注目トピックス　経済総合

NYの視点：米9月CPIで利下げ確実に

配信日時：2025/10/24 07:40 配信元：FISCO
*07:40JST NYの視点：米9月CPIで利下げ確実に 米労働統計局は24日に9月消費者物価指数（CPI）を発表する。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注目している9月コアCPIは8月と同水準3.1％を維持する見込み。インフレの想定外の加速が見られない限り、FRBは28日、29日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げはほぼ確実と見られる。

ホテルや航空運賃でディスインフレ基調が再開した。関税による影響が後退しつつある。関税の影響で上昇していた玩具などの物の値段は、価格に敏感な消費者が支出を控えたこともあり、下落に転じた。9月CPIの結果が10月FOMCでの利下げをさらに確実にすると見られる。

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注目トピックス　経済総合 NY金は4300ドル超え、国内金は2万円が定着　サンワード証券の陳氏 *09:31JST NY金は4300ドル超え、国内金は2万円が定着　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は4300ドル超え、国内金は2万円が定着』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、米中貿易摩擦への懸念を背景とした「質への逃避」の旺盛な需要に加え、米利下げ観測を受けた買いが入り、一時4346.7ドルと史上最高値を更新した』と伝えています。また、『週明けも金相場は押し目が買われ、最高値を更新した。ハセット国家経済会議（NEC）委員長はCNBCのインタビューで、政府閉鎖が今週中にも終わる可能性が高いとの見方を示した。しかし、米上院は同日、つなぎ予算案を否決。再開の見通しは立っていない』と述べています。そして、『米中貿易摩擦も金買い要因。トランプ米大統領は17日、月末の首脳会談に前向きな姿勢を示したが、中国側からは反応がなく、市場は実現を危ぶんでいる』と見解を述べています。陳さんは、『政治や経済の不透明さを背景に金ETF（上場投資信託）へ資金が流入し、金相場をけん引している』と述べ、『金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が公表した金ETF（上場投資信託）の買い付け動向によると、10月20日時点の金ETF（スパイダー・ゴールド）は1058.66トンと年初来の最大を更新した。年初からの増加率は21％。現物需要に支えられて、金相場は買いが継続しよう』と示唆しています。しかし、『最近の急伸で過熱感は強く、いつ調整が始まってもおかしくない。月末に予定されている米中首脳会談で貿易交渉がまとまれば、調整のきっかけになるかもしれない』とし、『その場合は4000ドル割れも想定されるが、高値で買いを見送っていた投資家の買いが予想されるため、下落は押し目にとどまる可能性が高い』と考察しています。NY金予想レンジは『4000～4500ドル』と予想しています。そして、『高市政権発足で円高懸念は薄らいだようだ。OSE金も堅調に推移しよう』と述べ、予想レンジは、『2万～2万3000円』を予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月21日付「NY金は4300ドル超え、国内金は2万円が定着」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/10/23 09:31 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米中関係の緊迫化を警戒、首脳会談を巡る不透明感 *07:37JST NYの視点：米中関係の緊迫化を警戒、首脳会談を巡る不透明感 金融市場では、米中貿易摩擦を巡る警戒感が存続した。トランプ政権が米国製ソフトウエア製品の中国輸出制限を検討すると報じられ、警戒感が強まった。米中首脳会談を控え、関係緊迫化が警戒される。トランプ大大統領は習主席との関係が非常に良く、良好な合意に至ると楽観視していると同時に、会談を実施しない可能性も除外していない。状況は流動的であることが示唆された。グリア米通商代表部（USTR）代表は22日のインタビューで、「米中首脳会談予定は変わらず。話し合いの価値はあるが様子見」とした。首脳会談を前にベッセント米財務長官とマレーシアで中国の担当者と会談する予定であることも明らかにした。前進の余地があるがどうかを判断していくという。もし、余地が見られないと判断した場合、ロシアのプーチン大統領との会談のように、米中首脳会談がキャンセルされる可能性も残る。万が一、会談が中止となった場合、リスク回避の動きに拍車をかけることになる。 ＜CS＞ 2025/10/23 07:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10月非製造業活動、フィリー指数冴えずISM活動縮小圏に落ち込む可能性を示唆 *07:45JST NYの視点：米10月非製造業活動、フィリー指数冴えずISM活動縮小圏に落ち込む可能性を示唆 米10月フィラデルフィア非製造業活動指数は－22.2と、9月－12.3から一段と悪化した。11カ月連続のマイナスとなり6月来で最低となった。重要項目の新規受注は－17.4と、6月来のマイナスに落ち込んだ。売上もマイナスで、5月来で最低。6カ月先の地域企業ビジネス活動もほぼ横ばいとなった。企業はマクロ経済などへの不透明感に、フルタイムではなく臨時雇用を増やしている兆候が見られる。フルタイム雇用が－4.5と、9月＋9.4から13.9ポイント低下した一方、パートタイム雇用は＋1.1と、－7.3から上昇した。平均週労働時間は－1.2と、9月＋10.5から短縮されており、需要の弱さに労働時間が削減されていることも明らかになった。一方、価格圧力には後退が見られる。11月5日に発表される全米のISMサービス業活動指数も5月以降で初めて50割れとなり活動縮小圏に落ち込む可能性も警戒される。政府機関閉鎖のため、経済データが限定的となる中、非製造業活動指数は冴えず。労働市場の減速が消費者支出にも響いている証拠となった。連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ予想を後押しする結果となった。◇米10月フィラデルフィア非製造業活動指数：－22.2（9月－12.3）企業ビジネス活動：3.6（5.8）新規受注：－17.4（＋0.5）売り上げ高：－2.4（＋17.9）Unfilled orders：＋3.0（－1.8）在庫：＋0.5（＋5.2）支払い価格：35.8（38.8）販売価格：12.9（21.8）フルタイム雇用：－4.5（＋9.4）パートタイム雇用：＋1.1（－7.3）平均週労働時間：－1.2（10.5）賃金：38.3（28.7）6カ月先非製造業活動指数－12.3（－8.4）企業ビジネス活動：＋0.2（＋12.1） ＜CS＞ 2025/10/22 07:45 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（10月20日）サンワード証券の陳氏 *16:36JST ドル円今週の予想（10月20日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『週前半は高市トレードでドル買いが優勢となるが、週後半は、久しぶりに発表される米経済指標をにらんで様子見となろう』と述べています。続いて、『高市トレードの再開を見込んで、週明け20日のドル円は150円後半まで上昇した。ただ、「責任ある積極財政」を訴える高市氏と「小さな政府」を標榜する維新の連立は、予算規模や内容に大きな影響を及ぼしとの見方から、6日の時のような大きな展開には至っていない。その他の要因として、米中対立や米政府閉鎖の長期化が懸念されており、ドルの地合いは強まっていないようだ』と伝えています。次に、『今週24日には米消費者物価指数（CPI）が発表される。久々に発表される米国の経済指標ということで市場の注目度は高い。政府閉鎖で雇用統計など多くの指標が未発表だが、CPIは給付金支払いのため必要だとして、当初予定の15日から後ずれするものの公表される予定。集計作業等の信ぴょう性に疑念がもたれている面もある』とし、『事前予想は前年比プラス3.1％と前月から横ばいの見込み。ただ、予想通りでもインフレ圧力は限定的だとして、利下げ観測が高まり、ドルが売られる可能性があろう』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『総じて、強材料と弱材料が混在していることから、ドルの地合いは堅調ながら、上値は限定的な展開が予想される』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『148.00円～152.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月20日付「ドル円今週の予想（10月20日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/10/21 16:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米政府機関閉鎖の長期化は弱い労働市場にさらなる打撃に *07:45JST NYの視点：米政府機関閉鎖の長期化は弱い労働市場にさらなる打撃に 米政府機関閉鎖は20日目に突入した。政府機関閉鎖による一時解雇は70万超となっている。国家経済会議（NEC）のハセット委員長は週末に行われた「ノーキングデモ」の終了で、つなぎ予算を巡り週内にも与野党が歩み寄り政府機関閉鎖が終了する可能性を示唆した。ただ、もし、週内に合意に達することができなかった場合は、政府が強硬措置を講じる可能性も示唆。トランプ大統領は、民主党極左主導の政策を推進する部署の撤廃や恒久的な解雇も脅かしている。一部アナリストは、労働市場はリセッツションリスクや将来の活動を見極める上で非常に信頼性があると指摘。政府機関閉鎖の長期化は、すでに弱まっている労働市場をさらに弱めるリスクになり、景気後退リスクも高める可能性がある。 ＜CS＞ 2025/10/21 07:45 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、日本首相指名選挙、中国5カ年計画、米中貿易 *07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、日本首相指名選挙、中国5カ年計画、米中貿易 今週は引き続き米国政府機関閉鎖や米中関係の行方に注目が集まる。週末には米トランプ政権への反対デモとされる「ノー・キングズ・パレード」が全米で開催される予定だが、ベッセント米財務長官は民主党が、このデモ開催ののち、予算案を巡り協議に進展が見られる可能性を指摘していたため動向に注目が集まる。政府機関閉鎖が続くと、一部経済指標の発表がさらに延期されることになる。ただ、統計局はすでに政府機関閉鎖でも9月消費者物価指数（CPI）を24日に発表する準備をしていることを明らかにしており、10月連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策決定で重要になる最新のインフレ動向は確認できることになる。9月CPIは総合で高止まり、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコア指数は＋3.1％と8月と同水準を維持する見込み。また、10月ミシガン大消費者信頼感指数で消費支出を判断する。また、FRBが政策判断で重要視しているインフレ期待判断で注視している同指数の期待インフレ率にも注目。9月信頼感指数は55.1から55.0へ低下する見込みで、インフレも予想通りにとどまり急伸が見られなければ10月利下げを後押しすると見られる。日本では21日の首相指名選挙で高市自民党総裁が勝てば、高市トレードの復活で再び円売りが強まる可能性もある。ただ、自民党と日本維新の会を中心にした連立政権となる可能性から過度な財政拡大への懸念が和らいでいることは円売りを限定的とする可能性がある。米中貿易摩擦懸念が強まる中、中国は20－23日に重要会議を開催。26年からの5カ年計画が議題となり、景気判断に注目される。トランプ大統領は協議において、米国が有利だと述べると同時に、一時「意味がない」としていた中国の習国家主席との会談が計画通り開催されることを明らかにし、協議はうまくいくと自信を表明。さらに、11月1日の停戦期限も先送りすることも可能だと言及したため、リスク警戒感は後退した。■今週の主な注目イベント●米国20日：景気先行指数は延期23日：失業保険申請件数、中古住宅販売24日：CPI、新築住宅販売、製造業PMI、ミシガン大消費者信頼感指数●日本20日：日本銀行の高田審議委員が中国経済連合会で講演21日：臨時国会召集21日：日銀の氷見野副総裁がユーラシア・グループ主催の「GZERO サミットジャパン2025」で講演22日：貿易収支23日：連合が春季生活闘争基本構想を公表24日：9月の全国消費者物価指数（CPI）、製造業PMI●中国20日：GDP,小売り売上高、鉱工業生産、失業率20－23日：重要会議開催、26年からの5カ年計画議題●欧州20日：ナーゲル独連銀総裁が討論会参加、ショナーベルECB理事が講演21日：ラガルドECB総裁が講演22日：ラガルドECB総裁が基調演説23日：ユーロ圏消費者信頼感24日：ユーロ圏、仏、独製造業PMI、ナーゲル独連銀総裁が講演●英22日：CPI24日：小売売上、製造業PMI●カナダ20日：CPI23日：小売売上高 ＜CS＞ 2025/10/20 07:42 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：9月米コアCPIは前年比＋3％超の見込み *14:35JST 国内外の注目経済指標：9月米コアCPIは前年比＋3％超の見込み 10月20日－24日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■20日（月）午前11時発表予定○(中)7-9月期国内総生産-予想：前年比＋4.7％4-6月期の実績は＋5.2％。7-9月期については、内需の弱含みが続いており、個人消費は力強さに欠ける。また、投資の伸び率は7月と8月はかなり鈍化しているため、経済成長率は4-6月期の実績を下回る見込み。■22日（水）午前8時50分発表予定○(日)9月貿易収支-予想：＋310億円参考となる9月上中旬の貿易収支は－1389億円で赤字幅は前年同期比－64.7％。昨年9月の貿易収支は－3061億円だったことから、今年9月の貿易収支は若干の黒字か小幅な赤字にとどまる可能性がある。■24日（金）午前8時30分発表予定○(日)9月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋2.9％参考となる8月実績は＋2.7％。電気・都市ガス代の支援策再開によってエネルギー価格の下落率が拡大し、食料の上昇率が鈍化したことが要因。食料価格の上昇率鈍化は9月も続くと予想され、コアインフレ率の上昇を抑える一因となり得る。■24日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.1％参考となる8月実績は前年比+3.1％。自動車部品やサービス価格の上昇がやや目立った。財の価格上昇が続いているため、9月のコアインフレ率は8月実績に近い水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・20日（月）：（中）9月小売売上高、（中）9月鉱工業生産・22日（水）：（英）9月消費者物価指数・23日（木）：（米）9月中古住宅販売件数・24日（金）：（欧）10月サービス業PMI、（英）10月サービス業PMI、（米）10月製造業PMI、（米）9月新築住宅販売件数 ＜FA＞ 2025/10/18 14:35 注目トピックス　経済総合 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:57JST 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”＞（※2）の翻訳です。「台湾統一」への言及を避けたことの意味2025年の国慶節演説で最も特筆すべきは、語られた内容ではなく、意図的に省略された内容、つまり「台湾統一」に言及しなかったことである。このテーマがほぼ完全に抜けていたことは、2019年の「台湾同胞に告げる書」記念談話、2021年の中国共産党創立100周年記念談話、さらには2023年と2024年の国慶節演説といった過去の演説と際立って対照的だ。こうした過去の演説では、習氏は「完全な中国統一」を「中華民族の復興」と並べて位置付けることが多く、「台湾問題の解決」を歴史的使命と明言していた。しかし2023年以降、このように言及する頻度と強調度合いは着実に低下しており、近代化と復興に関する広範なナラティブの中に次第に組み込まれるようになっている。ただし、2025年の演説で抜けていたからといって、この方針を放棄または軽視したと解釈するべきではなく、「戦略的沈黙」の一形態と考えるべきだ。景気後退、大国間の競争激化、南シナ海における緊張の高まりを背景に、中国政府はリスクの拡大や多方面に手を広げすぎることを避け、台湾問題を重視しない選択をしたように見受けられる。そうすることで、国内的には国民の関心を経済実績や統治の安定に向けることができ、対外的には政治的コミットメントに縛られることなく外交上の駆け引きの余地が広がる。その意味で、沈黙そのものが一種の宣言と言える。台湾関連のレトリックがなかったことは、露骨な動員から、曖昧さと時間的猶予の確保へと戦略を見直したことを示している。台湾問題は依然として中華民族の復興という包括的ナラティブの中に組み込まれているが、今は差し迫った緊急課題ではなく、長期的な戦略目標として位置付けされている。実際、より長期にわたる柔軟な歴史的時間軸に置くことで、中国政府は戦略的影響力を保ちながら政策を調整できるようになった。結論2025年の国慶節演説は、沈黙を意図的に選択することで、それ自体が国家運営の戦略的手段になり得ることを示している。習氏が台湾統一に言及しなかったことは後退ではなく、慎重に計算された選択であり、内外の圧力が高まる中でリスクを抑え、時間的猶予を持たせ、外交上の柔軟性を維持しようとする中国政府の試みを反映している。露骨な動員からレトリックの抑制に転換することで、台湾を「中華民族の復興」という広範な枠組みの中で、長期的ながら決して諦めない目標へと効果的に設定し直した。このような形の戦略的沈黙には複数の効果がある。差し迫った対立を緩和し、経済・制度的優先事項を中心に国内統治を固め、台湾問題を長期的な時間軸に組み込みつつ中国の影響力を維持できるようになる。中国の政治談話において、語られないことは語られることと同等か、それ以上の重みを持つ場合がある。2025年の演説は、言及しないからといって問題が存在しないわけではなく、戦略の調整に過ぎないということを改めて認識するものとなった。中国の国慶節祝賀レセプションで乾杯の挨拶をする習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6713 ＜CS＞ 2025/10/17 10:57 注目トピックス　経済総合 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:41JST 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”＞（※2）の翻訳です。習近平国家主席による2025年中国国慶節での演説は、単なる祝賀式典や過去の回想ではなく、むしろ新たな政治的ナラティブを示すものだった。習氏はそのトーンや重点テーマの選択を通じて、現体制下での国内統治の論理と外交政策の方針を同時に示した。新たな主要政策が正式に発表されることはなかったが、演説の構成から、今後数年間の主な優先事項が明らかになった。それは、科学、技術、「自主創新」（自主イノベーション）、国防近代化への投資拡大のほか、地方政府や草の根組織に対する監督強化、宣伝と思想工作の推進、そして歴史的ナラティブに裏打ちされた強硬な対外姿勢だ。歴史的ナラティブ：正当性と国民感情の再構築習氏の演説における第一の主要テーマは、歴史を振り返ることで政治的正当性を強調することである。1949年以降の中華人民共和国による功績を取り上げ、中国共産党の指導と自立の道を歩んだ成果だとした。このナラティブは、最終的に近代化を実現する上で、党が中核的役割を担っていることを改めて強調するものだ。同時に、「抗日戦争勝利80周年」の記念式典では、民族主義的感情を現在の正当性と結びつけた。「正義の戦争」という位置付けの抗日戦争は、現体制にとって便利なツールへと姿を変え、国内動員の手段と同時に対外的宣伝の道具として機能したのである。経済と暮らし：体制の正当性を支える基盤第二のテーマは、経済と人々の暮らしに関するものだ。世界的な不確実性と国内で高まる圧力を背景に、習氏は「質の高い発展」と「人々の生活向上」の重要性を繰り返し強調した。これは、経済減速、サプライチェーンの再編、外部からの制裁強化の中で党が社会からの支持を維持するには、「発展と安定」という二重の論理を推し進める必要があることを明確にしたものだ。中国の指導部にとって、経済と国民の暮らしは単なる政策課題ではなく、政治的正当性の基盤なのである。生活水準が目に見えて低下すれば、政権の政治的負担は著しく増大するだろう。そのため「経済の統治」が再び政治戦略の中心課題へと引き上げられた。党の自己改革と中華民族復興の追求第三のテーマは、「党による厳格な統治」と「中華民族の復興」の融合だ。習氏は、党が清廉さや闘争力を維持するには、絶え間ない自己改革と浄化が必要だと強調した。これには腐敗対策や規律強化を継続するだけでなく、党の継続性と国家の発展目標を結びつけるという意図がある。さらに「中華民族の偉大な復興」を前例のない取り組みと位置付け、「中国式近代化」をその道筋と定義した。習氏は党の正当性、国家の発展軌跡、民族の運命を一つのナラティブに融合させることで、歴史、経済、党という三つの枠組みに正当性を持たせたのである。つまりこの演説は、歴史的正当性を改めて主張すると同時に、未来に向けた拡張的なビジョンを示すものであった。この三つの枠組みの中で、メディア報道では特に2つの要素が取り上げられた。抗日戦争のナラティブを政治的ツールとして展開することと、「中華民族の復興」と近代化を結びつけて長期戦略とすることだ。これに加え、習氏は繰り返し国民に「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」と呼びかけ、中央集権的権威が依然として中国の政治や発展の基盤であることを強調した。戦略的宣言と暗黙のシグナル習氏は新たな政策を発表することは控えたが、その演説は暗に長期的な影響を伴うメッセージとなっている。それは多くの点で、公式の政策声明よりも重要であった。なぜなら、中国の指導部が自らの環境をどう定義し、将来の行動にどう備えているかを明らかにしているからだ。第一に、中華民族の復興は依然として最大の政治目標である。習氏は引き続き「中華民族の偉大な復興」を政治課題の最上位に位置付けている。2035年の近代化に向けた青写真や2049年の建国100周年目標といった具体的な節目を強調していたこれまでとは異なり、今年の表現は意図的に範囲を広げ曖昧なものになっている。このように期間を限定しないことには2つの目的がある。それは具体的な期限が招く外部の憶測を防ぐことと、復興を短期的な課題から長期的な信念体系に転換することで永続的な動員を維持することだ。その意味では毛沢東の「継続革命」やトウ小平の「長期発展戦略」の概念と重なる部分がある。いずれも正当性を永続的な歴史過程に結びつけているからだ。第二に、中央集権の強化である。「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」という呼びかけは、口先だけのスローガンではなく現状を反映したものである。地方政府の債務増加、経済的困難、末端レベルでの政策の不均一化を受けて、中国政府は地方の逸脱行為やレントシーキングのリスクへの懸念を深めている。中央集権を強調することで、政策からの乖離に警告を発するとともに、権力集中を強める下地にもなる。この論理は、1980年代にトウ小平が繰り返し主張した「四個堅持」（四つの基本原則）に似ている。つまり、改革は柔軟であっても、政治権力は譲らないことを意味している。第三は、歴史的ナラティブの道具化である。「抗日戦争勝利80周年」を高らかに強調し、歴史を戦略的に利用する意図が見られる。党は「戦争の正義」と「現在の正当性」を並べるというナラティブを通じて国家のたどるべき道を語っている。それにより国内的には結束を強め、対外的には外交問題で有利なレトリックを披露できる。尖閣諸島（中国名：釣魚島）から南シナ海に至るまで、中国政府は歴史的正当性を繰り返し主張して自らの立場を押し出してきた。先日の国慶節演説はこの主張をさらに強化するものであり、統治と外交の構成要素として歴史を利用している。第四は、正当性の基盤としての経済と暮らしである。若者の失業、産業構造改革の課題、資本流出に直面し、イデオロギーで結束させるだけでは安定を維持できないことを中国政府は認識している。「人々の生活向上」と「質の高い発展」を重視する習氏の姿勢は、統治の正当性が実績に左右されるようになっていることを示している。江沢民や胡錦涛の時代とは異なり、現在「実績による正当性」を確保するには、技術的自立、サプライチェーンの安全性、社会的セーフティネットの拡大という複合的要素によって体制の脆弱性を補う必要がある。第五は、危機意識と動員のレトリックの復活である。「希望と課題の共存」や「いついかなるときも決して手を緩めない」といった表現で締めくくられた習氏の演説は、戦時の動員を彷彿とさせる。これは、困難に満ちた前途に向け国民に心構えを促す言葉であると同時に、中国はそう簡単に引き下がらないと示す対外的な警告でもある。米中対立が激化し、南シナ海で緊張が高まる状況下で、これは強硬な対外姿勢を維持するためのさらなる動員に向けた基礎固めとなる。「戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。中国の国慶節祝賀レセプションで乾杯の挨拶をする習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6713 ＜CS＞ 2025/10/17 10:41
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