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早稲田アカデミー---2Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
配信日時:2025/11/06 10:05
配信元:FISCO
*10:05JST 早稲田アカデミー---2Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
早稲田アカデミー<4718>は31日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.7%増の182.72億円、営業利益が同11.2%増の16.67億円、経常利益が同12.1%増の16.78億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.9%増の10.59億円となった。
同社グループは、今春、中学・高校・大学入試の全てにおいて合格実績伸長を実現することができた。これは、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」を両輪に、教育理念「本気でやる子を育てる」の徹底実践による質の高い教育サービスの提供に注力し続けてきた成果としている。当中間連結会計期間においても、教務面では、職員研修の充実による教務力向上、昨年新設した難関都県立高校受験対策コースの拡充による地域戦略強化を進めてきた。同社グループの合格実績戦略の中核を担う志望校別対策コースの受講者数も前年を上回って堅調に推移している。運営面では、今春の合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策などを進めたことにより、前年を大きく上回る問い合わせがあり、塾生数も順調に推移した。また、夏期合宿・夏期集中特訓についても総参加者数が15,000人を超え、収益伸長に大きく寄与した。校舎展開としては、中期経営計画の重点施策である「2027年個別指導校舎100校体制」に向けて、2025年7月に早稲田アカデミー個別進学館成増校を新規開校し、74校体制となった。「大学受験部の新領域開拓」に向けては、同7月に東進衛星予備校都立大学校、さらに同10月には東進衛星予備校王子校を新規開校し、東進衛星予備校は全8校舎となった。小・中学生の集団指導を核とし、個別指導や東進衛星予備校の体制強化を進めることで、中学・高校進学後の多様な学習ニーズに対応し、同社グループの教育サービスをより長期にわたり利用してもらうことで、「Life Time Value(顧客生涯価値)」の最大化を図っている。
当中間連結会計期間における期中平均塾生数については、49,535人(前年同期比3.9%増)と堅調に推移した。学部別では、小学部29,518人(同5.1%増)、中学部16,994人(同0.9%増)、高校部2,870人(同11.5%増)、その他153人(同7.8%減)と、引き続き小学部が全体を牽引した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.5%増の376.83億円、営業利益が同3.5%増の36.73億円、経常利益が同3.6%増の37.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の25.89億円とする期初計画を据え置いている。
また、業績動向が堅調に推移していることを踏まえ、配当基本方針のもと2026年3月期の期末配当予想を前回予想から1株当たり5.00円増配し、35.00円(年間配当としては55.00円)とすることを発表した。
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同社グループは、今春、中学・高校・大学入試の全てにおいて合格実績伸長を実現することができた。これは、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」を両輪に、教育理念「本気でやる子を育てる」の徹底実践による質の高い教育サービスの提供に注力し続けてきた成果としている。当中間連結会計期間においても、教務面では、職員研修の充実による教務力向上、昨年新設した難関都県立高校受験対策コースの拡充による地域戦略強化を進めてきた。同社グループの合格実績戦略の中核を担う志望校別対策コースの受講者数も前年を上回って堅調に推移している。運営面では、今春の合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策などを進めたことにより、前年を大きく上回る問い合わせがあり、塾生数も順調に推移した。また、夏期合宿・夏期集中特訓についても総参加者数が15,000人を超え、収益伸長に大きく寄与した。校舎展開としては、中期経営計画の重点施策である「2027年個別指導校舎100校体制」に向けて、2025年7月に早稲田アカデミー個別進学館成増校を新規開校し、74校体制となった。「大学受験部の新領域開拓」に向けては、同7月に東進衛星予備校都立大学校、さらに同10月には東進衛星予備校王子校を新規開校し、東進衛星予備校は全8校舎となった。小・中学生の集団指導を核とし、個別指導や東進衛星予備校の体制強化を進めることで、中学・高校進学後の多様な学習ニーズに対応し、同社グループの教育サービスをより長期にわたり利用してもらうことで、「Life Time Value(顧客生涯価値)」の最大化を図っている。
当中間連結会計期間における期中平均塾生数については、49,535人(前年同期比3.9%増)と堅調に推移した。学部別では、小学部29,518人(同5.1%増)、中学部16,994人(同0.9%増)、高校部2,870人(同11.5%増)、その他153人(同7.8%減)と、引き続き小学部が全体を牽引した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.5%増の376.83億円、営業利益が同3.5%増の36.73億円、経常利益が同3.6%増の37.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の25.89億円とする期初計画を据え置いている。
また、業績動向が堅調に推移していることを踏まえ、配当基本方針のもと2026年3月期の期末配当予想を前回予想から1株当たり5.00円増配し、35.00円(年間配当としては55.00円)とすることを発表した。
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