注目トピックス　日本株

株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（3）

配信日時：2025/11/27 13:04 配信元：FISCO
*13:04JST 株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（3） 株式会社アイリッジ<3917>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（2）の続き


ここからは、今期第2四半期決算の詳細についてご説明いたします。

冒頭でも申し上げましたとおり、当社は7月1日付で関係会社の株式譲渡を行いました。これに伴い、当社としては当該関係会社が行っていた FinTech 事業は第1四半期までは連結対象、第2四半期以降は連結対象外となっております。連結業績の成長をより適切にご理解いただくため、本資料では FinTech 事業を除いた数値を提示しております。

この前提のもと、連結売上高は30億9,600万円、調整後営業利益は8,300万円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益は6億7,200万円となりました。

売上高の進捗率は、第2四半期単独で22.4％、累計で44.3％となりました。前期は、ビジネスプロデュース事業において例年下期に発生する大型案件が第2四半期に前倒しで発生した影響で進捗率が高かったのですが、今期は例年並みの推移となっております。

前期第2四半期から今期第2四半期にかけての調整後営業利益の変動要因についてです。
調整後営業利益は、主要取引先であるディップをはじめとした EX-DX領域のサービス提供先の拡大が収益増加に寄与した一方、EX-DX領域の成長を背景とした20名以上の採用による先行投資、またビジネスプロデュース事業において前期第2四半期に大型案件を計上した反動などにより、第2四半期累計ではマイナスとなりました。

アプリビジネス事業は、主に EX-DX領域の成長により、売上高が前年同期比18.8％増となりました。調整後営業利益は、採用を中心とした先行投資の影響でほぼ横ばいでした。
ビジネスプロデュース事業は、第2四半期時点では売上・利益ともに減少しておりますが、下期にかけて案件の積み上げを予定しており、通期では計画通り推移できる見通しです。


株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（4）に続く

＜HM＞

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ジェネパ　　　　　 　781700 　86134.22　 197.42% 0.0751%<7746> 岡本硝子　　　　　 　13481600 　940060.06　 173.16% 0.2266%<4935> リベルタ　　　　　 　279700 　144238.96　 148.27% 0.0736%<4565> ネクセラファーマ　 　2458900 　544148.88　 147.29% -0.0935%<2342> トランスGG　　　 　9107700 　736064.26　 145.88% 0.3238%<1712> ダイセキソリュ　　 　26400 　16566.28　 139.53% -0.0037%<1541> 純プラ信　　　　　 　138055 　311499.591　 131.08% 0.0141%<2525> NZAM　　　　　 　225 　3098　 3836064.00% 1.2731%<7727> オーバル　　　　　 　288200 　54939.64　 126.53% 0.043%<1674> プラチナETF　　 　4347 　30074.847　 125.11% 0.0404%<7711> 助川電　　　　　　 　1105600 　2733041.6　 117.33% 0.0838%<8418> 山口FG　　　　　 　1957400 　1373868.5　 108.25% 0.1053%<6993> 大黒屋　　　　　　 　66249100 　2369685.24　 106.43% 0.2631%<7914> 共同印　　　　　　 　201200 　102062.74　 105.63% -0.0074%<3911> Aiming　　　 　467100 　40666.26　 99.67% 0.0303%<4813> ACCESS　　　 　684200 　121989　 99.22% 0.0036%<3772> ウェルス　　　　　 　67900 　34151.94　 98.43% 0.0084%<3236> プロパスト　　　　 　624200 　68882.28　 96.12% 0.0645%<7388> FPパートナー　　 　291900 　233823.06　 94.69% -0.0572%<1308> 上場TPX　　　　 　730854 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Storeで4.8と共に高評価をいただいています。続きまして、LINEを活用した駐車場サービスに関する実証実験の支援事例です。本案件は、当社とグループ会社Qoil（コイル）の双方で支援したもので、グループシナジー最大化に向け、今後もこうしたグループ横断の支援事例を増やしていきたいと考えております。こちらは、日本生命アプリへの「APPBOX」導入事例です。APPBOXは大手企業を中心に導入が進んでおり、既存アプリにも組み込めることから、本支援の実現に至りました。こちらは、先ほども触れましたディップとの事例です。EX-DX領域で共同開発を進めているサービス「バイトルトーク」への新機能実装に関するご紹介となります。株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（9）に続く ＜HM＞ 2025/11/27 13:14 注目トピックス　日本株 株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7） *13:12JST 株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7） 株式会社アイリッジ<3917>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（6）の続きここからは、主な経営および事業トピックスをご紹介いたします。本内容は、過去に開示した情報も含まれますが、現在の3カ年計画の全体像を改めて掲載しております。今期上期の終了時点でちょうど計画期間の半分が経過したタイミングであることから、今回は EX-DX領域を中心とした新たな取り組みを中心にご紹介いたします。左側のグラフは、EX-DX領域の売上高推移を示しております。立ち上げから約1年半で、四半期あたりの売上高は約3億円弱まで成長いたしました。また右側に記載のとおり、ディップをはじめとした取引先や開発事例も増加しており、今後もさらなる成長を見込んでおります。一例としてディップとの共同開発サービス「バイトルトーク」についてご説明します。今年2月末のサービスローンチから約7か月で、契約社数は1,300社、ユーザー数は3万4,000人となり、当初想定を上回るペースで導入が進んでおります。大手ファストフードチェーンをはじめとする飲食系企業を中心に、サービス利用が拡大しております。こちらのページでは、ディップを含む戦略的パートナーシップを締結している各社との取り組み状況をまとめております。博報堂の取り組みでは、合弁会社を設立し、今年4月より営業を開始しております。すでに複数案件を受注し、開発にも着手しております。主に下期から収益貢献が始まる見込みであり、これまで取引のなかった業界・大手企業様からの引き合いも増えてきており、今後さらなる事業領域の拡大を見込んでおります。沖縄テレビとは、地域企業向けの会員プラットフォーム、具体的にはローカルテレビ局および地域企業を対象とした地域体験型アプリパッケージの開発を進めております。第1号案件として、2026年春頃を目途に「OKITIVE（オキティブ）アプリ」のリリースを予定しております。その後は外部企業への販売展開を行い、2030年までにローカルテレビ局を中心に30社への導入および事業支援を目指してまいります。現段階では、これらの取り組みはまだまだ発展途上ではありますが、本ページに記載していない企業様についても引き続き戦略的提携を模索しております。顧客企業と共同で事業を立ち上げ、収益の一部をシェアする新しいビジネスモデルが着実に進捗していると考えております。これらの取り組みを通じて、当社は顧客企業に対し「Tech & Innovation Partner」としての役割を強化しているところです。株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（8）に続く ＜HM＞ 2025/11/27 13:12 注目トピックス　日本株 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