注目トピックス　日本株

コーユーレンティア---ONEデザインズ、2つのデザインアワードで初受賞／入賞

配信日時：2025/10/22 11:20 配信元：FISCO
*11:20JST コーユーレンティア---ONEデザインズ、2つのデザインアワードで初受賞／入賞 コーユーレンティア<7081>は20日、子会社でスペースデザイン事業を担うONEデザインズが、日本のデザインアワードにおいて権威のある「グッドデザイン賞」および「日本空間デザイン賞」において、初の受賞／入賞を果たしたと発表した。

受賞対象となったのは、旅館「俵石閣」の敷地内に新設された「箱根リトリートvilla 1/f」であり、ONEデザインズが企画・設計からコンストラクションマネジメント、備品・小物の設置までを一貫して担当した。歴史と自然の融合をコンセプトに、屋根の高さや窓の配置に周辺環境との調和を図ったデザインが高く評価された。

ONEデザインズは、新築分譲マンションのモデルルームやレジデンスを中心に実績を積み重ねてきた。今回の受賞を機に、今後はホテルやオフィス・商業施設など非住宅分野への提案や、注力するリノベーション事業にも活用していく。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 サインポスト---EC事業者向けサービス「Global GO!」の開始 *14:54JST サインポスト---EC事業者向けサービス「Global GO!」の開始 サインポスト<3996>は20日、EC事業者向けの新サービス「Global GO!」の提供を開始したと発表した。本サービスは、物流や人手不足といった課題を抱えるEC事業者のバックオフィス業務のDXを支援し、持続的な事業成長を促進することを目的としている。「Global GO!」は、当初は、出荷業務のDXを担う「Global GO! Smooth EC」と、戦略設計から導入・運用支援までを手がける「Global GO! Compass」の2つのサービスで構成される。「Global GO! Smooth EC」では、誤出荷の低減や作業の標準化を実現するツールを提供し、既存のOMS・WMSと連携可能な柔軟な出荷基盤を構築。さらに、配送キャリアとの契約代行を行う「Global GO! Delivery」も一部地域で開始し、順次エリアを拡大する予定である。「Global GO! Compass」では、EC事業者と伴走する形で業務課題を分析し、Smooth ECの導入支援から運用定着、成果最大化までをサポートする。今後は、受注・仕入・在庫管理などの業務に対応した機能も順次追加していき、さらにAI活用も視野に入れ、EC業務全体のDXプラットフォームとして進化させていく方針である。 ＜AK＞ 2025/10/22 14:54 注目トピックス　日本株 グロービング---完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併) *14:51JST グロービング---完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併) グロービング<277A>は20日、子会社であるX-AI.Laboを吸収合併することを決議し、合併契約を締結したと発表した。合併の効力発生日は2025年12月1日を予定しており、グロービングを存続会社、X-AI.Laboを消滅会社とする吸収合併方式で実施される。本合併は、会社法第796条第2項に定める簡易合併および第784条第1項に定める略式合併に該当し、いずれも株主総会の承認は不要とされている。グロービングは2024年5月、AI技術を活用した産業変革支援を強化する目的で、Laboro.AIとの合弁会社X-AI.Laboを設立し、自動車・建設分野などで成果を挙げてきた。一方で、グロービング本体のAI事業が本格始動したことや、Laboro.AIおよびグロービング間での直接連携が進んだことから、合弁の枠組みを介さず、より迅速なAI-X事業推進を図る体制が必要との判断に至った。Laboro.AIからX-AI.Laboの全株式を取得し2025年9月30日付で完全子会社化したことを受け、今回の吸収合併を通じて、X-AI.LaboのAIエンジニアリング力をグロービング本体に統合し、経営と現場をAIでつなぐ「AI-Transformation」のビジョンのもと、AI-X事業の実装力を次の段階へ引き上げるとしている。 ＜AK＞ 2025/10/22 14:51 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 *14:49JST セレンディップ・ホールディングス---株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 セレンディップ・ホールディングス<7318>は21日、株式分割およびそれに伴う定款の一部変更を行うことを決議したと発表した。これは株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としている。株式分割は、2025年11月30日を基準日とし(実際は11月30日は日曜日で休日扱いとなるため11月28日)、同日現在の普通株式1株につき4株の割合で実施される。これにより、発行済株式総数は分割前の4,764,479株から14,293,437株増加し、分割後は19,057,916株となる。発行可能株式総数についても、現行の1,300万株から5,200万株へと変更される。今回の株式分割に伴い、2025年12月1日の効力発生日にあわせて新株予約権の1株当たり行使価額が調整される。具体的には、第2回新株予約権は1,750円から438円に、同社が発行する(第1回)新株予約権は1,800円から450円に、(第2回)は1,363円から341円に、(第3回)は1,689円から423円に、(第4回)は3,607円から902円にそれぞれ変更される。定款変更については、会社法第184条第2項に基づき、取締役会決議により発行可能株式総数を変更し、2025年12月1日を効力発生日とする予定である。 ＜AK＞ 2025/10/22 14:49 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～日本CMK、JDSCなどがランクイン *14:41JST 出来高変化率ランキング（14時台）～日本CMK、JDSCなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月22日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4418> JDSC　　　　　 7155400　　191397.98　　371.7%　0.2172%<6958> 日本CMK　　　　　3584100　　174661.94　　240.42%　0.0552%<5983> イワブチ　　　　　　16800　　19456.2　　229.04%　0.0691%<8013> ナイガイ　　　　　　208000　　9058.3　　217.89%　0.0073%<8105> 堀田丸正　　　　　　11625200　　1200453.68　　189.6%　0.1819%<6177> AppBank　　　11936900　　721601.82　　183.23%　0.0781%<2556> OneJリート　　　105400　　37345.3479999999　　180.5%　0.0087%<6574> コンウ゛ァノ　　　　11567100　　448976.14　　167.23%　0.1428%<7318> セレンディプ　　　　249500　　299270.6　　155.39%　0.1326%<5599> S＆J　　　　　　　175900　　63847.18　　147.99%　0.1221%<1887> 日本国土　　　　　　1246300　　194531.08　　143.18%　0.0677%<1384> ホクリヨウ　　　　　124400　　81083.24　　139.58%　0.0795%<5471> 大特鋼　　　　　　　1154600　　506059.49　　128.21%　0.0546%<346A> SP500半　　　　25709　　33662.713　　127.21%　-0.0072%<5541> 大平金　　　　　　　515500　　412602.38　　112.88%　0.0315%<6744> 能美防　　　　　　　115500　　178846.9　　109.47%　0.0447%<7746> 岡本硝子　　　　　　8430500　　797181.72　　104.51%　0.0727%<1546> NFダウヘ無　　　　4510　　119098.658　　102.47%　0.0087%<6125> 岡本工　　　　　　　49700　　94073.4　　100.18%　0.0386%<1476> iSJリート　　　　331306　　261994.848　　98.68%　0.0069%<6824> 新コスモス　　　　　32200　　58143.5　　96.73%　0.0629%<1698> 上場配当　　　　　　14405　　27682.531　　96.27%　0.0155%<6330> 洋エンジ　　　　　　28320600　　23548621.06　　96.04%　0.2186%<7409> AeroEdge　　53000　　120610.8　　95.03%　0.0795%<7523> アールビバン　　　　71100　　71112.5　　94.01%　0.0755%<8254> サイカ屋　　　　　　220100　　37358.38　　93.25%　-0.0407%<6918> アバール　　　　　　35800　　31278.6　　92.12%　-0.0034%<6730> アクセル　　　　　　82700　　42877.16　　89.27%　0.031%<6675> サクサ　　　　　　　17300　　37921.4　　89.1%　0.0132%<2001> ニップン　　　　　　1165700　　1197716.22　　89%　0.0008%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/22 14:41 注目トピックス　日本株 ダイヘン：電力インフラの追い風と半導体装置向け需要が収益牽引、構造的強さを備えた総合電機メーカー *14:30JST ダイヘン：電力インフラの追い風と半導体装置向け需要が収益牽引、構造的強さを備えた総合電機メーカー ダイヘン<6622>は1919年に国内唯一の変圧器専門メーカーとして創業、その後技術革新に挑み続けて変圧器・電力機器から産業用ロボット、溶接機、高周波電源、EV充電器まで幅広い製品を展開している。電力の安定供給を支える創業からの主力製品である柱上変圧器は国内シェア61％と国内No.1、工場の自動化と溶接の高品質化に大きく貢献するアーク溶接ロボットで国内シェア39％（国内No.1）・海外シェア20％（海外No.1）のほか、アーク溶接機や半導体製造装置向け高周波電源など複数分野で国内首位級のシェアを確立している。事業セグメントは「エネルギーマネジメント」（2025年3月期売上高構成比53.4％）、「ファクトリーオートメーション（FA）」（同14.5％）、「マテリアルプロセシング（MP）」（同32.1％）の3本柱で構成され、社会インフラ・工場自動化・半導体製造といった異なる景気サイクルの分野に事業を分散させていることが最大の特徴である。同社の競争優位性について、まずは事業ポートフォリオのバランスが挙げられる。自動車や一般産業向け需要が停滞しても、電力インフラや再生エネルギー投資が拡大する局面では確実に業績を支える。祖業である電力機器は依然として全体の約6割を占め、トップランナー制度対応の省エネ変圧器などで高シェアを維持している。また、高周波電源では半導体製造装置向けで国内40％・世界19％のシェアを持ち、生成AIを背景とした先端半導体投資が追い風となっている。さらに、建機や鉄鋼、エネルギー設備など多業種に販路を持つ点も安定性を高めている。欧州では溶接関連の現地企業を買収し、6社体制でシナジーを構築。米国でもオハイオ州のSIerを通じて自動車以外の分野に展開を進めており、地理的・産業的な分散が競合他社にない強みとなっている。2026年3月期第1四半期は、売上高49,063百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益3,163百万円（同3.5倍）と大幅な増収増益で着地した。主因は電力インフラ需要の拡大とコスト削減効果であり、銅など素材価格上昇を吸収した。セグメント別では、エネルギーマネジメントでは、再生可能エネルギー関連投資や受変電設備の更新投資が増加したことが寄与。FAは国内外での新規顧客開拓の取り組み成果により増加、売上高増加及びコスト削減により利益が改善した。MPは、高周波電源システムが生成AI用途の先端半導体関連投資等で堅調に推移。1Q進捗は順調に推移しており、トランプ関税など外部リスクは精査済みながらも想定より影響が軽微となっている。2026年3月期の通期業績見通しは、売上高230,000百万円（前期比1.6％増）、営業利益17,000百万円（同5.1％増）を据え置いている。市場環境を見ると、再生可能エネルギーの導入拡大とGX投資を背景に、EMS（エネルギーマネジメントシステム）や蓄電池システムの需要は堅調である。2025年7月にはCATL社と定置用蓄電池の供給契約を締結し、EMS事業拡大の基盤を強化した。需給調整市場や太陽光出力抑制対策で蓄電池併設需要が増しており、低騒音・省スペース設計のパッケージ型製品を武器に拡販を進めている。FA市場は米国関税政策の不透明感が残るが、人手不足・賃金上昇を背景に自動化需要は底堅い。協働ロボット「FD-VC8」や自律搬送台車「AiTran500」など新製品の市場投入を進めており、今後の受注動向が注目される。MP市場では半導体分野が引き続き成長ドライバーであり、生成AI普及による高性能メモリ・ロジック投資が同社の高周波電源・真空ロボット事業を支えている。特に半導体向けの高周波電源は生成AI用途や先端パッケージ工程向けの拡販が続く見込みで、長期的には需要増が想定しやすい。四変テック香川工場では産業用油入変圧器の新工場を建設中（2026年10月完成予定）で、生産能力を従来比1.7倍に拡大。データセンターや半導体工場向けの大容量変圧器需要に対応する方針である。大形変圧器についても2029年納入分(今年度受注分)から段階的に約1.3倍の増産体制を目指していく。中期経営計画（2026年度）では、「脱炭素社会の実現」「労働力不足の解消」「デジタル化の推進」を3本柱に掲げ、数値目標としては2026年度に売上高2,500億円以上、営業利益率10％以上、ROE12％以上、2030年度には売上高3,000億円、営業利益率12％以上、ROE12％以上。電力需給調整市場の拡大に加え、太陽光発電所の出力抑制対策として当社独自のエネルギーマネジメントシステムや蓄電池パッケージの追加併設ニーズが高まっており、旺盛な需要を取り込んでいく。実際、電力分野は注文が飽和しているようで、生産体制をいかに整えるかが鍵となっており、四国新工場を軸に余剰スペースと人員確保など生産体制の整備を急ぐ姿勢を示している。また、国内初となるマルチ電圧対応の超急速充電器の市場投入が進む予定で、同製品の拡販にも注目が集まろう。そのほか、欧米でのSIer買収によりFA・溶接事業の海外売上倍増を目指しており、米国ではオハイオ州を拠点に自動車・一般産業双方をカバーする布陣を構築している。株主還元については、2025年3月期に1株当たり165円を実施し、2026年3月期は168円へ増配を予定する。配当性向30％以上を堅持しつつ、営業利益の1％を社会貢献へ、コストダウン成果の50％を社員へ還元するという独自方針を掲げており、従業員・地域・投資家の三方よしの利益循環を目指している。総じて、ダイヘンは電力インフラ・自動化・半導体という異なる成長領域を一社でカバーできる稀有な企業である。短期的には半導体市況の一服や自動車投資の停滞リスクはあるものの、電力・インフラ投資の底堅さが全社業績を支えており、セグメント間の分散が安定成長をもたらしている。2030年に向けた電力需給逼迫、データセンター新設、AI半導体の拡大といった社会構造変化の波に確実に乗れる事業ポジションを有しており、今後も電力インフラを核に持続的な利益成長が期待できる。堅実なオペレーション体制は同社の伝統的な企業風土を体現しており、景気循環を超えた中長期安定型の成長企業として注目したい。 ＜FA＞ 2025/10/22 14:30 注目トピックス　日本株 Lib Work---IPライセンス加盟店で甲信越地方初のモデルハウスが完成、初週で40組来場 *14:21JST Lib Work---IPライセンス加盟店で甲信越地方初のモデルハウスが完成、初週で40組来場 Lib Work<1431>は20日、子会社であるリブサービスが展開するIPライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」において、加盟パートナーであるアルプスピアホームのモデルハウスが長野県に完成し、初週で40組が来場したと発表した。甲信越地方での完成は初めてとなる。「niko and ... EDIT HOUSE」は、リブサービスとアダストリアによる共同事業であり、「商標」「意匠」「著作物」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに提供する、住宅業界初のIPライセンスサービスである。加盟パートナーはこれらの知的財産を活用し、販促活動を行うことで集客力向上や受注増加を目指す。今回完成した「niko and ... EDIT HOUSE 松本店」は、全国で20店舗目のモデルハウスとなる。今後も全国での展開が予定されている。 ＜AK＞ 2025/10/22 14:21 注目トピックス　日本株 アイホン：ニッチトップ企業がグローバル展開、株価は40%高も *14:19JST アイホン：ニッチトップ企業がグローバル展開、株価は40%高も アイホン<6718>の株価推移に注目しておきたい。中計最終年度となり、具体的な業績数値に関する来期以降のガイダンスはない。ただ、10年より先を見据えた長期ビジョンで国内：海外の売上高で50:50を目指すこと、2032年ROE10%以上を目標とすることなどから、2030年を過ぎたあたりの売上高で1,000億円（国内500億円、海外500億円）と仮置きし、営業利益率8%（今期予想を含む5期平均）、PER15倍とした場合、時価総額は700億円（現在501億円）を上回ることになり、PBR1倍を回復する。利益率の改善は伸びしろとなり、PBRも1倍回復程度なので、当該水準でも引き続き株価に下値不安は乏しい。同社は「インターホン専業メーカー」としての地位を確立し、国内市場でトップシェアを誇る企業である。同社は戸建住宅や集合住宅向けのテレビドアホンを主力とし、医療・福祉施設向けのナースコールシステムやオフィス・学校など公共施設向けのセキュリティ機器まで幅広く展開する。事業は日本を中心に北米、欧州、アジア（タイ・ベトナム）に生産・販売拠点を持ち、約70か国に製品を供給するグローバルネットワークを構築している。過去数年間は、集合住宅のリニューアル需要の増加や海外市場での販売拡大を背景に売上高を伸ばしている。同社の強みは、第一に国内市場での圧倒的シェアである。インターホン工業会データによれば、2024年度の国内シェアは約61%と業界トップを占めており、安定した需要を背景に長期的な収益基盤を築いている。インターホンは常に屋外の環境に晒されるため高レベルの耐久性やアフターサービスが求められる。そうした要素が参入障壁となり、同社のシェアを確固たるものとしている。第二に、商品力である。集合住宅向けの「PATMOα」や荷物認証宅配システム「Pabbit」など、新しい生活ニーズに対応した製品を積極的に投入しており、セキュリティ性と利便性を両立させる製品群は国内外で高く評価されている。特に品質面の高さは米国市場で高く評価されており、公的施設を中心に導入が進んでいる。第三に、堅固な財務基盤である。自己資本比率は80%台後半と極めて高く、景気変動や為替リスクに対しても強靭な耐性を備えている。2026年3月期第1四半期（2025年4-6月期）の業績は、売上高14,332百万円（前年同期比9.8%減）、営業利益192百万円（同87.9%減）と減収減益になった。しかし下期偏重の業績予想をしており、第1四半期の売上は概ね順調に推移している。減益の要因としては、海外売上の約8割を占める北米市場において、関税影響によって販売代理店が一時的に在庫過多となっていることが大きい。ただし、戸建住宅市場では主力製品の価格改定前需要やリニューアル向けワイヤレステレビドアホンの販売が好調で大幅増収となるなど明るい材料も見られる。通期計画は売上高65,400百万円（前期比3.3%増）、営業利益4,500百万円（同18.0%増）を据え置いており、北米市場の回復と国内集合住宅のリニューアル需要の拡大を背景に、下期以降の回復を見込んでいる。今後の成長見通しとしては、第8次中期経営計画で掲げる長期経営戦略「2032年ROE10%以上」の実現を目指し、海外市場を成長の軸とする方針が示されている。特に市場として最もポテンシャルの高い北米で現地開発体制の強化を目指す。北米では治安への危機感などからインターホンに求められるセキュリティのレベルが高く、同社製品の品質が高く評価されており、ホワイトハウスなどにも導入されている。関税影響は依然として不透明感が残るが、市場としての拡大余地は大きく、同社の拡大戦略の主軸となる。一方、国内では既製品の経年劣化による買い替え需要や治安悪化への警戒感による録画・カメラ機能への需要の高まりに対応する形で拡販を進める。また、宅配便増加に対応した「Pabbit」機能の拡張や、医療・介護分野での「CareRings Contact」導入により、新規需要の開拓も進めている。これらの施策により、高付加価値商品の拡販とサービス領域の拡大を通じて持続的な成長が期待される。株主還元については、安定配当を基本方針とし、2024年3月期には年間130円（前期比50円増配）と大幅増配を実施した。2025年3月期・今期も130円を維持する計画であり、安定的な還元姿勢を示しており、配当利回りも4%超と高い。自己資本比率の高さを背景に、成長投資と株主還元の両立を志向している点も安心材料といえ、PBRが0.7倍であることも考慮すると投資妙味も高い。総じて、アイホンは国内市場での圧倒的シェアと財務基盤の強さを背景に、海外市場での拡大や新製品の投入を通じて成長を継続している。足元では北米や欧州の需要停滞により業績が一時的に低迷しているものの、集合住宅での需要の底堅さ、宅配・セキュリティ関連の新規需要など、長期的な成長ドライバーは健在である。今後も海外市場の拡大と新規事業の進展に注目したい。 ＜HM＞ 2025/10/22 14:19 注目トピックス　日本株 ビジネスコーチ---通期連結業績予想の上方修正 *14:18JST ビジネスコーチ---通期連結業績予想の上方修正 ビジネスコーチ<9562>は20日、2025年9月期通期連結業績予想を上方修正したと発表した。売上高は前回予想の19億円から20億円へ、営業利益は1.20億円から1.60億円へ、経常利益は1.30億円から1.70億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円から1.20億円へとそれぞれ引き上げた。前回予想比で、売上高は5.3％、営業利益は33.3％、経常利益は30.8％、当期純利益は20.0％の増加となる。また1株当たり当期純利益は108円55銭となる。主力の人材開発事業では、プライム上場企業を中心に「集合型研修」から「1対1型研修」へのシフトが進むなか、1対1型サービスの需要が堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大も業績を押し上げている。また、DX事業においては、第3四半期決算時点で見込まれていた大型案件に係る成果報酬型契約の成果が第4四半期に確定し、売上高・利益ともに寄与する見込みとなったことも、今回の上方修正の要因となっている。 ＜AK＞ 2025/10/22 14:18 注目トピックス　日本株 株式会社エディア：2026年２月期第２四半期決算説明会文字起こし（8） *14:18JST 株式会社エディア：2026年２月期第２四半期決算説明会文字起こし（8） エディア<3935>当社はこれまでご説明したIP事業と出版事業を成長の軸とし、今後は海外展開をさらに加速してまいります。加えて、アニメ事業も2030年には収益貢献を果たす見込みであり、2030年2月期には売上高100億円規模の総合エンターテインメントグループへと成長していきたいと考えております。今後も株主・投資家の皆様からのご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。以上をもちまして、2026年2月期 株式会社エディア 決算説明会を終了させていただきます。本日はご清聴いただき、誠にありがとうございました。 ＜KM＞ 2025/10/22 14:18
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