注目トピックス　日本株

株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（9）

配信日時：2025/11/27 13:16 配信元：FISCO
*13:16JST 株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（9） 株式会社アイリッジ<3917>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（8）の続き


続いて、沖縄テレビの事例です。こちらは先ほどご説明した内容と重複いたしますので、詳細は割愛させていただきます。

また、ビジネスプロデュース事業における支援事例として、マーケティング戦略設計からクリエイティブ制作まで一気通貫でご支援した取り組みをご紹介しています。

さらに、当社の新規事業であるアサイン最適化サービス「Co-Assign（コーアサイン）」につきましては、第2四半期も導入社数が増加しており、引き続き高い成長率を維持しております。

以降のページは、当社の中期経営計画の再掲および会社概要となりますため、説明は割愛させていただきます。
以上をもちまして、2025年第2四半期決算のご説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。





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ジェネパ　　　　　 　781700 　86134.22　 197.42% 0.0751%<7746> 岡本硝子　　　　　 　13481600 　940060.06　 173.16% 0.2266%<4935> リベルタ　　　　　 　279700 　144238.96　 148.27% 0.0736%<4565> ネクセラファーマ　 　2458900 　544148.88　 147.29% -0.0935%<2342> トランスGG　　　 　9107700 　736064.26　 145.88% 0.3238%<1712> ダイセキソリュ　　 　26400 　16566.28　 139.53% -0.0037%<1541> 純プラ信　　　　　 　138055 　311499.591　 131.08% 0.0141%<2525> NZAM　　　　　 　225 　3098　 3836064.00% 1.2731%<7727> オーバル　　　　　 　288200 　54939.64　 126.53% 0.043%<1674> プラチナETF　　 　4347 　30074.847　 125.11% 0.0404%<7711> 助川電　　　　　　 　1105600 　2733041.6　 117.33% 0.0838%<8418> 山口FG　　　　　 　1957400 　1373868.5　 108.25% 0.1053%<6993> 大黒屋　　　　　　 　66249100 　2369685.24　 106.43% 0.2631%<7914> 共同印　　　　　　 　201200 　102062.74　 105.63% -0.0074%<3911> Aiming　　　 　467100 　40666.26　 99.67% 0.0303%<4813> ACCESS　　　 　684200 　121989　 99.22% 0.0036%<3772> ウェルス　　　　　 　67900 　34151.94　 98.43% 0.0084%<3236> プロパスト　　　　 　624200 　68882.28　 96.12% 0.0645%<7388> FPパートナー　　 　291900 　233823.06　 94.69% -0.0572%<1308> 上場TPX　　　　 　730854 　1031456.434　 90.12% 0.0046%<2096> GXオフィスJリ　 　13553 　6347.124　 89.44% 0.0093%<2764> ひらまつ　　　　　 　337800 　15902.96　 86.46% 0%<9412> スカパーJSA　　 　1446000 　1340931　 84.82% 0.1096%<2841> iFナス100H　 　232222 　168923.839　 82.95% 0.0033%<2694> 焼肉坂井　　　　　 　1746400 　51866.02　 80.18% -0.0142%<2743> ピクセル　　　　　 　3472000 　112262.86　 78.61% -0.1315%<6659> メディアリンク　　 　2874800 　64603.02　 76.28% 0.04%<1591> NFJPX400　 　1694 　23014.097　 74.17% 0.0019%<3131> シンデンハイテ　　 　32800 　43429.76　 72.92% 0.0139%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/27 14:03 注目トピックス　日本株 システムズ・デザイン---人権方針の策定 *13:42JST システムズ・デザイン---人権方針の策定 システムズ・デザイン<3766>は26日、同社グループ人権方針の策定を発表した。同社は第8次中期経営計画の基本方針の一つに「SDGsを推進する」を掲げており、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立に向けた取り組みを進めている。また、国際的な人権尊重に関する基準の整備や、投資家や顧客からの要請がより一層強まる環境も踏まえ、同社グループとして人権尊重の姿勢を社内外に明確に示すことが重要であると判断し、人権方針を策定した。この方針では、従業員や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言し、国際的な人権基準である「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」等の国際規範を支持する立場を明確にしている。同社は今後もこの方針に基づき、事業活動における人権尊重の取り組みを着実に推進していく。 ＜AK＞ 2025/11/27 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株式会社アイリッジ<3917>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7）の続きここから先のページでは、今期上期にリリースしたアプリやサービス提供の事例をご紹介しております。詳細は後ほどご確認いただければと思いますので、ここでは簡単にご説明いたします。まず、JR西日本向けの新決済サービス「Wesmo!アプリ」の開発事例です。同社には、これまでも「WESTER」や「tabiwa」アプリなどの開発支援を行っており、今後も開発パートナーとして継続的にサービス提供を行ってまいります。こちらはつくばエクスプレス公式アプリの開発事例です。先ほどの事例も含めて当社は鉄道系には強みを持っており、現時点ではアプリストアでもGoogle Playで4.2、App Storeで4.8と共に高評価をいただいています。続きまして、LINEを活用した駐車場サービスに関する実証実験の支援事例です。本案件は、当社とグループ会社Qoil（コイル）の双方で支援したもので、グループシナジー最大化に向け、今後もこうしたグループ横断の支援事例を増やしていきたいと考えております。こちらは、日本生命アプリへの「APPBOX」導入事例です。APPBOXは大手企業を中心に導入が進んでおり、既存アプリにも組み込めることから、本支援の実現に至りました。こちらは、先ほども触れましたディップとの事例です。EX-DX領域で共同開発を進めているサービス「バイトルトーク」への新機能実装に関するご紹介となります。株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（9）に続く ＜HM＞ 2025/11/27 13:14 注目トピックス　日本株 株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7） *13:12JST 株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7） 株式会社アイリッジ<3917>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（6）の続きここからは、主な経営および事業トピックスをご紹介いたします。本内容は、過去に開示した情報も含まれますが、現在の3カ年計画の全体像を改めて掲載しております。今期上期の終了時点でちょうど計画期間の半分が経過したタイミングであることから、今回は EX-DX領域を中心とした新たな取り組みを中心にご紹介いたします。左側のグラフは、EX-DX領域の売上高推移を示しております。立ち上げから約1年半で、四半期あたりの売上高は約3億円弱まで成長いたしました。また右側に記載のとおり、ディップをはじめとした取引先や開発事例も増加しており、今後もさらなる成長を見込んでおります。一例としてディップとの共同開発サービス「バイトルトーク」についてご説明します。今年2月末のサービスローンチから約7か月で、契約社数は1,300社、ユーザー数は3万4,000人となり、当初想定を上回るペースで導入が進んでおります。大手ファストフードチェーンをはじめとする飲食系企業を中心に、サービス利用が拡大しております。こちらのページでは、ディップを含む戦略的パートナーシップを締結している各社との取り組み状況をまとめております。博報堂の取り組みでは、合弁会社を設立し、今年4月より営業を開始しております。すでに複数案件を受注し、開発にも着手しております。主に下期から収益貢献が始まる見込みであり、これまで取引のなかった業界・大手企業様からの引き合いも増えてきており、今後さらなる事業領域の拡大を見込んでおります。沖縄テレビとは、地域企業向けの会員プラットフォーム、具体的にはローカルテレビ局および地域企業を対象とした地域体験型アプリパッケージの開発を進めております。第1号案件として、2026年春頃を目途に「OKITIVE（オキティブ）アプリ」のリリースを予定しております。その後は外部企業への販売展開を行い、2030年までにローカルテレビ局を中心に30社への導入および事業支援を目指してまいります。現段階では、これらの取り組みはまだまだ発展途上ではありますが、本ページに記載していない企業様についても引き続き戦略的提携を模索しております。顧客企業と共同で事業を立ち上げ、収益の一部をシェアする新しいビジネスモデルが着実に進捗していると考えております。これらの取り組みを通じて、当社は顧客企業に対し「Tech & Innovation Partner」としての役割を強化しているところです。株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（8）に続く ＜HM＞ 2025/11/27 13:12 注目トピックス　日本株 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