GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（2）

*12:42JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（2） GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>

■GMOグローバルサインHD　青山様
ありがとうございます。当社は電子認証局として事業を展開しておりますが、世界的に展開している電子認証局の中で、唯一「メイド・イン・ジャパン」の電子認証局でございます。創業以来29年間にわたり、「本物の証明」を提供し続けています。
競合他社は主にアメリカやヨーロッパにあり、ブランド再編や統合が進んでいる状況ですが、その中で一つのブランドで長期的に事業を継続しているのは、当社だけです。その点が世界的にも高く評価されており、グローバルに信頼を得ている要因となっています。
当社の電子認証は、主要なウェブブラウザへのルート証明書搭載率が99.8%と、ほぼすべてのブラウザで利用可能です。言い換えれば、世界中のインターネットユーザーが日常的に当社の技術を通じて安全な通信を行っているということになります。
さらに、当社が提供する電子証明書は、海外では請求書や卒業証明書などの公的文書にも幅広く活用されています。加えて、急成長している電子契約事業者であるdocusignやAdobeなどにも採用されています。現在、当社の電子署名の発行件数は月間約500万件に達しており、これは5年前の約2.5倍に増加しています。電子取引の拡大に伴い、今後もさらなる成長が見込まれる分野です。

●はっしゃん
すみません、ここでも少し質問してもよろしいでしょうか。「月間500万件」というのは、毎月その件数の電子署名が行われており、しかもその数が少しずつ増えているという理解でよろしいですか。

■GMOグローバルサインHD　青山様
はい、そのとおりです。既存のお客様が利用する件数も増え続けていますし、新たに導入いただくお客様も順調に増加しています。

●はっしゃん
それにしてもすごい数ですね。

■GMOグローバルサインHD　青山様
ありがとうございます。ただ、私としてはまだまだこれからだと感じています。というのも、世の中のあらゆる情報がデータに置き換わっていく時代になっています。そう考えると、世界全体で月500万件というのは決して多い数字ではありません。今後は何億、何十億という単位で電子署名や電子文書がやり取りされるようになると考えています。
先ほど申し上げたように、電子署名は「紙からデータへの移行」を進めるうえで、なくてはならない存在です。国内では電子帳簿保存法が2024年に改正され、電子取引で受け取った書類は原則として電子データで保存することが義務付けられました。現在は一定の猶予期間がありますが、近く完全義務化される見通しです。それでも、依然として紙による取引や契約書のやり取りが多いのが現状です。

当社の提供する電子署名・電子化サービスは、こうした紙と印鑑による契約業務をインターネット上で安全に締結できる仕組みであり、改ざん防止だけでなく、業務効率化やコスト削減の実現にもつながります。また、この仕組みは商取引書類だけでなく、自治体や国が発行する公文書にも利用が広がっています。さらに、大学が発行する卒業証明書や履歴証明書など、学術分野でも電子化が進んでおり、海外ではすでに一般的な取り組みとして定着しています。日本もようやく、そうしたデジタル化の潮流に追いつきつつある段階です。

●はっしゃん
ここでも少し質問させてください。私自身も契約書のやり取りをする際、以前は紙の契約書を郵送して、お互いに押印し、それぞれの会社で保管するという流れでした。ところが最近では、メールでリンクが送られてきて、そこから電子的にサインを行えば契約が完了するいわゆる電子契約（DX化）が進んでいます。
このような仕組みは、御社が提供している電子印鑑・電子署名サービスにあたるという理解でよろしいでしょうか。

■GMOグローバルサインHD　青山様
はい、そのとおりです。当社自身でも電子印鑑サービスを提供しておりますし、また海外の大手電子契約事業者、いわゆるグローバルなビッグカンパニーに対しても、当社の電子署名技術を裏側で提供しています。

●はっしゃん
なるほど。ありがとうございます。

■GMOグローバルサインHD　青山様
現在、当社の電子印鑑サービス「電子印鑑GMOサイン」は、おかげさまで多くの企業様にご利用いただいております。特に国内上場企業の約75％（4社に3社）に採用いただいており、日本のビジネスを支える標準インフラへと成長していると自負しています。
今年、累計で電子印鑑の送信件数は5,000万件を突破しました。契約書は通常複数枚で構成されるため、これを紙の枚数に換算すると、富士山約7.2座分、成層圏を超える高さにまで相当します。紙の削減による環境負荷の低減にもつながっており、当社としても「紙をなくすDX」を推進することで、企業の生産性向上と環境課題の両面に貢献してまいります。

こうした取り組みの結果、売上高・ARR（年間経常収益）ともに好調に推移しています。2025年第3四半期の売上高は5億円を突破し、前年同期比33.9％増と大幅な伸びを記録しました。また、ARRも前年同期比36％増と高成長を続けております。

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