注目トピックス　日本株

システムズ・デザイン---川崎市発行のグリーンボンドに投資し環境施策に貢献

配信日時：2025/11/18 11:50 配信元：FISCO
*11:50JST システムズ・デザイン---川崎市発行のグリーンボンドに投資し環境施策に貢献 システムズ・デザイン<3766>は13日、川崎市が発行するグリーンボンド「第5回川崎市グリーンボンド5年公募公債」への投資を決定したと発表した。本債券の発行による調達資金は、2050年の二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロの達成(緩和)と気候変動に起因した自然災害による被害の回避・軽減(適応)に向けて、川崎市が取り組むための環境施策に充当される予定である。発行額は50億円、発行日は2025年11月25日となっている。

システムズ・デザインは、中期経営計画の基本方針の一つに「SDGsを推進する」を掲げており、今後も、同社グループ全体として企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向け、ESG投資の実施も含め積極的に取り組んでいく。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 アサカ理研、RSC、安永など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 アサカ理研、RSC、安永など 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比住友電気工業<5802> 5941 -592AI関連株の一角として過熱警戒感も残り。フジクラ<5803> 17875 -1965米ハイテク株下落でAI関連が全般軟化。古河電気工業<5801> 9350 -980電線株が揃ってきつい下げに。楽天銀行<5838> 6925 -527長期金利上昇も銀行株は全面安に。イビデン<4062> 12140 -1125地合い悪化で前日に上昇の反動安。キオクシアHD<285A> 10260 -905米サンディスク株価上昇だが半導体関連株安に押される。ソフトバンクグループ<9984> 18820 -1520米ナスダック安や日経平均の大幅下落で。ベイカレント<6532> 6595 -368前日にかけての自律反発にも一巡感。テクセンドフォトマスク<429A> 3200 -235モルガン・スタンレーMUFG証券では中立でカバレッジ。日本通信<9424> 143 -8地合い悪化で短期資金の戻り売り優勢。日本マイクロニクス<6871> 6280 -450半導体株安で戻り売り優勢。RSC<4664> 905 +150ソフトバンクロボティクスとの資本業務提携を引き続き材料視。アサカ理研<5724> 2199 +199レアアース関連として関心続く高値更新で上値妙味も広がる。安永<7271> 1149 +136業績上方修正や増配を引き続き材料視。Bitcoin　Japan<8105> 424 -100ビットコイン関連の株価下落も売り材料視で。メタプラネット<3350> 338 -45ビットコイン価格の下落基調が継続で。VIS<130A> 527 +6島根大学と共同研究を開始。BRUNO<3140> 1030 +33特別株主優待を実施。ダイワサイクル<5888> 3245 -36510月の既存店売上高が6.5％減。9月の2.4％減から減少率拡大。マイクロアド<9553> 560 -16営業利益が前期99.4％増・今期33.0％増予想で株主優待制度の導入も発表し前日ストップ高。本日も買い人気継続で始まるがその後失速。PRISMBio<206A> 204 +3小野薬<4528>との創薬提携で初回マイルストンを達成し前日ストップ高。本日は反動安。博展<2173> 844 +102引き続き25年12月期業績予想の上方修正が手掛かり。BUYSELL<7685> 3575 -18525年12月期利益予想を上方修正し前日人気化。本日は反動安。ブランディング<7067> 985 0Enjin<7370>と資本業務提携。上値は重い。Schoo<264A> 582 +2営業利益が前期2.4倍だが今期8.3％減予想と発表し前日ストップ安。本日も売り地合い継続。ジンジブ<142A> 775 +47チエル<3933>子会社が手掛ける進路情報事業を買収。上昇して始まるが買い続かず。 ＜HM＞ 2025/11/19 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1アジアクエスト、ラックランド、ビーマップなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1アジアクエスト、ラックランド、ビーマップなど 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比ダイヘン<6622> 8660 -560株式売出し発表で需給悪化懸念。サカタインクス<4633> 2218 -121株式売出し発表。需給悪化を警戒。倉元<5216> 139 +16ペロブスカイト太陽電池事業を新設会社に継承。クラウドW<3900> 921 +122バッファローの牧寛之社長が大量保有。アジアクエスト<4261> 4200 +700株主優待制度導入を発表し前日ストップ高。本日も買い人気継続。ビーマップ<4316> 955 +150イスラエルのロボティクス企業製品の日本国内取り扱いを開始。オーケストラ<6533> 1084 +150株主優待制度の新設を引き続き材料視。ラックランド<9612> 1753 +258業績上方修正や復配を引き続き材料視。ニチコン<6996> 1453 +144前日の説明会を受けて見直しの動きに。アルゴグラフィックス<7595> 1485 +71保有するSCSK株の売却益計上で純利益を上方修正。第一稀元素化学工業<4082> 1355 +65決算発表後はリバウンドの動き強める流れで。ギフティ<4449> 1045 +67大和証券では「1」継続で押し目買い優勢。日本ケミコン<6997> 1318 +35ニチコンの急伸が刺激材料にも。ペプチドリーム<4587> 1676 +92.5決算発表後はアク抜け感が優勢の流れで。日揮HD<1963> 1835.5 +36.5野村證券では投資判断を格上げ。富士電機<6504> 10425 -145大和証券では投資判断を格上げへ。朝日インテック<7747> 2717.5 +37.5第1四半期好決算を引き続き材料視。Link-U グループ<4446> 954 -9025日線レベルでリバウンドにも一巡感。グローバルリンク<3486> 2180 -243不動産協会がマンション引渡前の転売禁止方針とも伝わり。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 4033 -422米ハイテク株安でAI・半導体関連は売り優勢。オルガノ<6368> 12980 -1400半導体株安で高値圏からの利食い売り優勢。JX金属<5016> 1616 -188.5AI関連株が全般売られて戻り売りに押される。芝浦メカトロニクス<6590> 15500 -1460半導体製造装置株の下げに引きずられる。東京応化工業<4186> 5917 -483前日高値更新も半導体株安で利食い売り優勢。野村マイクロ・サイエンス<6254> 3135 -305先週末の決算発表後は見切り売り優勢の流れ。 ＜HM＞ 2025/11/19 07:15 注目トピックス　日本株 BBDイニシアティブ---25年9月期増収、BPO事業の売上高・利益が順調に推移 *20:21JST BBDイニシアティブ---25年9月期増収、BPO事業の売上高・利益が順調に推移 BBDイニシアティブ<5259>は14日、2025年9月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比6.6%増の43.99億円、営業損失が3.51億円（前期は2.85億円の利益）、税引前損失が3.70億円（同2.66億円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失が3.77億円（同1.64億円の利益）となった。DX事業の売上収益は前期比0.9%増の21.49億円、セグメント損失は1.10億円（前期は5.26億円の利益）となった。当年度においては、マーケティング・プロモーション活動に注力しつつ、インサイドセールス体制及び全国に拡大している販売パートナーの強化による、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてきた。その他「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるRPAサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進した。当第4四半期より生成AIネイティブアプリ「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス」を順次サービスリリースし、既存顧客へのクロスセルによる積上増収を見込んでいたが、既存顧客への販売体制構築の遅れにより販売開始時期がずれ込んだことにより、当期中の売上増加に寄与できず、「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス」の開発コストを吸収できなかった。また、事業変革に向けて、顧客資産となる利用データの蓄積が難しいサービス・事業、及び「AI as a Service」に関連しないSaaSプロダクトまたはサービスからの撤退を行うため、事業の一時的な減損損失を計上した。なお、SaaS売上収益は前期比103.2%増、グループサブスクARRは16.62億円となった。BPO事業の売上収益は同12.7%増の22.50億円、セグメント利益は同49.2%増の3.72億円となった。当年度においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、IT人材不足による新規開発プロジェクト案件が増加し、SES売上収益は前期比15.5%増となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比9.2%増の48.03億円、調整後営業利益が4.86億円を見込んでいる。調整後営業利益は、営業利益に株式報酬費用・減価償却費・その他一時費用を加えたものとなっている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:21 注目トピックス　日本株 ノムラシステムコーポレーション---3Q増収増益、積極的な営業活動を推進 *20:20JST ノムラシステムコーポレーション---3Q増収増益、積極的な営業活動を推進 ノムラシステムコーポレーション<3940>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%増の24.87億円、営業利益が同8.6%増の4.32億円、経常利益が同10.2%増の4.39億円、四半期純利益が同9.6%増の2.99億円となった。同社を取り巻く環境においては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、SAP ERP 6.0（R）の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みなど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にある。このような経営環境のもと、同社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してきた。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.0%増の34.72億円、営業利益が同18.9%減の4.17億円、経常利益が同18.9%減の4.17億円、当期純利益が同22.3%減の2.85億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:20 注目トピックス　日本株 マイクロアド---生産性向上施策が奏功し前期は増収増益で着地、今期経常益予想も過去最高へ、株主優待制度も新設 *20:18JST マイクロアド---生産性向上施策が奏功し前期は増収増益で着地、今期経常益予想も過去最高へ、株主優待制度も新設 マイクロアド<9553>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.3%増の156.70億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同109%増の7.84億円、営業利益が同99.4%増の6.13億円、経常利益が同80.2%増の5.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.0%減の1.95億円となった。データプロダクトサービスの売上高は前期比2.3%増の69.91億円、売上総利益は同15.8%増の26.05億円となり、第1四半期に非連結となった(株)MADSのデジタルサイネージ事業を除いた「UNIVERSE」の売上高は前期比15.9%増の69.14億円、売上総利益は同24.6%増の25.95億円となった。データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームとなっている。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っている。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えている。これらの施策に加え、新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数は、前年同四半期比28%と順調な拡大を実現している。また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加した。コンサルティングサービスの売上高は同26.1%増の86.79億円、売上総利益は同20.3%増の22.02億円となった。「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属している。メディア向けコンサルティングサービスは、インターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供している。同社が提供する「MicroAd COMPASS」はメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大している。海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供している。訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大した。加えて、新規事業として2025年9月期第2四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う(株)IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加している。事業アップデートでは、2025年6月に日本国内で正式ローンチしたTikTok Shop関連の子会社(株)UNIVERSE PULSEにおいて、2025年12月からTikTok Shop出店企業の売上拡大を目的としたTikTok LIVEでの新番組「推しコマ」をスタートする。同TikTok Shop関連事業を行う。(株)IZULCAでは、2025年9月に兵庫県豊岡市との共同TikTokコマースを実施した。また、海外事業の事業規模拡大を目的に、中国・インドネシアの現地企業を連結子会社化を発表し、現地企業のデジタルマーケティング支援や訪日観光客向けインバウンドマーケティング支援、日本のIPコラボ商品の現地消費者への販売拡大を狙う。(株)IPmixerにおいては、台湾発のスマートフォンアクセサリーブランド「RHINOSHIELD」のスマホケースなどと、ANYCOLOR(株)が運営する「にじさんじ」及び「NIJISANJI EN」所属のVTuberとのコラボレーション商品の販売を2025年11月より1か月の期間限定で開始している。また、同社は「UNIVERSE」のデータ経済圏の拡大に向け、「UNIVERSE」のデータの他社広告プラットフォームへのデータ連携を今期から推進する。新たにFacebookやInstagram、TikTokなどの大手SNSや動画プラットフォームへの広告配信が可能になる。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.3%増の174.44億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同30.9%増の10.26億円、営業利益が同33.0%増の8.15億円、経常利益が同43.4%増の7.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同240.1%増の6.63億円を見込んでいる。サービス別ではデータプロダクトサービスは、売上高が前期比10.5%増の10.21億円、売上総利益は前期比14.5%の36.21億円、コンサルティングサービスは売上高が前期比12.5%増の72.29億円、売上総利益は前期比12.4%の18.49億円をそれぞれ見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:18 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---持分法適用関連会社の増資に伴い特別損失を計上 *20:11JST 天昇電気工業---持分法適用関連会社の増資に伴い特別損失を計上 天昇電気工業<6776>は12日、2026年3月期中間期において特別損失を計上したと発表した。今回の特別損失は、持分法適用関連会社である三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社の持分比率が低下したことに伴うもので、持分変動損失3.57億円を計上した。なお、この特別損失の影響は、同日公表された「2026年3月期中間期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正」に反映済みであり、通期業績への影響は織り込み済みとしている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:11 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---2026年3月期 中間期連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想修正を発表 *20:09JST 天昇電気工業---2026年3月期 中間期連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想修正を発表 天昇電気工業<6776>は12日、2026年3月期中間期連結業績実績が従来予想と乖離したこと、また通期連結業績予想の修正を発表した。中間期の実績について、売上高は前回発表予想比1.0%減の103.91億円、営業利益は同21.8%増の1.82億円、経常利益は同74.6%増の2.61億円となった。一方、親会社株主に帰属する中間純損失は0.75億円となり、前回予想の1億円から大きく下振れした。これは、営業外収益として受取補償金0.40億円が発生し経常利益を押し上げたものの、持分変動損失として特別損失3.57億円を計上したことが影響した。この結果を受けて、通期業績予想のうち売上高、営業利益、経常利益はいずれも据え置いたが、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想の4億円から2億円に下方修正され、1株当たり当期純利益も11円76銭に修正された。中間期の特別損失の影響が通期業績にも反映された形となっている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:09 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---2Qは減収なるも、日本成形関連事業が微増益に *20:07JST 天昇電気工業---2Qは減収なるも、日本成形関連事業が微増益に 天昇電気工業<6776>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.0%減の103.91億円、営業利益が同37.4%減の1.82億円、経常利益が同15.5%減の2.61億円、親会社株主に帰属する中間純損失が0.75億円（前年同期は1.74億円の利益）となった。日本成形関連事業の売上高は99.96億円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益0.77億円（前年同四半期比47.2％増）となった。前年の第2四半期まで自動車業界における生産調整の影響を受けていたが、その後回復基調となっている。また、新車種部品の受注に伴い当連結会計年度においては経費が先行している。中国成形関連事業の売上高は2.52億円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント損失0.02億円（前年同四半期は0.03億円の損失）となった。引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めている。不動産関連事業の売上高は1.42億円（前年同四半期比 0.1％減）、セグメント利益1.23億円（前年同四半期比1.0％減）となった。相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されている。2026年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比21.1%減の220.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同34.1%減の6.00億円（前回予想と変わらず）、経常利益が同43.0%減の6.00億円（前回予想と変わらず）、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.3%減（前回予想比50.0%減）の2.00億円としている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:07 注目トピックス　日本株 プリモグローバルホールディングス---「PRIDE指標2025」ゴールド5年連続受賞 *20:05JST プリモグローバルホールディングス---「PRIDE指標2025」ゴールド5年連続受賞 プリモグローバルホールディングス<367A>は17日、日本事業を運営するプリモ・ジャパンが、LGBTQ＋に関する企業の取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において、5年連続で最高評価の「ゴールド」を受賞したと発表した。同指標は、一般社団法人「work with Pride」が策定し、今年で10回目の実施となるもので、「Policy」「Representation」「Inspiration」「Development」「Engagement/Empowerment」の5項目で企業の取り組みが評価される。プリモ・ジャパンは全項目で基準をクリアした。同社は、LGBTQ＋に関するeラーニング研修や当事者による講演会、社内相談窓口の設置、ビジネスネームの使用許可などを通じ、多様性に配慮した働きやすい職場づくりに注力。さらに、Tokyo Pride 2025への協賛や、LGBTQ＋カップルに向けた婚約指輪・結婚指輪の紹介など、社外に向けた活動も展開している。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:05
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