住友電が後場終盤に上げ幅拡大、関税影響想定下回り今期は一転経常増益を計画◇

　住友電気工業<5802.T>が後場終盤に上げ幅を拡大。上場来高値を連日で更新している。この日、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから１５００億円増額し４兆７５００億円（前期比１．５％増）、経常利益予想は４２０億円増額し３４６０億円（同１１．８％増）に引き上げた。経常利益は減益予想から一転、前期に続き過去最高益を更新する計画。更に、配当予想を引き上げており、好感された。 　９月中間期において自動車関連や環境エネルギー関連、情報通信関連の各事業で需要が堅調に推移した。米国の追加関税の影響が想定を下回ったこともあり、業績予想に反映した。期末配当予想は１８円増額し６８円に修正。年間配当予想は１１８円（前期は９７円）となる。３０日発表の住友理工<5191.T>へのＴＯＢ実施と住友電設<1949.T>の売却による影響は現在精査中として、業績予想には織り込んでいないという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS

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