外食・業務用、ECなど幅広いチャネルに向けて商品供給を行う。2026年に創業140周年を迎え、アサヒビールとの戦前からの取引に象徴されるように、長年築いてきた酒類分野の強みが企業の骨格を形成している。一方で、近年はデジタルサイネージ、商品開発、物流などの「付加価値領域」への投資を強め、食品卸から卸＋αへと進化を図っている。同社は卸として商品を運ぶ機能を磨きつつも、2020年から一貫して中期経営計画で「Transform」を掲げ、消費者起点の取組みを強化しており、卸の垣根を越えて製・配・販の３層、そして消費者との共有価値の創造と循環を目指している。中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」は今期最終年度を迎えるが、重点3分野（情報・商品開発・物流）での進捗はそれぞれ明確である。『情報』ではデジタルサイネージを活用して店頭販促の活性化に向けたサポートを行い、売上拡大・商品などの認知度向上につなげている。設置場所や放映するコンテンツと売上・認知度の相関性を分析し、さらなるビジネスの拡大を目指している。サイネージ放映可能台数は約1.9万台となり、広告媒体としての規模も広がっている。『商品開発』では、売場が拡大している冷凍食品において、オリジナルブランドの「凍眠市場（フルーツ・生酒）」を展開している。また有名店・有名シェフ監修のクリスマスケーキ、おせちの開発も手掛けており、多様化する消費者のニーズを充足する商品を拡充している。『物流』は積載効率の改善やトラックの待機時間削減に向けて、帰り便や入荷受付システムの活用を進めている。今後も製・配・販の３層で協業しサプライチェーン全体の効率化を目指していく考えだ。次期中期経営計画に向けた成長テーマは現在策定中だが、情報・商品開発・物流の重点３分野は引継ぎつつ、製・配・販で協業・融合しながら機能を磨き、食品業界全体の進化を目指していく。2026年3月期第2四半期業績は、売上高3,658億円（前年同期比3.8％増）、営業利益59億円（同17.9％増）と増収増益となった。主にGMS・SMやCVS向けの取引拡大、並びに記録的な猛暑により飲料が好調を維持したほか、嗜好の多様化に合わせてRTDやノンアルコール飲料が伸長したようだ。一方、利益面では低重心経営の徹底が効き、販売費・一般管理費の改善が進んだことから営業利益は順調に増加した。通期計画は売上高7,200億円（前期比2.9％増）、営業利益97億円（同14.0％増）を見込む。４月のビール類値上げによる駆け込み需要の反動や前年の南海トラフ備蓄需要の反動といったネガティブ要因は想定より限定的。物流費・人件費といったコスト上昇は続くものの、同社は引き続き販売費・一般管理費の効率化を進めており、構造的な利益体質の改善が中期的に進んでいる印象である。足元の市場環境は、値上げ定着による増収基調が続く一方で、小売側では店頭価格引き上げ余地が限られ、卸間での競争激化の可能性が同社の懸念点として挙げられる。また、アサヒグループのシステム障害に関連する影響もあるが、同社としてはメーカーと連携し、回復に向けて取り組んでいく姿勢を示している。株主還元については、上場以来減配はなく、現中期経営計画期間中は累進配当方針を掲げ、利益成長に応じた還元強化を続けている。PBR１倍で推移する中、引き続き資本効率向上も意識している。時価総額に対する同社株の流動性が低いほか、投資家からの一定の注目が集まっている親子上場の是非については親会社に裁量があるとしつつも、同社は独立独歩で130年以上歩んできた自負があることはしっかりと押さえておきたいところ。最後に、年々中元・歳暮市場の縮小が続く中、同社はECサイトで商品交換が可能なギフトカード事業などを中心にパーソナルギフトのニーズに合致する取り組みを進めている。ギフト市場全体の縮小を新たな形態で補完し、再成長させる試みは、同社の企画力を象徴する取り組みとなるため、今後のギフト事業の動向も注目しておきたい。総じて、伊藤忠食品は酒類に強みを持つ伝統的な卸でありながら、情報・商品開発・物流を重点分野として進化させることで、卸の枠を超える存在へと変貌しつつある。短期的には堅調な業績と低重心経営の徹底、中期的には付加価値領域の拡大、長期的には市場の変化を的確にとらえ、スピーディに価値を創造・循環できる総合流通ソリューション企業としてのポジション確立が期待される。 ＜NH＞ 2025/12/10 15:23
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