クリアル---2Qは粗利増益、営業減益なるも、下期偏重の計画により、想定通りの進捗

*11:25JST クリアル---2Qは粗利増益、営業減益なるも、下期偏重の計画により、想定通りの進捗 クリアル<2998>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比22.5%減の167.94億円、売上総利益は同12.6%増の29.85億円、営業利益は同28.0%減の7.43億円、経常利益は同26.6%減の7.13億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同29.6%減の5.21億円となった。

同社グループはこれまで「CREAL」サービスにおいて不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号（電子取引業務含む）に基づくファンド運営を行っていたが、2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となった。当該サービスのローンチ準備のため2か月程度を要したため、当中間期のGMVは昨年比微減となったが、2025年9月に初号案件が無事運用開始しており、2025年9月末時点で、投資家会員数は11.7万人、累計投資金額は840億円を突破した。「CREAL PRO」サービスは、前中間期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当中間期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高は大きく減少したが、これまでに継続して蓄積してきたアセットマネジメント契約を背景に、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上し、売上総利益率は上昇している。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばした。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加した。

今期は８月から不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号の新たなスキームに基づくファンド募集を開始することから、下期偏重の業績計画としており、2026年3月期通期の連結業績予想については、売上総利益は前期比30.8%増の74.10億円、営業利益は同35.1%増の26.60億円、経常利益は同36.6%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.2%増の18.00億円とする期初計画を据え置いている。

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