注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part2　桜島埠頭、安永、ビジネスコーチなど

配信日時：2025/10/22 07:32 配信元：FISCO
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　桜島埠頭、安永、ビジネスコーチなど 銘柄名<コード>21日終値⇒前日比
フィックスターズ<3687> 1944 -121
量子コンピューター関連として前日に大幅高の反動安。

ブイキューブ<3681> 138 -11
高水準の信用買い残などは重しで。

古野電気<6814> 8540 -550
好業績評価の買いにもさすがに一服感。

ローツェ<6323> 2141 -89
主力の半導体の一角が伸び悩み利食い売り優勢に。

淺沼組<1852> 876 -33
関西地盤のゼネコン株として人気化続いたが。

JCRファーマ<4552> 607 -33
みずほ証券では投資判断を格下げ。

沖電気工業<6703> 1697 -69
高値圏で戻り売り圧力も強まり。

桜島埠頭<9353> 3575 +425
大阪副都心構想への期待が続く。

イトーヨーギョー<5287> 1698 +35
大阪本社のインフラ関連として関心が続く。

堀田丸正<8105> 544 +80
仕手性意識してリバウンドの流れに乗る格好。

安永<7271> 870 +110
業績上方修正を引き続き材料視。

京都友禅HD<7615> 188 +18
低時価総額の低位株としてたんなる値幅取りの動き。

サンコール<5985> 1040 +102
データセンター関連の一角として人気継続。

サイバーステップ<3810> 372 -28
新株発行や新株予約権発行による大規模希薄化を懸念。

ビジネスコーチ<9562> 2500 +150
25年9月期業績見込みを上方修正。

坪田ラボ<4890> 341 +6
バイオレットライト照射デバイス臨床試験で最終被験者の観察が完了。

ヘッドウォーター<4011> 3585 -25
大和証券と協働し「大和証券AIオペレーター」に
事務手続きの受付サービスを追加。上値は重い。

FフォースG<7068> 707 -28
26年5月期業績予想を上方修正で20日急騰。21日は利益確定売り優勢。

フルッタ<2586> 274 +9
20日大幅高で利益確定売りが先行。

リプロセル<4978> 183 +3
臨床用iPS細胞マスターセルバンクおよびワーキングセルバンク製造に関し
スペイン医薬品・医療機器庁より適正製造基準認証および製造承認を取得。

メディア総研<9242> 1666 -15
25日線を下回り手仕舞い売り。

セキュアヴェ<3042> 396 +20
20日大幅高の余勢を駆って上伸。

グリーンエナ<1436> 2382 -10
三井住友ファイナンス＆リース子会社と
Non-FIT低圧太陽光発電所の工事受注契約。上値は重い。

レナサイエンス<4889> 1921 +29
「AIプログラム医療機器」の薬事承認のための臨床性能試験が終了。
上値は限定的。


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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～JDSC、イワブチなどがランクイン *10:41JST 出来高変化率ランキング（10時台）～JDSC、イワブチなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月22日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4418> JDSC　　　　　 4675400　　191397.98　　357.34%　0.173%<5983> イワブチ　　　　　　13400　　19456.2　　202.51%　0.049%<6177> AppBank　　　10011600　　721601.82　　162.24%　0.0885%<2556> OneJリート　　　69780　　37345.348　　129.08%　0.005%<7318> セレンディプ　　　　163000　　299270.6　　103.19%　0.1069%<8105> 堀田丸正　　　　　　5876100　　1200453.68　　102.33%　0.033%<1476> iSJリート　　　　294453　　261994.848　　84.72%　0.0039%<1698> 上場配当　　　　　　12071　　27682.531　　75.61%　0.0085%<1887> 日本国土　　　　　　605200　　194531.08　　56.39%　0.0527%<2540> 養命酒　　　　　　　67400　　159475.3　　54.13%　0.0116%<6659> メディアリンク　　　2621100　　81043.14　　53.67%　0.0545%<1456> iF225ベア　　　128996　　133195.543　　52.98%　0.0114%<6918> アバール　　　　　　23200　　31278.6　　43.81%　-0.0115%<1398> SMDAMJリ　　　384480　　457618.585　　42.66%　0.0025%<3447> 信和　　　　　　　　39800　　21073.14　　41.95%　0.0023%<3726> フォーシーズH　　　123100　　44706.66　　39.46%　0.0329%<6675> サクサ　　　　　　　11100　　37921.4　　39.39%　-0.0018%<7189> 西日本FH　　　　　363100　　607200.38　　35.71%　0.0529%<9348> ispace　　　　3904900　　1145636.02　　34.19%　-0.0021%<6190> PXB　　　　　　　1122400　　423106.32　　32.56%　-0.1253%<3091> ブロンコB　　　　　89300　　217523.1　　28.1%　-0.0207%<2001> ニップン　　　　　　651200　　1197716.22　　26.74%　-0.0057%<2624> iF225年4　　　25417　　83272.817　　24.86%　-0.0115%<3466> ラサールロジ　　　　3572　　423605.24　　21.94%　0.0205%<8341> 七十七　　　　　　　251800　　1155617.1　　21.52%　0.0539%<4168> ヤプリ　　　　　　　133600　　115759.8　　21.16%　0.0485%<7203> トヨタ　　　　　　　21625900　　52898335　　21.13%　0.0269%<2345> クシム　　　　　　　386600　　103902.72　　20.94%　0.0424%<1597> MXSJリート　　　83154　　118426.533　　19.63%　0.0009%<3850> NTTDIM　　　　12400　　40509.9　　19.21%　0.043%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/22 10:41 注目トピックス　日本株 島津製作所：計測機器を軸に持続的成長を続けるグローバル技術企業 *10:02JST 島津製作所：計測機器を軸に持続的成長を続けるグローバル技術企業 島津製作所<7701>は、計測機器を中心に、医用機器、産業機器、航空機器を展開する総合的な科学技術企業である。計測機器事業は液体クロマトグラフや質量分析計といった基幹製品を擁し、医薬・食品・化学など幅広い産業分野で研究開発や品質管理に利用される。同社は日本国内のみならず北米、欧州、中国、アジア各国に広く販売拠点を持ち、海外売上比率は68%を超える。同社の強みは、第一に主力の計測機器事業において、安定的な成長を続けているヘルスケア市場で高く評価されている高度な技術力と製品群の競争力を持つことにある。ヘルスケアは年平均成長率4-5%と言われ景気変動にも強いグローバルな市場であり、その中で同社の液体クロマトグラフや質量分析計は、製薬や食品安全分野で高い評価を得ている。第二に、競合と比べて製品ラインナップが広いことである。計測などの技術力を強みに多彩な製品を揃えており、顧客から見れば同社の複数種の同社製品を導入することでワークフローごとに違う企業の製品を使用するときと比べ教育コストが各段に下がること、同規格で揃えることで複数の工程のデータ管理を一元化できるなどの大きな利便性が生まれる構図になっている。第三に、リカーリングビジネスの拡大が収益基盤を強化している点である。計測機器や産業機器ではメンテナンスサービスや製品の使用に不可欠な消耗品の収入が伸びており、特に計測機器事業ではリカーリング比率が42%に達し、製品の製造と比べて利益率も高く、安定収益源としての役割を強めている。2026年3月期第1四半期は、売上高118,370百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益12,184百万円（同11.2%増）の増収増益となった。セグメント別では、計測機器が製薬市場での好調などにより売上・営業利益とも過去最高を更新し、航空機器も防衛需要の拡大を背景に大幅な増収増益を達成した。一方、医用機器は受注残の不足により減収減益、産業機器も為替影響で利益が横ばいとなったが、総じて堅調に推移した。通期業績予想は売上高515,000百万円（前期比4.5%減）、営業利益58,000百万円（同19.1%減）と2025年3月期通期決算発表時点で公表した関税影響を織り込んだワーストケースから据え置かれており、現時点では関税政策など外部環境に不透明感があるものの、主要事業の底堅さは引き続き継続する見込みである。今後の成長見通しについては、2023～2025年度の中期経営計画で「売上高5,500億円」「営業利益800億円」「ROE12.5%以上」を目標として掲げている。成長ドライバーは、（1）ヘルスケア領域における創薬モダリティや臨床検査市場の拡大、（2）グリーン領域でのカーボンニュートラル対応やバイオものづくりへのソリューション提供、（3）北米を中心としたグローバルR&D拠点強化、（4）メドテック事業でのAI画像解析や臨床検査プラットフォームの展開である。特に北米市場では製薬企業やCROとの連携を深め、現地密着型の開発体制を強化しており、製品開発と実績創出を進めることで他国に向けてのグローバル展開にもつなげていく構えである。北米ではR&Dセンターも開設しており、先進的な技術を有する重要顧客との共同研究・開発を推進し拡販につなげていく。また製品群で見れば、利益率が特に高い液体クロマトグラフ・ガスクロマトグラフ・質量分析計の3機種の販売を強化していく方針を示しており、リカーリング収益の拡大も並行して進めることで高収益化を図っていく。株主還元については、2026年3月期も年間配当66円（前期比横ばい）を予定しており、配当性向を30%以上とする方針を継続している。前期には創業150周年記念配当（4円）を実施しており、節目ごとに株主還元を強化する姿勢が見られる。一方で、研究開発費や設備投資額も増加させており、成長投資と安定配当の両立を図る経営方針が特徴である。総じて、島津製作所は計測機器事業を核に、研究開発力とグローバル展開を背景に持続的な成長を続けている。世界的なヘルスケアニーズを捉えた計測機器製品群やリカーリング収益基盤強みであり、中長期の収益安定性を高めている。北米市場を基点としたさらなるシェア拡大も目指しており、同社のグローバルな成長に今後も注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/10/22 10:02 注目トピックス　日本株 SBIリーシングサービス：オペレーティングリース市場拡大を追い風に持続成長を目指す *09:44JST SBIリーシングサービス：オペレーティングリース市場拡大を追い風に持続成長を目指す SBIリーシングサービス<5834>は、航空機や船舶等を対象とした日本型オペレーティングリース事業の専業会社である。主力は法人向け金融商品であるJOL（Japanese Operating Lease）およびJOLCO（同Call Option付き）で、航空会社や海運会社と交渉し組成したリースファンドを、主に地域金融機関や税理士等からの紹介を通じて投資家へ販売するビジネスモデルを採る。同社の組成力と販売力は業界内で高い評価を受けており、2025年3月期までに累計1兆2,237億円の組成実績を積み上げている。また、航空旅客需要や世界的な海上輸送需要の回復を背景に、業績は中期的にも拡大基調を続けており、これも同社の特徴の一つとなっている。同社の強みは、第一に案件組成力の高さである。世界有数の航空会社や海運会社とアレンジャーと共に交渉し、クレジット力の高い優良案件を組成できる体制を持つことは、投資家にとって安心感を与える。第二に、商品ラインナップの多様性が挙げられる。航空機・船舶に加え、通貨の円建て・ドル建て、リース期間の長・短を組み合わせた柔軟な商品提供により、幅広い投資家ニーズに対応している。第三に、SBIグループとの連携基盤が強固である点も見逃せない。SBI新生銀行やSBIマネープラザ、昭和リースなどと連携し、全国的な販売網を構築しており、販売チャネルの厚みは業績拡大の大きな下支えとなっている。2026年3月期第1四半期決算は、売上高10,419百万円（前年同期比321.7%増）、営業利益2,571百万円（同110.3%増）と大幅な増収増益を達成した。背景には、JOLCO商品の販売が好調に推移したことに加え、JOL商品を1機販売したことが、収益拡大に貢献した。特にJOLCOは十分な商品残高を確保し、大口顧客への販売を強化した戦略が奏功し、前年同期に続き過去最高販売金額を更新した。商品出資金等販売金額は34,242百万円（前年同期比46.4%増）と四半期ベースで過去最高となった。通期予想は売上高62,600百万円（前期比49.3%増）、経常利益7,000百万円（同15.1%増）で据え置かれているが、1Q進捗率は経常利益34.2%と順調である。航空・海運需要が堅調に推移する市場環境も、同社にとって追い風となっている。今後の成長見通しについては、中長期的に平均10%+αの安定・継続的な経常利益成長を掲げ、営業基盤の拡大・多様な商品戦略・グループ連携の深化を重点施策としている。具体的には有力パートナーとのリレーション強化および大口投資家へのアプローチ強化を継続していく。またJOLCO・JOLに加えゼネラルアビエーションなど多様な商品組成と商品ラインナップの充実により顧客ニーズに応えていく方針だ。さらに、SBIグループ企業との連携を強化・充実させ、販売網を拡大していく。環境規制強化を背景とした航空機・船舶のリプレイス需要増加や、好調な未上場企業の業績も成長ドライバーとして期待できる。上場から8年目を迎え、商品組成・商品販売・資金調達というオペレーティングリース事業の根幹ともいえる3つの柱のバランスが十分に整い、今期から成長をさらに加速させていく意気込みだ。株主還元については、今期から連結配当性向30%以上を目処とする方針を示し、年2回の配当を実施する予定だ。2026年3月期は中間配当50円を予定しており、期末配当は未定ながら、安定・継続的な利益成長と財務安全性を勘案したうえで決定される。今後も成長投資と株主還元の両立を志向する姿勢が確認できる。総じて、同社は強固な案件組成力とグループ基盤を活かし、オペレーティングリース市場で持続的な成長を続ける体制を整えている。航空・海運業界の需要拡大や投資家ニーズの増加を追い風に、今後の業績拡大と株主価値向上に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/10/22 09:44 注目トピックス　日本株 稀元素、ココナラ△◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:49JST 稀元素、ココナラ△◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 稀元素<4082>セラミックスの材料として、カルシア安定化ジルコニア材料「DURAZR-Sシリーズ、製品名：HSY-0774」を新規開発しましたと発表。新規開発品は、入手が容易なカルシア（酸化カルシウム）を安定化剤として使用することに成功。レアアースを使用しないため、より安定的なセラミックス製品の供給に貢献する。ココナラ<4176>9月8日につけた559円をピークに調整を継続しており、足もとで25日線に上値を抑えられるなか、10月15日にはマドを空けての下げで75日線を割り込んでいる。ただ、前日までの下げで支持線として意識される200日線まで下げてきたことで、いったんはリバウンドを試す押し目買いが入りやすいだろう。週足では52週線まで下げており、反転が意識されやすいタイミングである。 ＜CS＞ 2025/10/22 08:49 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～トヨタ自動車など全般買い優勢、シカゴは大阪比215円高の49365円～ *07:52JST ADR日本株ランキング～トヨタ自動車など全般買い優勢、シカゴは大阪比215円高の49365円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル151.89円換算）で、トヨタ自動車<7203>、本田技研工業<7267>、ゆうちょ銀行<7182>、SMC<6273>、デンソー<6902>、三菱UFJFG<8306>、信越化学工業<4063>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比215円高の49365円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は218.16ドル高の46924.74ドル、ナスダックは36.87ポイント安の22953.67で取引を終了した。ハイテクが重しとなり寄り付き後、まちまち。ダウは主要企業の好決算を好感した買いが続き、続伸した。中盤にかけ、トランプ大統領が中国主席との会談が実現しない可能性に言及すると対中通商合意期待の後退で、ハイテク中心に売られ相場は失速。ダウは終盤にかけても堅調に推移し過去最高値を更新し、まちまちで終了した。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円17銭まで上昇後、151円44銭まで反落し、151円90銭で引けた。高市内閣発足で財政拡張を織り込む円売りが続いた。その後、米10月フィラデルフィア非製造業活動指数が予想以上に悪化し長期金利低下に伴いドル買いが後退。高市首相が政府と日銀が十分に連携を図る必要があるとの発言で円売りも一服した。さらに、トランプ大統領の発言を受け、米中通商合意期待も後退し、伸び悩んだ。ユーロ・ドルは1.1598ドルまで下落後、1.1625ドルまで上昇し、1.1600ドルで引けた。NY原油先物12月限は小幅高（NYMEX原油12月限終値：57.24　↑0.22）。■ADR上昇率上位銘柄（21日）<9107> 川崎汽船 　 15.1ドル 　2294円 　（171.5円） 　 +8.08％<2801> キッコーマン 　 17.5ドル 　1329円 　（40.5円） 　 +3.14％<7203> トヨタ自動車 　 201.95ドル 　3067円 　（62円） 　 +2.06％<7267> 本田技研工業 　 31.28ドル 　1584円 　（31.5円） 　 +2.03％<8830> 住友不動産 　 22.65ドル 　6881円 　（137円） 　 +2.03％■ADR下落率下位銘柄（21日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<5020> ENEOS 　 11.81ドル 　897円 　（-35.5円） 　 -3.81％<4452> 花王 　 8.22ドル 　6243円 　（-185円） 　 -2.88％<8601> 大和証券G本社 　 7.6ドル 　1154円 　（-16円） 　 -1.37％<6594> 日本電産 　 4.19ドル 　2546円 　（-34円） 　 -1.32％<4755> 楽天 　 6.34ドル 　963円 　（-12円） 　 -1.23％■その他ADR銘柄（21日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 16.43ドル 　4991円 　（9円）<3382> セブン&アイ・HD 　 13.24ドル 　2011円 　（-5.5円）<4063> 信越化学工業 　 16.27ドル 　4943円 　（20円）<4502> 武田薬品工業 　 14.11ドル 　4286円 　（13円）<4519> 中外製薬 　 23.62ドル 　7175円 　（17円）<4543> テルモ 　 16.85ドル 　2559円 　（4.5円）<4568> 第一三共 　 27.16ドル 　4125円 　（1円）<4661> オリエンランド 　 23.7ドル 　3600円 　（1円）<4901> 富士フイルム 　 11.79ドル 　3582円 　（-2円）<5108> ブリヂストン 　 22.2ドル 　6744円 　（11円）<6098> リクルートHD 　 10.38ドル 　7883円 　（-27円）<6146> ディスコ 　 34.6ドル 　52554円 　（14円）<6178> 日本郵政 　 9.38ドル 　1424円 　（-16円）<6201> 豊田自動織機 　 110.6ドル 　16799円 　（49円）<6273> SMC 　 17.15ドル 　52098円 　（388円）<6301> 小松製作所 　 36.25ドル 　5506円 　（18円）<6367> ダイキン工業 　 11.95ドル 　18151円 　（-149円）<6501> 日立製作所 　 29.58ドル 　4493円 　（-5円）<6503> 三菱電機 　 51.95ドル 　3945円 　（4円）<6594> 日本電産 　 4.19ドル 　2546円 　（-34円）<6702> 富士通 　 24.83ドル 　3771円 　（-1円）<6723> ルネサス 　 6.55ドル 　1990円 　（-5.5円）<6758> ソニー 　 29.14ドル 　4426円 　（8円）<6857> アドバンテスト 　 114.9ドル 　17452円 　（52円）<6902> デンソー 　 14.8ドル 　2248円 　（12円）<6954> ファナック 　 15.7ドル 　4769円 　（-1円）<6981> 村田製作所 　 9.57ドル 　2907円 　（-13.5円）<7182> ゆうちょ銀行 　 11.44ドル 　1738円 　（18.5円）<7203> トヨタ自動車 　 201.95ドル 　3067円 　（62円）<7267> 本田技研工業 　 31.28ドル 　1584円 　（31.5円）<7741> HOYA 　 150.96ドル 　22929円 　（9円）<7751> キヤノン 　 29.7ドル 　4511円 　（1円）<7974> 任天堂 　 21.71ドル 　13190円 　（-50円）<8001> 伊藤忠商事 　 113.27ドル 　8602円 　（9円）<8002> 丸紅 　 243.03ドル 　3691円 　（10円）<8031> 三井物産 　 491.93ドル 　3736円 　（15円）<8035> 東京エレク 　 100.84ドル 　30633円 　（-77円）<8053> 住友商事 　 30ドル 　4557円 　（15円）<8058> 三菱商事 　 23.93ドル 　3635円 　（7円）<8306> 三菱UFJFG 　 15.27ドル 　2319円 　（11.5円）<8316> 三井住友FG 　 16.12ドル 　4081円 　（-6円）<8411> みずほFG 　 6.47ドル 　4914円 　（11円）<8591> オリックス 　 25.28ドル 　3840円 　（4円）<8725> MS&ADインシHD 　 21.81ドル 　3313円 　（-2円）<8766> 東京海上HD 　 39.46ドル 　5994円 　（14円）<8801> 三井不動産 　 32ドル 　1620円 　（0.5円）<9432> NTT 　 26.32ドル 　160円 　（-0.1円）<9433> KDDI 　 16.02ドル 　2433円 　（-9円）<9983> ファーストリテ 　 36.01ドル 　54696円 　（146円）<9984> ソフトバンクG 　 81.82ドル 　24855円 　（-65円） ＜ST＞ 2025/10/22 07:52 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　シスロケ、東洋エンジニアリング、ユニオンツールなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　シスロケ、東洋エンジニアリング、ユニオンツールなど 銘柄名<コード>21日終値⇒前日比シスロケ<2480> 1735 +11526年3月期上期業績見込みを上方修正。プロパスト<3236> 281 +8発行済株式数の1.20％上限の自社株買い発表。abc<8783> 317 +9株主であるSeacastle社がマレーシアのブロックチェーン関連企業と上場企業への資本戦略で業務提携。サインポスト<3996> 310 +6EC事業者向けDXソリューションサービス「Global GO!」を開始。上値は限定的。エコモット<3987> 464 +18体調管理ソリューションにメッセージ送信機能とIoT連携機能追加。FFRI<3692> 11830 -124020日大幅高の反動安。東洋エンジニアリング<6330> 2287 +237トランプ氏が豪首相とレアアース開発で合意と伝わり。アンビス<7071> 570 +53業績下方修正で20日下落からの反動高。ユニオンツール<6278> 7500 +510データセンター向けドリル需要増加をはやす。KLab<3656> 245 +13値動き良好な低位株として短期資金の値幅取りの動き。ディー・エヌ・エー<2432> 2520 +156.5特に材料なくファンドのショートカバーなど優勢か。日本取引所グループ<8697> 1834 +60.5日経平均株価の5万円接近など手掛かりか。楽天銀行<5838> 8500 +322日銀の早期利上げ期待など反映も。IDOM<7599> 1201 +41モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き上げ。アシックス<7936> 3910 +187インド市場での売上拡大期待が高まる。デクセリアルズ<4980> 2375 +105アップル関連の一角として物色か。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1995.5 +78アップルの株高が刺激とみられる。東京応化工業<4186> 5151 +178高シェア製品持つ半導体関連として関心も。パルグループHD<2726> 2012 +73底値到達感からの自律反発か。TDK<6762> 2443.5 +64.5米アップルの最高値更新が刺激にも。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2473 +5825日線上抜いてリバウンド期待高まるか。島津製作所<7701> 4061 +84特に材料ないが半導体関連・防衛関連の側面も。JX金属<5016> 1933.5 +10.520日逆行安も25日線が下支えに。Link-U グループ<4446> 938 -54株価上げ過ぎの反動安が続く。 ＜CS＞ 2025/10/22 07:15 注目トピックス　日本株 岡本工作機械製作所：世界唯一の総合砥粒加工機メーカー、PBR０.7倍台かつ配当利回り３％超え *18:31JST 岡本工作機械製作所：世界唯一の総合砥粒加工機メーカー、PBR０.7倍台かつ配当利回り３％超え 岡本工作機械製作所<6125>は、研削盤と半導体関連装置を主力とする世界唯一の総合砥粒加工機メーカーである。創業は1926年と今年で創立90周年を迎える。平面研削盤では世界的に高いシェアを誇り、独自の精密加工技術を軸に金属加工から半導体ウェーハまで幅広い産業分野に展開している。グループには、歯車や鋳物の外販を行う精密部品・素材事業を抱え、加工・製造・販売・サービスを一体で提供できる体制を構築している。同社の競争優位の源泉は、長年蓄積してきた研削技術にある。もともとは工作機械メーカーとして発展してきたが、35年前に半導体関連企業を傘下に収め、ウェーハ研削・研磨領域へ進出した。半導体装置ではファイナルポリッシャーと呼ばれる最終工程の研磨装置を中心に、国内では約8割のシェアを持つ。世界大手ウェーハメーカーへの納入実績を持ち、極めて高い精度を実現する研磨技術が評価されている。研磨工程を担うディスコなどの競合と比べても、砥石による研削に強みを持ち、削る・磨く両方の技術を併せ持つ点が差別化要因となっている。また、海外ではEllison Technologies（米三井物産子会社）と連携し、工作機械・半導体装置の販売を拡大。三井物産<8031>とは5月に資本業務提携を締結しており、販売網やガバナンス機能を取り込みながら、グローバル展開を強化している。2026年3月期第1四半期の売上高は8,795百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益153百万円（前年同期は351百万円の損失）と黒字転換を果たした。セグメント別では、半導体関連装置は国内や欧州、東アジア向けにウェーハ生産用ファイナルポリッシャーや米国向けにグラインダを販売、売上3,788百万円（同98.5％増）・セグメント利益1,014百万円（同3.3倍）と好調。一方、工作機械は売上5,006百万円（同13.8％減）・損失512百万円と依然苦戦した。国内でユーザーの生産調整や工場建設スケジュールの見直し等により一部納入が延期となった影響もあったほか、海外では中国でEV車向けの大型平面研削盤の販売の反動減と欧州で米国による通商政策の影響が経済の下押し圧力となった。受注高は7,873百万円（同4.1％増）で、うち半導体関連が1,492百万円（同27.6％増）、受注残は28,903百万円と高水準を維持している。通期では売上50,000百万円（前期比14.3％増）、営業利益4,800百万円（同59.2％増）を見込む。下期偏重の見通しで、主に半導体装置の出荷増加と、工作機械の採算是正効果を想定している。コスト構造改革も進展しており、低採算機種の販売停止や機種統合を実施。部品共通化によるコスト削減とVE（Value Engineering）推進で利益率改善を図っている。市場環境をみると、国内は中小企業の設備投資が鈍化しており工作機械の需要は弱い。一方、半導体分野ではパソコン・スマートフォン向けが低迷する中でも、次世代パワー半導体（SiC）や高周波通信デバイス向けの投資回復が見られている。海外では、中国は自国生産の拡大で一時的な減速局面にあるが、中期的には国産ウェーハ製造を進める動きが続く。北米市場では9月以降の金利引き下げやトランプ2.0への期待から企業の投資意欲向上。欧州は依然として景気不透明感が強く、慎重な姿勢が続いている。海外市場における半導体も東アジアの次世代パワー半導体、高周波通信デバイス向けの取引先からグラインダ、ファイナルポリッシャーの受注を獲得できており、堅調な需要環境が続いている。中期経営計画「INOFINITY700」では、2030年に向けて売上700億円、営業利益率16％、ROE17-18％を目指す。三井物産との資本業務提携を目標達成の大きな力にする。中長期戦略では半導体関連装置事業を積極投資セグメントとして位置付け、次世代材料領域にて事業拡大を図り、工作機械事業では、収益性の高いコア機種での成長を図るとともに、高付加価値機種へのテコ入れ、精密部品・素材事業の構造改革を進めていく。半導体分野では、従来のシリコンウェーハに加え、SiC・GaN・LT/LNなど新素材対応のグラインダ開発を推進。現在シェア1％のSiC分野で10％を獲得すれば、売上で100億円規模のポテンシャルがあると見込まれている。また、埼玉県さいたま市にショールーム兼技術開発棟を新設し、クリーンルームを整備して開発・顧客実証の場とすることで、開発スピードと提案力を強化する。採用面でも高度人材の獲得につながっており、半導体関連装置事業の中長期的な拡大を支える拠点になる見込みだ。九州拠点では子会社を中心に、高硬度材向けグラインダの生産体制を整備し、内製化率向上によるコスト低減を進めている。そのほか、工作機械でもコア機種である平面研削盤を中心とした北米・中国・インド展開を図り、工作機械事業の再構築も推進していく。株主還元方針では、2028年3月期に配当性向45％を目標として掲げている。従来の30％水準から大幅に引き上げ、安定的かつ持続的な配当を重視する姿勢を鮮明にした。足元では利益の約8割を半導体関連装置事業が占めており、経営資源を同分野に集中する方針を明確化している。M&Aも視野に入れ、三井物産との連携による開発・販売・人材面でのシナジーを追求する。海外では米国・インドを重点市場とし、Ellisonとの協業案件も徐々に成果を上げつつある。総括すると、岡本工作機械製作所は「研削」と「研磨」を両輪とする独自技術を武器に、半導体分野での地位をさらに高めつつある。また、工作機械の構造改革と、半導体装置の新素材対応開発が両輪となり、中期的な収益拡大基盤は整いつつある。今後は米国・アジア市場での需要取り込みが業績を左右するが、Ellison・三井物産との提携による販路拡大や、技術開発拠点の整備によって、同社はグローバルな成長軌道へ移行する局面にあるといえる。PBR0.7倍台と1倍割れで推移し、配当利回り3％を超える中、割安感も台頭している。長年の技術力をベースに、今後の企業価値向上の動きに注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/21 18:31 注目トピックス　日本株 ウィルグループ：職種特化の人材派遣で安定的成長続く、今期業績予想は上方修正 *18:14JST ウィルグループ：職種特化の人材派遣で安定的成長続く、今期業績予想は上方修正 ウィルグループ<6089>は、人材派遣・請負・紹介を軸とした人材支援サービスを国内外で展開し、創業以来27年にわたり高い成長を続けてきた企業である。上場後約10年間で業界トップクラスの売上高成長率を維持（当社調べで業界6位）。国内Working事業が全体の約6割、海外Working事業が約4割を占め、ポートフォリオのバランスと事業構造の多層性が特徴である。国内Working事業のうち、2025年3月期売上収益構成では、セールスアウトソーシング領域15％、コールセンターアウトソーシング領域9％、ファクトリーアウトソーシング領域13％、介護ビジネス領域10％、建築技術者領域10％、その他2％。海外Working事業では、オーストラリア27％、シンガポール12％、その他2％を占めている。このように、特定の事業領域に偏ることなく、経済状況や市場が激しく変化する中でも、安定的、持続的に成長することのできるポートフォリオを有している。同社の事業モデルは「カテゴリー特化」と「ハイブリッド派遣」によって差別化されている。特定職種に絞り込み深いノウハウを積み上げる戦略により、セールス、コールセンター、ファクトリー、介護、建設技術者など、後発ながら各カテゴリーでトップクラスのシェアを確立した。とりわけ強みとされるハイブリッド派遣は、派遣スタッフの現場に正社員であるフィールドサポーター（FS）が常駐し、定着支援と品質管理を担う仕組みである。派遣スタッフの早期戦力化と離職防止を両立するこのモデルは、他社が容易に模倣できない運営体制であり、業績成長の基盤となっている。FSは派遣スタッフと顧客の双方と直接向き合うため、非常にタフな職務であり、会社に対する社員の強いエンゲージメントが求められる。また、支店の社員も、現場の最前線で派遣スタッフや顧客対応を担うFSの職務がいかにタフであるかを理解し、全力でサポートしている。このように、高いエンゲージメントと成熟したオペレーションの両輪が確立されていることが、他社には真似できない強みとなっており、単なる派遣会社ではなく、成果を出すためのPDCAを回していくことで派遣スタッフとクライアントに貢献している。2026年3月期第1四半期は、売上収益35,207百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益394百万円（同2.2倍）と大幅増益を達成した。中期経営計画最終年度の1Qは、順調なスタートとなっている。国内Working事業では、建設技術者領域の拡大が寄与。積極採用とブランドプロモーションの実施により、コスト先行計画であったものの、建設技術者領域および正社員派遣、外国人雇用支援へ注力したことによる粗利の増加、販管効率の向上がポジティブに働いた。また、海外Working事業では、人材紹介はシンガポール、オーストラリアともに厳しい市況が続くものの、人材派遣においてはオーストラリアの州政府や金融系顧客において需要回復の兆しがあるという。ただ、前年同期と比較して為替が円高に推移したこと等がネガティブに働いたほか、前年同期に含まれる政府補助金収入の影響もあった。9月22日には通期業績予想を上方修正し、売上収益140,400百万円（従来予想134,600百万円）、営業利益2,750百万円（同2,500百万円）へと引き上げた。修正の主因は建設技術者領域の好調に加え、セールスアウトソーシング領域をはじめとする既存領域における生産性向上である。営業現場の効率化や派遣単価の引き上げが進み、単価上昇はインフレ環境を背景としながらも営業努力による交渉力の強化が寄与したとみられる。また、海外 Working 事業において為替レートが計画対比で円安に推移していることも寄与するようだ。そのほか、第３四半期以降、海外 Working 事業の事業環境や国内Working 事業における採用費等のコストを保守的に見積もったもよう。人材業界全体では、少子高齢化による人手不足が恒常化しており、特に建設・製造・介護といった技能職領域では需給ギャップが深刻化している。政府の特定技能制度拡充も追い風となり、同社の外国人雇用支援サービスが中期的な成長領域として注目される。また、AIやロボティクスの導入が進む一方で、現場での人的サポート需要は依然として根強く、ハイブリッド派遣が提供する人と仕組みの複合価値が評価されている。一方で、コールセンター領域は低迷している。コロナ禍で急増したワクチン受付等の政府行政案件の剥落が響いているほか、新規参入が増えたことがやや影響しているようで、今後はシェア1位の地位を活かしつつ、効率化と販管費最適化を優先する方針。海外Working事業も短期的には軟調であるが、人材派遣においてはシンガポールでは政府系案件が堅調に推移しており、オーストラリアも金融顧客案件の回復が見られる。全体として同社は「国内の粗利改善＋海外の安定収益」により、利益体質の底上げを着実に進めている。中期経営計画は最終年度を迎えており、基本方針として国内Working事業の再成長を掲げており、建設技術者領域の更なる成長・収益化を実現させつつ、建設技術者派遣以外の再成長を目指している。建設技術者領域の重点指標は定着率・採用数で、建設技術者以外の領域では正社員派遣稼働人数と外国人雇用人数となっているが、今1Q時点で建設事業者領域の定着率以外は順調に推移しているようだ。採用人数は、採用ノウハウの蓄積や外部エージェントとの提携による未経験採用の増加、外国人採用の増加により過去最高の814名を採用した。次期中計については建設・外国人・正社員派遣の重点領域を継続する方針であり、最高益の更新を目標として掲げる。株主還元については累進配当を堅持しつつ、総還元性向30％以上を目安としている。減配を原則実施せず、増配または維持し、期中の業績進捗に応じ機動的な自己株式取得を都度検討している。2026年3月期の配当予想は、前期実績(1株当たり44円)を据え置き、総還元性向は65.2%の見通し。ただ、同社は流動性の低さを課題として認識しており、機関投資家の保有比率が高いなか、今後は個人向けIR活動の強化が重要となる。総じて同社は、国内人材市場の構造的変化を背景に、カテゴリー特化戦略を深化させながら転換期を迎えている。特に建設技術者派遣を核に国内Working事業の再成長、海外事業は短期的な揺らぎを含むものの、政府契約型モデルによる安定収益を維持しており、事業ポートフォリオの分散効果が発揮されている。資本政策の柔軟化とIR強化を進める方針であるが、PBR1倍台に留まる現状は再評価余地が大きく、同社の今後の動向は注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/21 18:14 注目トピックス　日本株 トヨクモ系---「NotePM」が「ITreview Grid Award 2025 Fall」で「Leader」を受賞 *17:45JST トヨクモ系---「NotePM」が「ITreview Grid Award 2025 Fall」で「Leader」を受賞 トヨクモ<4058>の子会社であるプロジェクト・モードは16日、ナレッジ管理SaaS「NotePM」が、ITreviewが実施する「ITreview Grid Award 2025 Fall」において、マニュアル作成ツール部門およびコラボレーションツール部門で、満足度・認知度双方の観点から高評価を得た製品に贈られる「Leader」を、21期連続で受賞したと発表した。さらに、同賞ではグループウェア部門およびWeb社内報部門でも「Leader」を獲得し、社内ポータルサイト作成ツール部門では「High Performer」に選定された。この受賞は、ITreviewに投稿された約14.6万件のユーザーレビューをもとに、製品の顧客満足度と市場認知度を評価する四象限マップ「ITreview Grid」によって選定されるものであり、高評価製品には「Leader」バッジが発行される。今回の選定では、NotePMが複数部門で上位評価を維持した点が注目される。NotePMは、マニュアルやノウハウの投稿、バージョン管理、全文検索機能などを備え、社内FAQや社内ポータルとしての活用も想定されており、ストック型情報管理における強みを前面にしている。導入効果として、「散在するストック情報の集中管理」「属人化の抑制」「教育時間や引き継ぎコストの短縮」などが挙げられており、企業内での情報活用基盤としての位置づけを強めている。 ＜AK＞ 2025/10/21 17:45
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