注目トピックス　日本株

倉元製作所---ストップ高、ペロブスカイト太陽電池事業の新会社を設立へ

配信日時：2025/12/08 13:05 配信元：FISCO
*13:05JST 倉元製作所---ストップ高、ペロブスカイト太陽電池事業の新会社を設立へ 倉元製作所<5216>はストップ高。12月15日を効力発生日とする新設分割により、ペロブスカイト太陽電池事業に関する権利義務を、新たに設立するKURAMOTOペロブスカイトに承継させることを決議したと発表している。ペロブスカイト太陽電池事業を子会社に移管することで、投資意向のある他企業との資本提携により、必要資金を当該子会社で調達しやすくするもよう。市場成長期待の高い同事業の本格化に向けた取り組みとして、期待感が先行する格好に。

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注目トピックス　日本株 Rebase：株価は売られ過ぎ、レンタルスペース予約PFインスタベース成長は継続 *09:31JST Rebase：株価は売られ過ぎ、レンタルスペース予約PFインスタベース成長は継続 レンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」等のサービスの提供を行うRebase<5138>の株価が上値の重い展開となっている。業績予想の下方修正を受けて、株価が大幅に調整したものの、成長へのリソース配分のバランスが崩れた結果であろう。既存事業の成長が止まった訳でもなく、粗利が大きく悪化している訳でもない。今一度力点を既存事業に戻すことで、成長軌道への回帰は想定され得る状況にある。最低限で時価総額70億円程度の実力値はあると想定され、現在の36億円には売られ過ぎ感が強い。2026年３月期第2四半期（2Q）累計決算は、売上高で前年同期比15.3%増の1,000百万円、営業利益で同69.0%減の66百万円となった。スペースの2Q利用数は前年同期比18%増の41.1万件、平均単価はほぼ横ばいの4.2千円（前年同期比0.1千円減）、利用総額は同15%増の1,737百万円、掲載スペース数は同10%増の42.3千件となっている。利用総額が期首予想を下回ったこと、積極的にマーケティング施策等に費用投下したこと、組織強化を含めて飛躍的な成長の実現に向けた取り組みへの投資が影響している。通期予想は売上高で前期比13.0%増の2,177百万円（従来予想は2,313百万円）、営業利益で同85.6%減の70百万円（同490百万円）へ下方修正された。なお、インスタベースへの認知とニーズが最も高まる時期は、同社3Qである「10月〜12月」、利用総額等の各種重要指標は下半期に偏重する傾向がある。スキルシェア、フリーランス等のプラットフォーム、宿泊等のプラットフォームなどITプラットフォーム化を推進すること、リノベーション系のソリューションを持つ企業、空き家利活用関連の企業、宿泊施設等の運営企業との連携による不動産周辺事業の拡張など、既存事業とのシナジーが期待される分野は多くあり、同社もその拡大を志向してきた。今回の業績予想の下方修正は、成長へのリソース配分のバランスが崩れた結果であろう。ただし、既存事業の成長が止まった訳でもなく、粗利が大きく悪化している訳でもない。今一度力点を既存事業に戻すことで、成長軌道への回帰は想定され得る状況にある。下方修正後の売上高をベースとして、2029年3月期に売上高3,000百万円、営業利益700～800百万円とした場合、2029年3月期におけるPER15倍は、時価総額で約70億円となる（現在36億円）。無論、既存事業のみが線形で成長した場合の無理のない試算となるので、将来的な投資の状況で利益は振れる。成長期待から株価が買われていこともあり、その反動が大きいことは容易に想定できるが、現状の株価は売られ過ぎであるように見える。なお、インスタベースは、日本最大級のレンタルスペースのマッチングプラットフォームで、時間単位や１日単位でフレキシブルに使えるレンタルスペースが全国で予約可能となっている。掲載スペース数は2025年6月時点で41,000件を超えている。初期登録料や月額掲載料などはなく、収益はインスタベース上で成立した予約に対する手数料のみで「完全成果報酬モデル」のビジネスモデルを展開している。前期の予約件数において、利用用途別比率はビジネスが37％、趣味・遊び・パーティーが20％、レッスン・講座が12％、勉強・読書12%、スポーツ・フィットネス9%と幅広い利用用途で予約数を最大化している。全体平均リピート率72%。同社は、特定の利用用途に偏らずに幅広い利用用途としてポートフォリオを広げてきたことで、コロナ禍においても予約数を増加させることができ、さらには、データドリブンな集客でリピート率の高い用途での予約数を大きく増やすことができている。また、2022年3月には旅行業に登録し、大手チェーンホテルをはじめとした宿泊施設の客室を時間貸しとしても数多く掲載し、テレワーク定着等の環境変化に迅速に対応している。今後は、インスタベースの底堅い成長に加えて、ITプラットフォーム、不動産周辺など既存事業を活かした領域拡大による新規事業の創出にも注力。貸し会議室・レンタルスペースの市場1.7兆円（同社推定）だけでなく、スペースシェア市場4.8兆円と推定される需要を取り込んでいく方針だ。 ＜NH＞ 2025/12/10 09:31 注目トピックス　日本株 サンバイオ、トヨタ自◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:12JST サンバイオ、トヨタ自◆今日のフィスコ注目銘柄◆ サンバイオ<4592>厚生労働省より、アクーゴ脳内移植用注（アクーゴ）の製造販売承認事項一部変更について承認され、承認条件が変更されたと発表。今後は、薬価収載を経た後に、アクーゴの発売を予定している。なお、アクーゴは、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺に対する治療薬として、2024年7月に世界に先駆けて日本で初めて条件及び期限付き承認がなされた世界初の脳を再生する治療薬である。今後は、中長期成長戦略に沿って、米国市場で、外傷性脳損傷の疾患をターゲットに事業活動を推進する。トヨタ自<7203>足もとで調整トレンドを継続しているが、75日線を支持線としたリバウンドをみせてきており、上値抵抗の25日線突破を睨んだ展開が期待される。一目均衡表では雲上限での攻防から押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。遅行スパンは実線を下回っているが、実線に接近してきており、シグナル転換へのハードルはそれほど高くないだろう。 ＜CS＞ 2025/12/10 09:12 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 ヒーハイスト、菊池製作所、DELTA－Pなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ヒーハイスト、菊池製作所、DELTA－Pなど 銘柄名<コード9日終値⇒前日比ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615> 386 -49連日の株価急伸で過熱警戒感も。TOA<6809> 1557 -110自己株式処分による希薄化をマイナス視。第一稀元素化学工業<4082> 1181 -568日上昇も25日線が抵抗線に。Link-U グループ<4446> 1055 -45上値の重さ意識して手仕舞い売り優勢。日本空港ビルデング<9706> 4229 -288ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格下げ。日東紡績<3110> 11420 -440みずほ証券の投資判断格下げ以降は上値重い。ユニチカ<3103> 256 -1625日線割れで見切り売り圧力も強まる。JX金属<5016> 1728.5 -7425日線レベルが戻り抑える形にも。TOKYO　BASE<3415> 443 -21初の海外基幹店オープンで8日は切り返すも。マネーフォワード<3994> 3919 -218東海東京証券では投資判断を格下げ。日本駐車場開発<2353> 251 -9第1四半期営業減益決算を引き続きマイナス視。ラクス<3923> 1094 -38グロース市場の上値の重さなど逆風。ヒーハイスト<6433> 866 +150日本企業連携での国産ヒト型ロボット量産を引き続き材料視。菊池製作所<3444> 661 +100フィジカルAI関連として関心が続く。DELTA－P<4598> 601 +100DFP-10917関連パイプラインの臨床試験の最新情報を発表。IIF<6545> 619 -5アドソル日進<3837>に福利厚生サービス「介護コンシェルジュ」の提供開始。上値は重い。ユカリア<286A> 850 -91富士通<6702>との協業手掛かりに8日人気化。9日は売り優勢。クリアル<2998> 856 -9引き続きSBI<8473>による持分法適用会社化を材料視。トランスGG<2342> 320 -438日ストップ高の反動安。ブライトパス<4594> 55 +3BP1209に関連する国内特許査定受領。PXB<6190> 547 -588日大幅高の反動安。ispace<9348> 431 -4サウジアラビアに連結子会社設立。上値は限定的。yutori<5892> 2386 -21411月の売上高が36.5％増と10月の19.3％増から伸び率が拡大し8日買われる。9日は売り先行。フルッタ<2586> 124 +1ブラジルに駐在員事務所設置。上値は重い。 ＜CS＞ 2025/12/10 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 ミロク、泉州電業、学情など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ミロク、泉州電業、学情など 銘柄名<コード>9日終値⇒前日比グッドコムA<3475> 1119 -67上場10周年記念株主優待を発表。25年10月期業績見込みは下方修正。買い先行するが失速。OATアグリオ<4979> 2195 +35株主優待制度を拡充。ミロク<7983> 1227 -17325年10月期業績見込みを下方修正。ディスコ<6146> 49670 +2210トランプ大統領がエヌビディア製「H200」の中国輸出承認で関心。泉州電業<9824> 5450 +300営業利益は前期13.5％減だが今期19.5％増予想。ユニネク<3566> 698 +1925年12月期利益と配当予想を上方修正。学情<2301> 1794 +176今期の大幅増益見通しや増配計画を評価。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 4875 +275エヌビディア効果で半導体関連の一角がしっかり。萩原工業<7856> 1695 +97今期の収益回復見通しや大幅増配を評価。KLab<3656> 341 +37第三者割当による新株や新株予約権の発行を引き続き買い材料視。コニカミノルタ<4902> 678.4 +36.7岡三証券では投資判断を格上げ。川崎重工業<7012> 11430 +470ロボット事業などにも関心が向かうか。コスモス薬品<3349> 7728 +314SMBC日興証券では投資判断を格上げ。日本新薬<4516> 5925 +206CAP-1002の良好な第3相試験結果を引き続き評価。安川電機<6506> 5033 +222フィジカルAI関連として関心が続く。GMOインターネット<4784> 675 +5底値到達感から自律反発。イビデン<4062> 12930 +190CLSA証券では目標株価を引き上げ。ゆうちょ銀行<7182> 2036 +46来週の日銀利上げ期待など根強いか。ファナック<6954> 61648 +257産業用ロボット関連銘柄の上値追いが続く。住友ゴム工業<5110> 2342 +89みずほ証券では投資判断を格上げ。新日本科学<2395> 1933 +73投資先米企業の株価上昇が手掛かりか。ソニーフィナンシャルグループ<8729> 155.8 +4.7今後の配当利回り上昇などに期待感とも。神戸物産<3038> 3764 +44業績予想・配当予想を上方修正。住友電気工業<5802> 7109 +168電線株の中でのリバランスが継続か。豊田合成<7282> 3659 +137みずほ証券では目標株価を引き上げ。 ＜CS＞ 2025/12/10 07:15 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクやファナックが2銘柄で約86円分押し上げ *17:01JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクやファナックが2銘柄で約86円分押し上げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり116銘柄、値下がり109銘柄、変わらず0銘柄となった。前日8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は215.67ドル安の47739.32ドル、ナスダックは32.22ポイント安の23545.90で取引を終了した。ダウ・ナスダックともに上昇して始まるも下落に転じ、その後マイナス圏でのもみ合いとなった。市場は9日から始まるFOMCでは追加利下げを織り込んでいるが、会合後に発表されるFOMCメンバーによる最新の経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）で来年以降の利下げシナリオを見極めたいとするムードが強まった。セクター別では半導体・同製造装置が上昇、家庭・パーソナル用品が下落した。米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄付き直後は前日の米国安と若干の警戒感があったものの、国内では輸出関連やハイテクなど一部を中心に買いが先行し、終日安定した値動きとなった。為替も大きな変動は見られず、需給では持ち高整理後の買い戻しの動きが意識されたようだ。市場関係者の間では、年末に向けたポジション調整とする見方もあった。大引けの日経平均は前日比73.16円高の50655.10円となった。東証プライム市場の売買高は20億4509万株、売買代金は4兆8935億円、業種別ではゴム製品、海運業、医薬品などが値上がり率上位、その他製品、不動産業、パルプ・紙などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は35.2％、対して値下がり銘柄は60.3％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約43円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、塩野義薬<4507>、安川電<6506>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約38円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、任天堂<7974>、コナミG<9766>、トレンド<4704>、ダイキン<6367>、ベイカレント<6532>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50655.10(+73.16)値上がり銘柄数 　 116(寄与度+273.82)値下がり銘柄数 　 109(寄与度-200.66)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 33590　 　430　 43.12<6954>　ファナック　　　　　　6164　 　257　 42.95<9984>　ソフトバンクG　　　　18800　 　145　 29.08<6920>　レーザーテック　　　 32910　　1150　 15.38<6146>　ディスコ　　　　　　 49670　　2210　 14.77<4507>　塩野義製薬　　　　　2808.5　 123.5　 12.38<6506>　安川電機　　　　　　　5033　 　222　　7.42<4062>　イビデン　　　　　　 12930　 　190　　6.35<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9544　 　181　　6.05<5802>　住友電気工業　　　　　7109　 　168　　5.62<4568>　第一三共　　　　　　　3470　 　 41　　4.11<8015>　豊田通商　　　　　　　5121　 　 37　　3.71<2801>　キッコーマン　　　　　1400　　20.5　　3.43<7453>　良品計画　　　　　　2987.5　 　 46　　3.08<6971>　京セラ　　　　　　　　2162　　11.5　　3.08<7751>　キヤノン　　　　　　　4635　 　 59　　2.96<4901>　富士フイルム　　　　　3307　 　 29　　2.91<3659>　ネクソン　　　　　　　3811　 　 38　　2.54<5101>　横浜ゴム　　　　　　　6226　 　150　　2.51<7270>　SUBARU　　　　　3369　 　 71　　2.37○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 55670　　-480　-38.51<6762>　TDK　　　　　　　　2382　 　-64　-32.09<7974>　任天堂　　　　　　　 11900　　-420　-14.04<9766>　コナミG　　　　　　　22700　　-325　-10.86<4704>　トレンドマイクロ　　　6820　　-291　 -9.73<6367>　ダイキン工業　　　　 19500　　-260　 -8.69<6532>　ベイカレント　　　　　6559　　-249　 -8.32<7832>　バンナムHD　　　　　　4299　 　-65　 -6.52<7741>　HOYA　　　　　　 23600　　-325　 -5.43<4543>　テルモ　　　　　　　2349.5　 　-20　 -5.35<4063>　信越化　　　　　　　　4787　 　-23　 -3.84<4519>　中外製薬　　　　　　　8187　 　-37　 -3.71<8801>　三井不動産　　　　　　1765　 　-34　 -3.41<8766>　東京海上HD　　　　　　5546　 　-58　 -2.91<8802>　三菱地所　　　　　　　3749　 　-71　 -2.37<7733>　オリンパス　　　　　2063.5　 　-15　 -2.01<5713>　住友金属鉱山　　　　　5351　　-118　 -1.97<4911>　資生堂　　　　　　　　2271　 　-57　 -1.91<2413>　エムスリー　　　　　2189.5　 -22.5　 -1.80<6861>　キーエンス　　　　　 54250　　-520　 -1.74 ＜CS＞ 2025/12/09 17:01 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：Arentは続落、ブライトパスは急騰 *15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト：Arentは続落、ブライトパスは急騰 <4594> ブライトパス 55 +3急騰。開発パイプラインBP1209(完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン)に関連する特許出願が、日本特許庁から特許査定の通知を受けた。今回の特許は、完全個別化がん治療用ネオアンチゲン・ワクチンBP1209を構成するリンカー技術に関するもの。樹状細胞はワクチンを取り込み、リンパ節でネオアンチゲンをT細胞に提示することでネオアンチゲンを目印にがん細胞を殺傷するT細胞の活性化と増殖を誘導するが、このネオアンチゲンと抗体をつなぐ役割を果たすのが、本特許の対象であるリンカーとなる。<4598> DELTA－P 601 +100ストップ高買い気配。DFP-10917関連パイプラインの臨床試験の最新情報を発表、標準療法が無効又は再発の急性骨髄性白血病(R/R AML)の患者を対象に実施中のDFP10917単剤の臨床第3相比較試験は、安全性独立委員会(DSMB)へ中間解析データを提出した。また、DFP-14927(DFP-10917のPEG誘導体)の拡大臨床試験を、GEM/nab-PTX併用療法が無効の膵臓がん患者を対象に、病勢コントロール率(DCR)の改善25%以上を効果指標として実施する予定とした。<5254> Arent 2580 -57続落、年初来安値更新。8日受付でSBIインベストメントが財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したが、株価へのポジティブな影響は限定的となっている。報告書によれば、SBIインベストメントのArent株式保有比率は6.45%から12.69%(829,400株)に増加したことが判明した。報告義務発生日は12月1日。無限責任組合員となっているSBI4＆5投資事業有限責任組合及びSBI4＆5投資事業有限責任組合2号の保有目的は純投資としている。<340A> ジグザグ 383 -6続落。体験アクティビティ予約管理システム「JTB B?KUN」を推進するJTBと事業者支援に向けた協力体制を構築したと発表し、買い先行も上値は重い。今回の協力体制により、「JTB B?KUN」が持つ体験アクティビティ事業者・地域事業者とのネットワークを活かし全国規模で「インバウンドナビ」の普及を推進する。旅ナカでは“手ぶら購入”を可能にする「旅ナカクリック」、旅アトでは「WorldShopping BIZ」を通じて、地方からでも世界中の顧客と継続的につながる仕組みを提供する。<9348> ispace 431 -4もみ合い。同社は現在、日本・米国・ルクセンブルク(欧州)の3拠点に営業及び開発拠点を有しているが、新たにサウジアラビア王国における事業機会の創出を目的に、同国に連結子会社を設立することを決定した。現地法人の設立を通じて既存のステークホルダーとの関係を更に強化し、双方にとって価値のあるパートナーシップの機会を共に検討・創出することで、同国における長期的な連携を目指す。今後、正式な手続きを完了し同国政府から必要な承認・認可を取得した後、26年に現地法人の正式な設立を予定している。<2586> フルッタ 124 +1反発。8日の取引終了後に、創立23周年を記念し、ブラジルパラ州トメアス市に駐在員事務所を開設したことを発表し、好材料視されている。新型コロナ禍以降アサイーの需要が増しており、より一層のCAMTA生産原料の供給体制や品質管理強化の必要性が高まり、コミュニケーションの円滑化のためサプライヤーであるトメアス総合農業協同組合(CAMTA)の敷地内に駐在員事務所を設置した。また、社員の常駐によりCAMTA理事ならびに組合員や地域の人々との関係性強化も図っていくとしている。 ＜NH＞ 2025/12/09 15:42 注目トピックス　日本株 クリアル---第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携の補足説明 *15:12JST クリアル---第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携の補足説明 クリアル<2998>は5日、第三者割当増資および資本業務提携の補足説明資料の開示を発表した。同社は「CREAL」ブランドでクラウドファンディング、実物不動産、私募ファンドを展開し、各投資家層に最適な商品を自社チャネルで展開。今後は不動産ST(セキュリティ・トークン)やオルタナティブ資産にも拡大し、「金融商品SPA」としての成長を目指す。2030年3月期には年間獲得GMV2,500億円を掲げ、DX・AI・マーケティングの融合による業務効率化と競争優位確立を図る。こうした成長戦略を背景に、SBIホールディングス<8473>など5社を割当予定先とする第三者割当増資を決議。発行株式数は575万6,200株、発行価額は747円、資金調達総額は42.99億円で、払込期日は2025年12月23日を予定。調達資金は、DX・AIシステム開発、事業体制構築、CREAL及びCREAL ST(仮称)の成長投資に充てる。SBIホールディングスとは、送客連携やCREAL STでの協業に加え、セカンダリーマーケットの活用等でも連携を強化。中央日本土地建物とは不動産情報の相互提供で協業し、CREAL事業の成長を目指す。日本航空<9201>とは、約4,000万人のJMB会員に向けたマイル連携を活用し、投資促進とホテル宿泊時の集客強化を進める。 ＜NH＞ 2025/12/09 15:12 注目トピックス　日本株 クリアル---5社に対する第三者割当増資と資本業務提携．主要株主の異動 *15:08JST クリアル---5社に対する第三者割当増資と資本業務提携．主要株主の異動 クリアル<2998>は5日、SBIホールディングス<8473>、産業革新投資機構傘下のJICベンチャー・グロース・インベストメンツが運営するベンチャーキャピタル、JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合、中央日本土地建物、きらぼしキャピタルが運用するきらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業、日本航空<9201>を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を決議したと発表した。同時に中央日本土地建物および日本航空との業務提携契約も締結された。また、SBIホールディングスとの関係では、2023年1月に既に資本業務提携が発表されていたが、今回の追加出資により、クリアルはSBIホールディングスの持分法適用会社となる予定であり、今後はより深い協業体制の構築が進められる。なお、本件により主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が生じることとなる。 ＜NH＞ 2025/12/09 15:08 注目トピックス　日本株 クリアル---主要KPI(2025年11月度)進捗状況 *15:03JST クリアル---主要KPI(2025年11月度)進捗状況 クリアル<2998>は5日、主要KPIであるGMV(流通取引総額)及び投資家数の2025年11月度の進捗状況を発表した。運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」においては、2025年11月に2件のクラウドファンディング型ファンドの組成を完了した。組成されたファンドは、第137号「赤坂ホテル」と第138号「大阪レジデンス(城北・布施)」で、それぞれのGMVは36.63億円と49.10億円となった。いずれも想定年利は6.0％で、運用期間はそれぞれ2025年11月14日から2028年11月30日、2025年11月27日から2028年11月30日までとされている。また、2025年11月単月のGMV実績は85.73億円で、年度累計実績は193.13億円、年度計画に対する進捗率は48.3％となった。累計GMVは926.28億円に達し、前年同月比では143.0％の進捗を記録している。一方、投資家の進捗状況では、11月の単月実績が3,417人、年度累計27,869人、年度計画に対する進捗率は79.6％、サービス開始以来の累計では124,934人、前年同月比145.6％に上った。2025年11月末時点での償還済みファンド数は112ファンドで、2025年11月末時点までに運用終了となった全ファンドにおいて、元本割れなしで出資金の償還が完了している。 ＜NH＞ 2025/12/09 15:03
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