来週の株式相場に向けて＝日経平均連日の急騰の背景、「決算後半戦」が相場左右

　日経平均株価は連日の最高値に沸いている。３１日は前日比１０８５円高と３日続伸し初の５万２０００円台を突破したが、今週は１日おきに１０００円高を記録する驚異的な展開となった。 　新政権誕生による「高市トレード」が話題となったが、足もとの上昇の背景にあるのは「好業績を評価した買い資金の流入だろう」（市場関係者）という。２８日のアドバンテスト<6857.T>や３０日の日立製作所<6501.T>の決算発表による業績上方修正が象徴的だが、生成ＡＩ関連や電力設備投資需要が追い風となり、大幅な業績拡大に結び付く姿が見え始めた。例えば、アドテストの場合、アナリストからは２８年３月期の連結営業利益９０００億円台（今期会社予想３７４０億円）といった予想も出ている様子であり、足もとの株価急騰も先行きへの期待に基づくものと言える。 　ただ、東京市場の決算シーズンも来週からは後半戦に入っていく。例年通り前半は電機などハイテク企業が多いが、後半からはサービスや消費、建設など内需系銘柄が多くなる。１１月１１日のソニーグループ<6758.T>やソフトバンクグループ<9984.T>などの大物は残されているが、「今後は派手な業績上方修正銘柄が出現しにくくなる可能性」（市場関係者）も指摘されている。 　そんななか注目を集めているのが、５日のトヨタ自動車<7203.T>の決算発表だ。トヨタの決算が良好な結果となれば、バリュー株全体の見直し要因となることもあり得る。ＡＩ・半導体関連株から物色の裾野が広がるかが、来週の相場のポイントとなりそうだ。 　また、来週は４日にアドバンストマイクロデバイシズ＜AMD＞、５日にアームホールディングス＜ARM＞、クアルコムといった海外の有力半導体関連企業の決算発表もあり、その結果からも目が離せないだろう。 　上記以外のスケジュールでは、海外では４日に米９月ＪＯＬＴＳ求人件数、米９月貿易収支、５日に米１０月ＡＤＰ雇用統計、米１０月ＩＳＭ非製造業景況指数、７日に米１１月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。４日にスーパー・マイクロ・コンピューター、５日にマクドナルド、６日にブロック、タペストリー＜TPR＞が決算発表を行う。 　国内では、３日は「文化の日」の祝日で休場。５日に９月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。６日に９月毎月勤労統計調査、７日に９月家計調査が発表される。４日に任天堂<7974.T>、三菱商事<8058.T>、ＮＴＴ<9432.T>、５日に日本製鉄<5401.T>、大林組<1802.T>、サンリオ<8136.T>、６日にリクルートホールディングス<6098.T>、ＩＨＩ<7013.T>、日産自動車<7201.T>、７日に三菱重工業<7011.T>、ホンダ<7267.T>、三井不動産<8801.T>が決算発表を行う。４日にＮＥ<441A.T>、５日にクラシコ<442A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは５万１０００～５万３２００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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