注目トピックス　日本株

セレンディップ・ホールディングス---組織再編（子会社間の株式交換）及び子会社の商号変更

配信日時：2025/11/19 12:27 配信元：FISCO
*12:27JST セレンディップ・ホールディングス---組織再編（子会社間の株式交換）及び子会社の商号変更 セレンディップ・ホールディングス<7318>は18日、同社の子会社である三井屋工業の株式を、子会社のセレンディップSPC1号（SPC1号）へ株式交換により移転する再編計画を発表した。

これにより、SPC1号は三井屋工業とエクセルの中間持株会社として、両社のシナジーを発揮する役割を果たす。併せて、株式交換の完了に合わせて、SPC1号の商号を「セレンディップ・オートモーティブ」に変更し、自動車部品領域の中核会社としての役割を強化する。

これにより、両社に分散していた開発力や生産技術を統合し、新たな事業モデルへ転換を図る。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 豆蔵 Research Memo：AIロボティクスに積極投資でも通期見通しに強い期待感 *13:35JST 豆蔵 Research Memo：AIロボティクスに積極投資でも通期見通しに強い期待感 豆蔵<202A>は11月12日、2026年3月期第2四半期（2Q）決算を発表、AIロボティクス事業への積極的な戦略投資を着実に吸収しながらも高収益体質を維持、順調な推移を確認できた。関税問題に起因する市場（特にモビリティビジネスへ）の不透明感が薄らぐとともに、むしろ過去10年間で最も高い水準の投資意欲が自動車業界において確認されており、会社側では引き続き通期見通しについて強い期待感を有しているという。成長スピードおよび比較企業比で、PER30～60倍の評価もあり得るだろう。上限評価時の株価は現状の+70%が試算される。成長分野のAIコンサルティングやAIロボティクスの成長が加速1. 2026年3月期2Q決算の概要売上高は前年同期比10.3%増の5,809百万円、営業利益は同14.7%増の1,113百万円。内部予算管理上の当初目標を大きく上回り、通期に対する進捗率も売上高で50.0%、営業利益52.0%と順調な推移、かつ営業利益は過去最高益となっている。AIロボティクス領域へ戦略的投資として（2Q累計、一部投資プロジェクト加算）62百万円を計上しており、それ控除した営業利益は前年同期比20.3%増である。セグメント別では、クラウドコンサルティングが売上高2,110百万円（前年同期比8.8%増）、売上総利益813百万円（同17.1%増）、AIコンサルティングが売上高410百万円（同17.6%増）、売上総利益168百万円（同61.0%増）、AIロボティクス・エンジニアリングが売上高998百万円（同11.1%増）、売上総利益225百万円（同15.0%減）、モビリティ・オートメーションが売上高2,290百万円（同10.2%増）、売上総利益759百万円（13.9%増）。いずれの事業も成長が加速しており、特にAIコンサルティング事業が大きく伸びている。AIロボティクス・エンジニアリングも戦略投資の影響を除けば前年同期比8.4%の増益と成長分野の順調な拡大を確認できる。エンジニアの採用も順調に推移している。2026年3月期は前期比42名増の808名体制が見込まれていたが、既に799名まで増加している（1Q末比12名増）。離職率も2025年3月期末で5.5%（前期比▲1.8pt減）であり、情報通信業界平均10.2%より低い水準となる。グループエンジニア約800名のうち、約20名は博士課程を修了、修士課程修了者を含めると100名以上が大学院卒で、優秀な人材が在籍している。10月1日に実施された豆蔵へのグループ統合により、ブランド認知力が向上、採用にも好影響が及ぶものと想定される。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の通期業績は、売上高が前期比10.0%増の11,607百万円、営業利益が同3.53%増の2,142百万円と増収増益の見通しである。10月1日グループ統合に関する広告宣伝関連費、モビリティ・オートメーション領域における稼働可能日数差異、AIロボティクス領域における戦略的投資をこなしながら、通期業績予想の達成に十分な力強さとなっている。また、AIロボティクス事業への戦略的投資、関税問題に起因する市場の不透明感から、そもそも2026年3月期通期見通しは保守的な目標を掲げていたが、関税問題の同社ビジネスへの影響は限定的で、今後関税リスクがますます緩和される見込み。さらに、AIロボティクスの戦略的投資が、国家プロジェクトに採択されて加速度を増すであろうことから、会社側では通期見通しについて強い期待感を有しているという。成長スピードおよび比較企業比でPER30～60倍の評価も3. 株主還元1Q決算と同時に、配当予想の修正（中間配当の実施）を発表している。従来は期末に1株当たり61円配当であったものについて、中間期末で同30.00円、通期末で31.00円とした。利益成長によるキャピタルゲインを期待できる状況ながら、株価が上昇した現状でも配当利回りで約2%となる。また、中長期的な配当性向の目標値を50%～70%に設定した。今期の配当性向は67.6%であり、利益成長にともなった配当増額が期待されることになる。4. 中長期の成長戦略と株価同社では社会課題の深刻度が高く、ロボティクス導入難易度の高い食品や医薬などロングテール市場におけるロボティクス活用ニーズの高まりに十分に応えられる体制を早期に実現すべく、投資を実行している。柔軟物対応ロボット（衣類、ケーブル、食品など変形対象の高精度取り扱い）、人型ロボット×生成AI（フィジカルAIの中核技能継承・人手不足への構造的解決）、導入までのハードルを大きく下げる仕組み（ティーチングツール・シミュレーションにより展開加速可能）が重点分野になる見込みだ。2026年3月期に攻めの投資を行うことで、中計最終年度となる2027年3月期の利益成長加速、2030年3月期に向けたさらなる成長（営業利益15%成長→30%以上の成長）を目指すことになる。比較されやすいVRAIN Solution<135A>はPERで今期予想の中間値で約58倍の評価となっているものの、同社のそれは約35倍。同社の今期予想を含む過去4期の経常利益CAGRは+45%、VRAIN Solutionは+299%、今期予想で各々+13%と+52%で、成長率では見劣りするものの、同社の利益成長はそもそも絶対値で高成長の部類に入り、2030年に向けての成長力は見劣りしないと想定される。ROEは同社が50.6%、VRAIN Solution 35.1%だ。また、同社は配当利回りも2%超と高く、ボラティリティ抑制に寄与しているであろう点も高い評価に寄与しよう。成長スピードおよび比較企業比で、PER30～60倍の評価もあり得るだろう。Key Points・先端技術を基盤としてDX支援を多面的に展開・2026年3月期は先行投資が利益面を圧迫するものの、好調な事業環境を背景に増益を確保・2030年3月期に向けたさらなる成長（営業利益15%成長→30%以上の成長）を目指す（執筆：アナリスト 山本泰三） ＜MY＞ 2025/11/19 13:35 注目トピックス　日本株 シーティーエス---大幅反発、DDS事業の続伸見通しなどで国内証券が格上げ *13:32JST シーティーエス---大幅反発、DDS事業の続伸見通しなどで国内証券が格上げ シーティーエス<4345>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ格上げ、目標株価も850円から960円に引き上げている。戦略的出資先であるファイルフォース社の収益拡大で営業外収益の伸びが見込めること、「サイトアシストパッケージ」の積極的なマーケティング活動効果によってDDS事業の伸びが続く見通しであることなどを評価。27年3月期営業利益は2ケタの増益を予想している。 ＜ST＞ 2025/11/19 13:32 注目トピックス　日本株 JR九州---反発、安定した業績推移や割安感反映し国内証券が格上げ *13:31JST JR九州---反発、安定した業績推移や割安感反映し国内証券が格上げ JR九州<9142>は反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は4900円を継続している。鉄道運賃・料金改定効果に加え、不動産・ホテルセグメントが順調に推移、中期計画の28年3月期営業利益目標710 億円は超過達成の見通しとしている。JR 西日本やJR 東海と比較して業績が堅調であること、また、JR 東日本と比較してPER水準に割安感があることなどで、相対評価を引き上げているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/19 13:31 注目トピックス　日本株 デジタルHD---大幅反落、博報堂のTOB価格引き上げ幅が限定的にとどまり（訂正） *13:14JST デジタルHD---大幅反落、博報堂のTOB価格引き上げ幅が限定的にとどまり（訂正） デジタルHD<2389>は大幅反落。博報堂DYではTOB価格を1970円から2015円に引き上げるとともに、買い付け予定数の下限を757万2454株から460万7448株に引き下げることも発表。投資会社のシルバーケイプが1株2380円で対抗TOBを表明しており、TOB価格の引き上げ期待は高かったとみられるが、引き上げ幅が限定的にとどまったことが売り材料となっている。なお、同社ではシルバーケイプTOBに買収対応方針を導入している。 ＜ST＞ 2025/11/19 13:14 注目トピックス　日本株 いすゞ自---反発、26年度に自動運転トラック使った実証を開始と *13:11JST いすゞ自---反発、26年度に自動運転トラック使った実証を開始と いすゞ自<7202>は反発。26年度に自動運転トラック30台を使った大規模な実証を国内で始めると発表している。米新興企業のアプライド・インテュイションと開発した車両を公道で走行させるもよう。AIが車両制御を担い、27年度には特定条件下で運転手が不要の「レベル4」の事業化を目指すとしている。「大型1種」免許保有者が減少する中、物流の担い手不足への対応策として、今後の展開に対する期待感が先行。 ＜ST＞ 2025/11/19 13:11 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約81円分押し上げ *12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約81円分押し上げ 19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり173銘柄、値下がり52銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は反発。374.51円高の49077.49円（出来高概算12億3911万株）で前場の取引を終えている。前日18日の米国株式市場は続落。ダウ平均は498.50ドル安の46091.74ドル、ナスダックは275.22ポイント安の22432.85で取引を終了した。一部主要企業決算が冴えず、寄り付き後、下落。人工知能（AI）バブル警戒感を受けたハイテクの手仕舞い売りにさらに拍車がかかり相場は、続落した。終日売りが優勢となり終了。米株市場を横目に、19日の日経平均は119.90円高の48822.88円と4日ぶり反発して取引を開始した。寄付き直後はさえない値動きとなったが、早々にプラス圏に浮上。ただ、上げ幅限定的で前場の取引を終了した。昨日の日経平均が1600円あまり下落し、昨日までの3日続落で2500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。個別では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、第一三共<4568>、京セラ<6971>、良品計画<7453>、イオン<8267>、テルモ<4543>、スズキ<7269>、エーザイ<4523>、住友電工<5802>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、レーザーテック<6920>、KDDI<9433>、ディスコ<6146>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、味の素<2802>、任天堂<7974>、日立建機<6305>、ネクソン<3659>、ルネサス<6723>、信越化学工業<4063>、荏原<6361>、オリンパス<7733>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、不動産業、銀行業などが上昇した一方で、機械、その他製品、金属製品などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約81円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、第一三共<4568>、京セラ<6971>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはレーザーテック<6920>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、イビデン<4062>、味の素<2802>、任天堂<7974>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　49077.49(+374.51)値上がり銘柄数 　 173(寄与度+438.15)値下がり銘柄数 　　52(寄与度-63.64)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　19225　 　405　 81.22<9983>　ファーストリテ　　　 54490　 　970　 77.81<5803>　フジクラ　　　　　　 18440　 　565　 18.89<9766>　コナミG　　　　　　　23430　 　395　 13.20<4568>　第一三共　　　　　　　3540　 　 97　　9.73<6971>　京セラ　　　　　　　　2042　　32.5　　8.69<6762>　TDK　　　　　　　　2430　　15.5　　7.77<8267>　イオン　　　　　　　2599.5　 　 70　　7.02<8035>　東エレク　　　　　　 31550　 　 70　　7.02<7269>　スズキ　　　　　　　2304.5　 　 49　　6.55<4543>　テルモ　　　　　　　　2365　 　 24　　6.42<7453>　良品計画　　　　　　　3031　　92.5　　6.18<7267>　ホンダ　　　　　　　　1520　　28.5　　5.72<7203>　トヨタ自動車　　　　　3062　 　 33　　5.52<4523>　エーザイ　　　　　　　4728　 　149　　4.98<8830>　住友不動産　　　　　　7060　 　142　　4.75<6981>　村田製作所　　　　　　3049　 　 58　　4.65<5802>　住友電気工業　　　　　6074　 　133　　4.45<4503>　アステラス製薬　　　　1919　 　 25　　4.18<2801>　キッコーマン　　　　1387.5　 　 23　　3.84○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6920>　レーザーテック　　　 26390　　-530　 -7.09<6857>　アドバンテ　　　　　 19235　 　-25　 -6.69<6146>　ディスコ　　　　　　 44920　　-880　 -5.88<7735>　SCREEN　　　　　12245　　-285　 -3.81<4062>　イビデン　　　　　　 12035　　-105　 -3.51<2802>　味の素　　　　　　　　3605　 　-45　 -3.01<7974>　任天堂　　　　　　　 13110　 　-90　 -3.01<6305>　日立建機　　　　　　　4375　 　-82　 -2.74<9433>　KDDI　　　　　　2657.5　　-6.5　 -2.61<6361>　荏原製作所　　　　　　3837　 　-73　 -2.44<3659>　ネクソン　　　　　　　3629　 　-34　 -2.27<6723>　ルネサスエレクトロニ　1805　 　-67　 -2.24<6301>　小松製作所　　　　　　4986　 　-43　 -1.44<7011>　三菱重工業　　　　　　3979　 　-43　 -1.44<8697>　JPX　　　　　　　　 　1697　 -20.5　 -1.37<6273>　SMC　　　　　　　 52680　　-350　 -1.17<4385>　メルカリ　　　　　　　2564　 　-33　 -1.10<4063>　信越化　　　　　　　　4474　 　 -6　 -1.00<7733>　オリンパス　　　　　　2017　　-7.5　 -1.00<2413>　エムスリー　　　　　2534.5　 　-12　 -0.96 ＜CS＞ 2025/11/19 12:37 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---2026年3月期 第2四半期決算説明資料の追加 *12:25JST ダイナミックマッププラットフォーム---2026年3月期 第2四半期決算説明資料の追加 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は18日、2026年3月期第2四半期決算説明資料に一部内容を追加したと発表した。主な追加内容として、NVIDIA Omniverse Partner Council Japanへの参画や、それに伴うデジタルツイン空間構築に関する協業が記載された。また、海外大手半導体メーカーとの法人ライセンス契約の締結が追記され、進捗やパイプラインのアップデートが記載された。さらに、半導体メーカーに対する高精度3次元地図データの提供についても記載された。 ＜AK＞ 2025/11/19 12:25 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---CASE STUDYを更新 *12:22JST ダイナミックマッププラットフォーム---CASE STUDYを更新 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は18日、同社の「CASE STUDY」ページに新たに「【Data for AI】海外大手半導体メーカーに自動運転システム向け用途でデータを提供」を掲載したと発表した。この事例では、海外の大手半導体メーカーに対して自動運転システム向けのデータ提供を行い、自己位置推定や運行設計領域(ODD)の設定などに活用されている。同社の提供する高精度3次元地図データは、AI技術の進展に伴い、自動運転システムの精度向上に貢献しており、より安全で効率的な運転を可能にする。 ＜AK＞ 2025/11/19 12:22 注目トピックス　日本株 タイミー---和歌山商工会議所と包括連携協定を締結 *12:20JST タイミー---和歌山商工会議所と包括連携協定を締結 タイミー<215A>は18日、和歌山商工会議所と包括連携協定を締結したことを発表した。和歌山市は和歌山県北部に位置し、県庁所在地として行政・経済の中心機能を担っている。和歌山城や和歌の浦をはじめとする歴史的遺産や自然景観に恵まれていることから、近年は観光客誘致に注力している。その一方で、近年、人口減少と少子高齢化が進行しており、65歳以上の人口割合を示す高齢化率は、令和7年度時点で31.2%に達している。当協定により、同社は、和歌山市の地域課題、特に人手不足の解消を目指し、スキマバイトサービスを活用した支援を行うほか、地域の中小企業・小規模事業者に対して、タイミーを通じた多様な働き方の推進と人手確保をサポートする。同社はこれまで全国で27の商工会議所と連携協定を結んでおり、和歌山商工会議所との協定は28例目となる。この連携を通じて、地域の経済活動を支援し、働き手の確保を助ける取り組みを推進していく。 ＜AK＞ 2025/11/19 12:20
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