TKP Research Memo（1）：2026年2月期中間期は大幅な増収増益となり、通期業績予想を増額修正

*11:01JST TKP Research Memo（1）：2026年2月期中間期は大幅な増収増益となり、通期業績予想を増額修正 ■要約

ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。国内の主要都市に直営219施設（契約面積11万坪）と幅広く展開し、顧客基盤は3万社に上る（2025年8月末時点）。

2021年2月期以降、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきたが、足元業績はコロナ禍前を上回る水準に回復しており、事業拡大に向けた新規出店・大型増床に加え、M&Aや業務提携による基盤強化など、成長回帰に向けた動きが本格化してきた。

1. 2026年2月期中間期の業績
2026年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比146.0%増の49,898百万円、営業利益が同18.5%増の3,239百万円と大幅な増収及び増益となり、売上高は過去最高を更新した。オフィス回帰に伴う期間貸しや、研修・採用関連・会議などコロナ後の対面イベントの需要回復、新規出店を含むホテル・宿泊研修事業の拡大により同社本体（空間再生流通事業）が順調に伸長した。加えて、リリカラ<9827>及びノバレーゼ<9160>の連結効果も増収に大きく寄与した。利益面では、収益性の高い期間貸しの受注拡大やオペレーションの内製化により原価率が改善し、販管費は積極的な新規出店（初期費用）等により一時的に大きく増加したものの、増収による収益の押し上げや原価率改善によりカバーし増益を確保した。活動面では、fabbit施設を含め、27施設の出店及び既存施設の増床により9,796坪の増床を達成した。

2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績について、期初予想を増額修正した。売上高は前期比75.7%増の104,000百万円、営業利益は同52.1%増の9,000百万円と大幅な増収増益となり、売上高、営業利益は過去最高を更新する見通しである。売上高は、引き続き好調な外部環境や積極的な出店効果により同社本体（空間再生流通事業）が順調に伸びるほか、リリカラ及びノバレーゼの通年寄与が増収に寄与する。利益面では、新規出店・増床に伴う初期費用やのれん償却費など先行費用の拡大が見込まれるものの、増収や収益力の底上げによりカバーし大幅な営業増益を実現する。

3. 中期経営計画
同社は、アフターコロナを見据えた中期経営計画（3ヶ年）を推進し最終年度を迎えている。オフィス回帰や対面イベントの需要回復とともに新規出店も本格的に再開し、業績はコロナ禍前を上回る水準へと拡大した。意欲的な当初利益計画には現時点で届かない見通しだが、数々のM&Aや業務提携を通じてグループシナジー創出に向けた体制づくりに取り組み、今後の「再生」を軸とした重層的な施策展開への足掛かりを築いた。次期中期経営計画ではこれまでの種まきをどのように果実にしていくのかが注目される。

■Key Points
・2026年2月期中間期は好調な需要の取り込みと連結効果により過去最高業績を更新
・新たに獲得したfabbit（レンタルオフィス等）との複合出店を含め、新規出店にも積極的に取り組む
・2026年2月期の通期業績予想を増額修正。売上高、営業利益は過去最高を更新する見通し
・フレキシブルスペースの提供や宿泊事業の拡大に加え、グループシナジー創出により「再生」を軸とする重層的な施策展開を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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