日産東京販売ホールディングス---2Q減収なるも、提案型営業を推進し収益の確保に注力

*15:25JST 日産東京販売ホールディングス---2Q減収なるも、提案型営業を推進し収益の確保に注力 日産東京販売ホールディングス<8291>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%減の631.23億円、営業利益が同49.1%減の19.33億円、経常利益が同45.6%減の20.48億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同36.8%減の15.71億円となった。

新車販売台数及び中古車販売台数の減少を主因に売上高が減収となった一方、成長のための投資は継続しつつも、コスト削減に努めたことから販売費及び一般管理費が前年同期比1.0%減の134.87億円となったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、ほぼ期初想定の範囲内の進捗となった。

当中間連結会計期間において、同社グループの登録台数は、新型車の端境期、新規来店客数低下等の影響もあり前年同期比15.9%減となったが、充実した電動車のラインナップ（EV4車種、e-POWER車5車種など）を軸とした販売に加え、個人リースなど同社の強みである提案型営業を推進し、受注台数と販売単価の維持・向上による収益の確保に引き続き取り組んできた。

同社グループは、中期経営計画の方針として、「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティー事業」の3本柱を掲げている。これにより、変化の激しい自動車業界においても、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指している。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比2.4%増の1,450.00億円、営業利益は同5.6%減の70.00億円、経常利益は同11.8%減の65.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.2%減の40.00億円とする期初計画を据え置いている。

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