TKP Research Memo（6）：貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として、本格的に成長軌道に回帰

*11:06JST TKP Research Memo（6）：貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として、本格的に成長軌道に回帰 ■中期経営計画

ティーケーピー<3479>は、2023年2月にリージャス事業の売却に踏み切ったことや貸会議室・宿泊需要の回復が進んできたこと、仕入れ環境も追い風に向かっていることを踏まえ、アフターコロナを見据えた中期経営計画（3ヶ年）を2023年4月に公表し最終年度を迎えている。

1. 基本方針
1） 貸会議室の床面積を積極拡大しながら周辺事業を取り込み、シェア拡大と対象市場の拡張を図る、2） 経営効率の最適化を推進し、過去最高の利益を達成する、3） 積極性と合理性のバランスがとれた成長投資を柔軟に実施し、中長期的な企業価値向上への投資機会を逃さない、を基本方針に掲げ、貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として本格的な成長軌道への回帰を進めてきた。

2. これまでの進捗
最終年度である2026年2月期の数値目標（当初計画）については、売上高57,500百万円（年平均成長率25.4%）、営業利益9,400百万円（営業利益率16.3%）、経常利益9,100百万円、ROE10%を目指してきた。

2026年2月期の（修正）業績予想（2025年8月14日公表）から判断すると、利益面での計数目標（当初計画）については現時点で未達の見通しである。ただ、既述のとおり、業績予想を上振れる可能性も念頭に置きながら、グループシナジー創出の早期実現や業務効率化の推進、適正価格の設定（ダイナミックプライシング）等によりどこまで当初計画に近づけるかがポイントだろう。一方、活動面に目を向けると、1） 貸会議室事業ではKPIである「有効会議室面積」及び「坪当たり売上高」がともに着実に積み上がり、fabbitという新たなドライバーの獲得も今後に向けた大きな成果と言える。2） 宿泊事業でも順調に施設数が増えており、インバウンド需要の取り込みにも成功している。3） 新規事業については、地方創生に向けたPFI事業への参画をはじめ、相次ぐM&A（リリカラ、ノバレーゼ）及び業務提携（エスクリ、識学<7049>、APAMAN（株）、ハークスレイ<7561>）により新たな事業領域の創出に向けた体制を整備できた。

3. 今後の方向性
同社では、最終年度の着地見込みの精査とともに、次期中期経営計画の方向性を検討中であるが、これまで種まきしてきた施策（事業基盤）を本格的に軌道に乗せることで、空間再生、事業再生、業界再生、地方創生という「再生」を軸とした重層的な施策を展開し、指数関数的な事業拡大を目指す構想を掲げている。もっとも、fabbitとの連携を含むフレキシブルスペース事業の拡大や宿泊事業のさらなる発展がコアな成長ドライバーであることに変わりはなく、そこには十分に伸びしろがあるという認識である。また、エスクリやノバレーゼとの連携によるブライダル業界の活性化にも取り組む。ブライダル市場はコロナ禍の影響で大きく縮小し、そのまま回復できていない状況が続いているが、平日においてもスペースや機能を有効活用できる同社のビジネスモデルや3万社に上る顧客基盤の活用等により、同社にしかできない事業再生（業界再生）も視野に入れているようだ。



■株主還元策

配当については見送る一方、資本効率性の向上を目的とする自己株式取得を実施

同社は現在、先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から利益配当を見送ってきた。現在推進している中期経営計画においても、成長に向けた事業投資を優先させる方針としており、2026年2月期についても現時点で利益配当の予定はない。

一方、自己株式取得については2025年4月14日付の決議に基づき、合計1,800千株（発行済株数の4.52%）を総額3,499百万円で取得した（2025年6月5日に終了）。株主還元の強化及び資本効率の向上が目的であり、2025年1月14日付の決議（合計2,140千株を総額3,419百万円で取得）に続いての実施となった。

また、毎年2月末時点の株主（1単元以上）に対し、保有株式数に応じて同社が運営する宿泊施設やレストランの優待券を贈呈する株主優待制度も導入している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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