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紀文食品---2Qは増収、食品関連事業が増収・2ケタ増益に
配信日時:2025/11/14 15:04
配信元:FISCO
*15:04JST 紀文食品---2Qは増収、食品関連事業が増収・2ケタ増益に
紀文食品<2933>は13日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%増の488.64億円、営業損失が4.13億円(前年同期は5.46億円の利益)、経常損失が8.33億円(同4.40億円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失が10.53億円(同0.55億円の損失)となった。
国内食品事業の売上高は329.74億円(前年同期比2.5%増)、セグメント損失は12.14億円(前年同期比9.25億円減)となった。売上面では、小売部門(BtoC向け)、商事部門(BtoB向け)いずれも前年同期に比して伸長した。小売部門では、良質なたんぱく質が手軽に摂取できるヘルシーフードとして、主力であるスリミ製品の魅力を店頭やSNS等でのプロモーションを通して訴求したことで、カニカマや生竹輪、はんぺんを中心にカテゴリー全体で伸長した。さらに惣菜カテゴリーも、中華シリーズが牽引し、伸長した。商事部門では、食品メーカーや外食産業に向け、米糠油や大豆、玄蕎麦等の農水産品が好調に伸長した。利益面では、冷凍すり身を中心に原材料価格が前年度から上昇を続けていることや、運送費、人件費、広告宣伝費等が増加したこと等により、減益となった。
海外食品事業の売上高は54.21億円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は1.64億円(前年同期比3.24億円減)となった。売上面では、米国の通商政策の不透明感、中国経済の不振の継続、各国のインフレによる消費者の節約志向から、第1四半期で回復傾向が見られた米国、中国での販売も勢いを失い、減収となった。利益面では、売上高の減少と、これに伴いタイ工場の生産効率が大きく悪化したことにより、減益となった。
食品関連事業の売上高は104.69億円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は5.62億円(前年同期比81.7%増)となった。売上面では、当セグメントの中心である物流事業において、引き続き新規顧客の獲得や、インバウンド需要で好調な外食産業向けの物量増、飲料・食品メーカー等の既存顧客の販促効果に伴う物量が増加し、増収となった。利益面でも、燃料費や人件費など、輸送全般におけるコストの増加等のマイナス要因があったが、物量増や料金改定、共同配送の積載率向上や配送コースの見直し、構内作業の自働化の推進等による効率化が寄与し、増益となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.2%増の1,156.26億円、営業利益は同11.2%増の50.20億円、経常利益は同6.2%増の44.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.9%増の30.00億円とする期初計画を据え置いている。
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国内食品事業の売上高は329.74億円(前年同期比2.5%増)、セグメント損失は12.14億円(前年同期比9.25億円減)となった。売上面では、小売部門(BtoC向け)、商事部門(BtoB向け)いずれも前年同期に比して伸長した。小売部門では、良質なたんぱく質が手軽に摂取できるヘルシーフードとして、主力であるスリミ製品の魅力を店頭やSNS等でのプロモーションを通して訴求したことで、カニカマや生竹輪、はんぺんを中心にカテゴリー全体で伸長した。さらに惣菜カテゴリーも、中華シリーズが牽引し、伸長した。商事部門では、食品メーカーや外食産業に向け、米糠油や大豆、玄蕎麦等の農水産品が好調に伸長した。利益面では、冷凍すり身を中心に原材料価格が前年度から上昇を続けていることや、運送費、人件費、広告宣伝費等が増加したこと等により、減益となった。
海外食品事業の売上高は54.21億円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は1.64億円(前年同期比3.24億円減)となった。売上面では、米国の通商政策の不透明感、中国経済の不振の継続、各国のインフレによる消費者の節約志向から、第1四半期で回復傾向が見られた米国、中国での販売も勢いを失い、減収となった。利益面では、売上高の減少と、これに伴いタイ工場の生産効率が大きく悪化したことにより、減益となった。
食品関連事業の売上高は104.69億円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は5.62億円(前年同期比81.7%増)となった。売上面では、当セグメントの中心である物流事業において、引き続き新規顧客の獲得や、インバウンド需要で好調な外食産業向けの物量増、飲料・食品メーカー等の既存顧客の販促効果に伴う物量が増加し、増収となった。利益面でも、燃料費や人件費など、輸送全般におけるコストの増加等のマイナス要因があったが、物量増や料金改定、共同配送の積載率向上や配送コースの見直し、構内作業の自働化の推進等による効率化が寄与し、増益となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.2%増の1,156.26億円、営業利益は同11.2%増の50.20億円、経常利益は同6.2%増の44.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.9%増の30.00億円とする期初計画を据え置いている。
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