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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし(4)
配信日時:2025/11/18 12:44
配信元:FISCO
*12:44JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし(4)
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>
■GMOグローバルサインHD 青山様
はい。そして、当社ではこの「企業ロゴ所有証明書」だけでなく、なりすまし対策に関する周辺サービスも幅広く提供しています。企業様が単にメールに証明書を付与するだけでは、技術的な運用負荷が高く、十分な安全性を確保するのが難しいケースもあります。そのため、メールサーバーの対策から運用サポートまでを含めたワンストップソリューションとして提供を行っています。
また、最近では政府機関や自治体向けのサービスも開始しました。さらに、当社単体だけでなく、GMOインターネットグループ全体としてもセキュリティの強化を進めています。
2025年8月より、グループ全100社以上のすべてのメール送信ドメインにおいて、なりすましメール対策を実施しました。グループ全体として「社会に安全と安心を提供する」という使命のもと、より強固な信頼基盤の構築に努めています。
また、これから起きる課題もたくさんございます。当社では、こういった新たな課題に対しても研究開発を進めております。
例えば、量子コンピューターです。これは、現在使われている暗号技術が将来的に破られる可能性があると言われており、大きなリスク要因とされています。そこで当社では、これに対応するためにPQC(耐量子暗号)の研究を行っております。すでにテスト証明書の発行を開始しておりまして、研究機関などに対して証明書の提供を進めています。
また、すでに社会問題となっていますが、近年は生成AIによるフェイクコンテンツの大量生成が大きな課題となっています。今では誰でも簡単に偽物の画像や文章を生成できる時代になっており、例えば能登半島地震の際には、SNS上で多くの偽情報や誤った映像が拡散しました。自治体が正確な被災地情報を発信しようとしても、全く異なる情報が流通してしまう、こうした事態が現実に発生しており、深刻な社会問題となっています。
当社では、このような状況に対して、電子透かし技術を活用したコンテンツの真正性を保証するサービスの開発を進めています。すでに海外の業界団体との共同実証実験も開始しております。
こうした取り組みを通じて、当社は新たな市場機会の獲得と、未来の社会インフラへの貢献を実現してまいります。
ここからは、当社の数値面についてご紹介します。
当社は、ストック型事業を中心に構成された収益モデルを採用しており、現在22のストック型事業を展開しています。これにより、25年連続の増収を達成しており、当社の持続的な成長を支える大きな原動力となっています。特にここ5年間は、電子契約を中心とした新規事業が売上成長を牽引しており、目に見える形で業績が拡大しています。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし(5)に続く
<KM>
■GMOグローバルサインHD 青山様
はい。そして、当社ではこの「企業ロゴ所有証明書」だけでなく、なりすまし対策に関する周辺サービスも幅広く提供しています。企業様が単にメールに証明書を付与するだけでは、技術的な運用負荷が高く、十分な安全性を確保するのが難しいケースもあります。そのため、メールサーバーの対策から運用サポートまでを含めたワンストップソリューションとして提供を行っています。
また、最近では政府機関や自治体向けのサービスも開始しました。さらに、当社単体だけでなく、GMOインターネットグループ全体としてもセキュリティの強化を進めています。
2025年8月より、グループ全100社以上のすべてのメール送信ドメインにおいて、なりすましメール対策を実施しました。グループ全体として「社会に安全と安心を提供する」という使命のもと、より強固な信頼基盤の構築に努めています。
また、これから起きる課題もたくさんございます。当社では、こういった新たな課題に対しても研究開発を進めております。
例えば、量子コンピューターです。これは、現在使われている暗号技術が将来的に破られる可能性があると言われており、大きなリスク要因とされています。そこで当社では、これに対応するためにPQC(耐量子暗号)の研究を行っております。すでにテスト証明書の発行を開始しておりまして、研究機関などに対して証明書の提供を進めています。
また、すでに社会問題となっていますが、近年は生成AIによるフェイクコンテンツの大量生成が大きな課題となっています。今では誰でも簡単に偽物の画像や文章を生成できる時代になっており、例えば能登半島地震の際には、SNS上で多くの偽情報や誤った映像が拡散しました。自治体が正確な被災地情報を発信しようとしても、全く異なる情報が流通してしまう、こうした事態が現実に発生しており、深刻な社会問題となっています。
当社では、このような状況に対して、電子透かし技術を活用したコンテンツの真正性を保証するサービスの開発を進めています。すでに海外の業界団体との共同実証実験も開始しております。
こうした取り組みを通じて、当社は新たな市場機会の獲得と、未来の社会インフラへの貢献を実現してまいります。
ここからは、当社の数値面についてご紹介します。
当社は、ストック型事業を中心に構成された収益モデルを採用しており、現在22のストック型事業を展開しています。これにより、25年連続の増収を達成しており、当社の持続的な成長を支える大きな原動力となっています。特にここ5年間は、電子契約を中心とした新規事業が売上成長を牽引しており、目に見える形で業績が拡大しています。
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