注目トピックス　日本株

フジHD---続伸、ダルトンが再度不動産事業のスピンオフを要求

配信日時：2025/10/21 13:42 配信元：FISCO
*13:42JST フジHD---続伸、ダルトンが再度不動産事業のスピンオフを要求 フジHD<4676>は続伸。アクティビストとされている米ダルトン・インベストメンツでは、清水社長宛てに送付した書簡を公開している。不動産事業を手掛けるサンケイビルのスピンオフなどを再度要求する内容で、不動産事業がメディア・コンテンツ事業に貢献しておらず、25年度内の売却が望ましいとしている。以前からの主張ではあるが、企業統治の改善や株主還元につながるものとして、期待感が優勢になっているもよう。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 岡本工作機械製作所：世界唯一の総合砥粒加工機メーカー、PBR０.7倍台かつ配当利回り３％超え *18:31JST 岡本工作機械製作所：世界唯一の総合砥粒加工機メーカー、PBR０.7倍台かつ配当利回り３％超え 岡本工作機械製作所<6125>は、研削盤と半導体関連装置を主力とする世界唯一の総合砥粒加工機メーカーである。創業は1926年と今年で創立90周年を迎える。平面研削盤では世界的に高いシェアを誇り、独自の精密加工技術を軸に金属加工から半導体ウェーハまで幅広い産業分野に展開している。グループには、歯車や鋳物の外販を行う精密部品・素材事業を抱え、加工・製造・販売・サービスを一体で提供できる体制を構築している。同社の競争優位の源泉は、長年蓄積してきた研削技術にある。もともとは工作機械メーカーとして発展してきたが、35年前に半導体関連企業を傘下に収め、ウェーハ研削・研磨領域へ進出した。半導体装置ではファイナルポリッシャーと呼ばれる最終工程の研磨装置を中心に、国内では約8割のシェアを持つ。世界大手ウェーハメーカーへの納入実績を持ち、極めて高い精度を実現する研磨技術が評価されている。研磨工程を担うディスコなどの競合と比べても、砥石による研削に強みを持ち、削る・磨く両方の技術を併せ持つ点が差別化要因となっている。また、海外ではEllison Technologies（米三井物産子会社）と連携し、工作機械・半導体装置の販売を拡大。三井物産<8031>とは5月に資本業務提携を締結しており、販売網やガバナンス機能を取り込みながら、グローバル展開を強化している。2026年3月期第1四半期の売上高は8,795百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益153百万円（前年同期は351百万円の損失）と黒字転換を果たした。セグメント別では、半導体関連装置は国内や欧州、東アジア向けにウェーハ生産用ファイナルポリッシャーや米国向けにグラインダを販売、売上3,788百万円（同98.5％増）・セグメント利益1,014百万円（同3.3倍）と好調。一方、工作機械は売上5,006百万円（同13.8％減）・損失512百万円と依然苦戦した。国内でユーザーの生産調整や工場建設スケジュールの見直し等により一部納入が延期となった影響もあったほか、海外では中国でEV車向けの大型平面研削盤の販売の反動減と欧州で米国による通商政策の影響が経済の下押し圧力となった。受注高は7,873百万円（同4.1％増）で、うち半導体関連が1,492百万円（同27.6％増）、受注残は28,903百万円と高水準を維持している。通期では売上50,000百万円（前期比14.3％増）、営業利益4,800百万円（同59.2％増）を見込む。下期偏重の見通しで、主に半導体装置の出荷増加と、工作機械の採算是正効果を想定している。コスト構造改革も進展しており、低採算機種の販売停止や機種統合を実施。部品共通化によるコスト削減とVE（Value Engineering）推進で利益率改善を図っている。市場環境をみると、国内は中小企業の設備投資が鈍化しており工作機械の需要は弱い。一方、半導体分野ではパソコン・スマートフォン向けが低迷する中でも、次世代パワー半導体（SiC）や高周波通信デバイス向けの投資回復が見られている。海外では、中国は自国生産の拡大で一時的な減速局面にあるが、中期的には国産ウェーハ製造を進める動きが続く。北米市場では9月以降の金利引き下げやトランプ2.0への期待から企業の投資意欲向上。欧州は依然として景気不透明感が強く、慎重な姿勢が続いている。海外市場における半導体も東アジアの次世代パワー半導体、高周波通信デバイス向けの取引先からグラインダ、ファイナルポリッシャーの受注を獲得できており、堅調な需要環境が続いている。中期経営計画「INOFINITY700」では、2030年に向けて売上700億円、営業利益率16％、ROE17-18％を目指す。三井物産との資本業務提携を目標達成の大きな力にする。中長期戦略では半導体関連装置事業を積極投資セグメントとして位置付け、次世代材料領域にて事業拡大を図り、工作機械事業では、収益性の高いコア機種での成長を図るとともに、高付加価値機種へのテコ入れ、精密部品・素材事業の構造改革を進めていく。半導体分野では、従来のシリコンウェーハに加え、SiC・GaN・LT/LNなど新素材対応のグラインダ開発を推進。現在シェア1％のSiC分野で10％を獲得すれば、売上で100億円規模のポテンシャルがあると見込まれている。また、埼玉県さいたま市にショールーム兼技術開発棟を新設し、クリーンルームを整備して開発・顧客実証の場とすることで、開発スピードと提案力を強化する。採用面でも高度人材の獲得につながっており、半導体関連装置事業の中長期的な拡大を支える拠点になる見込みだ。九州拠点では子会社を中心に、高硬度材向けグラインダの生産体制を整備し、内製化率向上によるコスト低減を進めている。そのほか、工作機械でもコア機種である平面研削盤を中心とした北米・中国・インド展開を図り、工作機械事業の再構築も推進していく。株主還元方針では、2028年3月期に配当性向45％を目標として掲げている。従来の30％水準から大幅に引き上げ、安定的かつ持続的な配当を重視する姿勢を鮮明にした。足元では利益の約8割を半導体関連装置事業が占めており、経営資源を同分野に集中する方針を明確化している。M&Aも視野に入れ、三井物産との連携による開発・販売・人材面でのシナジーを追求する。海外では米国・インドを重点市場とし、Ellisonとの協業案件も徐々に成果を上げつつある。総括すると、岡本工作機械製作所は「研削」と「研磨」を両輪とする独自技術を武器に、半導体分野での地位をさらに高めつつある。また、工作機械の構造改革と、半導体装置の新素材対応開発が両輪となり、中期的な収益拡大基盤は整いつつある。今後は米国・アジア市場での需要取り込みが業績を左右するが、Ellison・三井物産との提携による販路拡大や、技術開発拠点の整備によって、同社はグローバルな成長軌道へ移行する局面にあるといえる。PBR0.7倍台と1倍割れで推移し、配当利回り3％を超える中、割安感も台頭している。長年の技術力をベースに、今後の企業価値向上の動きに注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/21 18:31 注目トピックス　日本株 ウィルグループ：職種特化の人材派遣で安定的成長続く、今期業績予想は上方修正 *18:14JST ウィルグループ：職種特化の人材派遣で安定的成長続く、今期業績予想は上方修正 ウィルグループ<6089>は、人材派遣・請負・紹介を軸とした人材支援サービスを国内外で展開し、創業以来27年にわたり高い成長を続けてきた企業である。上場後約10年間で業界トップクラスの売上高成長率を維持（当社調べで業界6位）。国内Working事業が全体の約6割、海外Working事業が約4割を占め、ポートフォリオのバランスと事業構造の多層性が特徴である。国内Working事業のうち、2025年3月期売上収益構成では、セールスアウトソーシング領域15％、コールセンターアウトソーシング領域9％、ファクトリーアウトソーシング領域13％、介護ビジネス領域10％、建築技術者領域10％、その他2％。海外Working事業では、オーストラリア27％、シンガポール12％、その他2％を占めている。このように、特定の事業領域に偏ることなく、経済状況や市場が激しく変化する中でも、安定的、持続的に成長することのできるポートフォリオを有している。同社の事業モデルは「カテゴリー特化」と「ハイブリッド派遣」によって差別化されている。特定職種に絞り込み深いノウハウを積み上げる戦略により、セールス、コールセンター、ファクトリー、介護、建設技術者など、後発ながら各カテゴリーでトップクラスのシェアを確立した。とりわけ強みとされるハイブリッド派遣は、派遣スタッフの現場に正社員であるフィールドサポーター（FS）が常駐し、定着支援と品質管理を担う仕組みである。派遣スタッフの早期戦力化と離職防止を両立するこのモデルは、他社が容易に模倣できない運営体制であり、業績成長の基盤となっている。FSは派遣スタッフと顧客の双方と直接向き合うため、非常にタフな職務であり、会社に対する社員の強いエンゲージメントが求められる。また、支店の社員も、現場の最前線で派遣スタッフや顧客対応を担うFSの職務がいかにタフであるかを理解し、全力でサポートしている。このように、高いエンゲージメントと成熟したオペレーションの両輪が確立されていることが、他社には真似できない強みとなっており、単なる派遣会社ではなく、成果を出すためのPDCAを回していくことで派遣スタッフとクライアントに貢献している。2026年3月期第1四半期は、売上収益35,207百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益394百万円（同2.2倍）と大幅増益を達成した。中期経営計画最終年度の1Qは、順調なスタートとなっている。国内Working事業では、建設技術者領域の拡大が寄与。積極採用とブランドプロモーションの実施により、コスト先行計画であったものの、建設技術者領域および正社員派遣、外国人雇用支援へ注力したことによる粗利の増加、販管効率の向上がポジティブに働いた。また、海外Working事業では、人材紹介はシンガポール、オーストラリアともに厳しい市況が続くものの、人材派遣においてはオーストラリアの州政府や金融系顧客において需要回復の兆しがあるという。ただ、前年同期と比較して為替が円高に推移したこと等がネガティブに働いたほか、前年同期に含まれる政府補助金収入の影響もあった。9月22日には通期業績予想を上方修正し、売上収益140,400百万円（従来予想134,600百万円）、営業利益2,750百万円（同2,500百万円）へと引き上げた。修正の主因は建設技術者領域の好調に加え、セールスアウトソーシング領域をはじめとする既存領域における生産性向上である。営業現場の効率化や派遣単価の引き上げが進み、単価上昇はインフレ環境を背景としながらも営業努力による交渉力の強化が寄与したとみられる。また、海外 Working 事業において為替レートが計画対比で円安に推移していることも寄与するようだ。そのほか、第３四半期以降、海外 Working 事業の事業環境や国内Working 事業における採用費等のコストを保守的に見積もったもよう。人材業界全体では、少子高齢化による人手不足が恒常化しており、特に建設・製造・介護といった技能職領域では需給ギャップが深刻化している。政府の特定技能制度拡充も追い風となり、同社の外国人雇用支援サービスが中期的な成長領域として注目される。また、AIやロボティクスの導入が進む一方で、現場での人的サポート需要は依然として根強く、ハイブリッド派遣が提供する人と仕組みの複合価値が評価されている。一方で、コールセンター領域は低迷している。コロナ禍で急増したワクチン受付等の政府行政案件の剥落が響いているほか、新規参入が増えたことがやや影響しているようで、今後はシェア1位の地位を活かしつつ、効率化と販管費最適化を優先する方針。海外Working事業も短期的には軟調であるが、人材派遣においてはシンガポールでは政府系案件が堅調に推移しており、オーストラリアも金融顧客案件の回復が見られる。全体として同社は「国内の粗利改善＋海外の安定収益」により、利益体質の底上げを着実に進めている。中期経営計画は最終年度を迎えており、基本方針として国内Working事業の再成長を掲げており、建設技術者領域の更なる成長・収益化を実現させつつ、建設技術者派遣以外の再成長を目指している。建設技術者領域の重点指標は定着率・採用数で、建設技術者以外の領域では正社員派遣稼働人数と外国人雇用人数となっているが、今1Q時点で建設事業者領域の定着率以外は順調に推移しているようだ。採用人数は、採用ノウハウの蓄積や外部エージェントとの提携による未経験採用の増加、外国人採用の増加により過去最高の814名を採用した。次期中計については建設・外国人・正社員派遣の重点領域を継続する方針であり、最高益の更新を目標として掲げる。株主還元については累進配当を堅持しつつ、総還元性向30％以上を目安としている。減配を原則実施せず、増配または維持し、期中の業績進捗に応じ機動的な自己株式取得を都度検討している。2026年3月期の配当予想は、前期実績(1株当たり44円)を据え置き、総還元性向は65.2%の見通し。ただ、同社は流動性の低さを課題として認識しており、機関投資家の保有比率が高いなか、今後は個人向けIR活動の強化が重要となる。総じて同社は、国内人材市場の構造的変化を背景に、カテゴリー特化戦略を深化させながら転換期を迎えている。特に建設技術者派遣を核に国内Working事業の再成長、海外事業は短期的な揺らぎを含むものの、政府契約型モデルによる安定収益を維持しており、事業ポートフォリオの分散効果が発揮されている。資本政策の柔軟化とIR強化を進める方針であるが、PBR1倍台に留まる現状は再評価余地が大きく、同社の今後の動向は注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/21 18:14 注目トピックス　日本株 トヨクモ系---「NotePM」が「ITreview Grid Award 2025 Fall」で「Leader」を受賞 *17:45JST トヨクモ系---「NotePM」が「ITreview Grid Award 2025 Fall」で「Leader」を受賞 トヨクモ<4058>の子会社であるプロジェクト・モードは16日、ナレッジ管理SaaS「NotePM」が、ITreviewが実施する「ITreview Grid Award 2025 Fall」において、マニュアル作成ツール部門およびコラボレーションツール部門で、満足度・認知度双方の観点から高評価を得た製品に贈られる「Leader」を、21期連続で受賞したと発表した。さらに、同賞ではグループウェア部門およびWeb社内報部門でも「Leader」を獲得し、社内ポータルサイト作成ツール部門では「High Performer」に選定された。この受賞は、ITreviewに投稿された約14.6万件のユーザーレビューをもとに、製品の顧客満足度と市場認知度を評価する四象限マップ「ITreview Grid」によって選定されるものであり、高評価製品には「Leader」バッジが発行される。今回の選定では、NotePMが複数部門で上位評価を維持した点が注目される。NotePMは、マニュアルやノウハウの投稿、バージョン管理、全文検索機能などを備え、社内FAQや社内ポータルとしての活用も想定されており、ストック型情報管理における強みを前面にしている。導入効果として、「散在するストック情報の集中管理」「属人化の抑制」「教育時間や引き継ぎコストの短縮」などが挙げられており、企業内での情報活用基盤としての位置づけを強めている。 ＜AK＞ 2025/10/21 17:45 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ファーストリテやTDKが2銘柄で約113円分押し上げ *16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ファーストリテやTDKが2銘柄で約113円分押し上げ 21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり125銘柄、値下がり99銘柄、変わらず1銘柄となった。20日の米国株式市場は上昇。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が週内の政府機関閉鎖終了の可能性を示唆し、リスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。さらに、トランプ大統領が会見で中国の習国家主席との会談を確認、通商合意に楽観的な見解を示したため期待感に一段高となった。さらに携帯端末アップル（AAPL）の上昇もけん引し、相場は続伸。終盤にかけて一段高となり、終了した。米株式市場の動向を横目に、21日の日経平均は続伸して取引を開始した。東京市場では円相場が一時1ドル＝151円台と円安・ドル高方向に振れたことで輸出関連を中心に買い優勢となったほか、午後の高市総裁の首相指名への期待感がセクター全体に広がった。寄付き後は出来高も徐々に増加し、前場を通して値幅が拡大する場面が見られた。後場には一部の利確売りがあり上げ幅を縮小したが、プラス圏を維持して最高値を更新する形で大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比130.56円高の49316.06円となった。東証プライム市場の売買高は22億4027万株、売買代金は6兆2013億円、業種別ではその他製品、その他金融業、金属製品などが値上がり率上位、非鉄金属、保険業、機械などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は46％、対して値下がり銘柄は49％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約80円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、コナミG<9766>、日東電<6988>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約70円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、フジクラ<5803>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、東京海上<8766>、レーザーテック<6920>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　49316.06(+130.56)値上がり銘柄数 　 125(寄与度+349.24)値下がり銘柄数 　　99(寄与度-218.68)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 54550　　1000　 80.81<6762>　TDK　　　　　　　2443.5　　64.5　 32.58<9766>　コナミG　　　　　　　22880　 　670　 22.56<6988>　日東電工　　　　　　　3823　 　 92　 15.49<7974>　任天堂　　　　　　　 13240　 　375　 12.63<6098>　リクルートHD　　　　　7910　 　109　 11.01<6367>　ダイキン工業　　　　 18300　 　310　 10.44<9433>　KDDI　　　　　　　2442　 　 25　 10.10<4519>　中外製薬　　　　　　　7158　 　 97　　9.80<7832>　バンナムHD　　　　　　4866　 　 86　　8.69<4063>　信越化　　　　　　　　4923　 　 48　　8.08<6971>　京セラ　　　　　　　2080.5　　26.5　　7.14<7741>　HOYA　　　　　　 22920　 　335　　5.64<3092>　ZOZO　　　　　　　　1350.5　　53.5　　5.40<4543>　テルモ　　　　　　　2554.5　　19.5　　5.25<6954>　ファナック　　　　　　4770　 　 30　　5.05<4307>　野村総合研究所　　　　5693　 　148　　4.98<9843>　ニトリHD　　　　　　2502.5　　57.5　　4.84<7733>　オリンパス　　　　　1926.5　　32.5　　4.38<2413>　エムスリー　　　　　　2238　 　 53　　4.28○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 30710　　-700　-70.71<6857>　アドバンテ　　　　　 17400　　-110　-29.63<5803>　フジクラ　　　　　　 16675　　-520　-17.51<9984>　ソフトバンクG　　　　24920　 　-65　-13.13<6146>　ディスコ　　　　　　 52540　 -1120　 -7.54<8766>　東京海上HD　　　　　　5980　　-121　 -6.11<6920>　レーザーテック　　　 21340　　-395　 -5.32<7011>　三菱重工業　　　　　　4268　　-144　 -4.85<6506>　安川電機　　　　　　　4352　　-122　 -4.11<8830>　住友不動産　　　　　　6744　 　-99　 -3.33<8267>　イオン　　　　　　　　2218　 　-29　 -2.93<6501>　日立製作所　　　　　　4498　 　-78　 -2.63<7267>　ホンダ　　　　　　　1552.5　 -12.5　 -2.53<6861>　キーエンス　　　　　 60830　　-670　 -2.26<8801>　三井不動産　　　　　1619.5　 -21.5　 -2.17<4523>　エーザイ　　　　　　　4605　 　-64　 -2.15<6361>　荏原製作所　　　　　　3829　 　-51　 -1.72<5706>　三井金属鉱業　　　　 13715　　-490　 -1.65<6273>　SMC　　　　　　　 51710　　-480　 -1.62<5631>　日本製鋼所　　　　　　9857　　-233　 -1.57 ＜CS＞ 2025/10/21 16:38 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ビジネスコーチは年初来高値、エコモットが続伸 *15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ビジネスコーチは年初来高値、エコモットが続伸 <4889> レナサイエンス 　1921 　+29続伸。20日の取引終了後、維持血液透析を支援する人工知能(AI)を活用したプログラム医療機器の薬事承認のための臨床性能試験における主要評価項目達成を発表した。今後は本臨床性能試験の成果を踏まえ、共同開発契約を締結しているニプロと連携して速やかな薬事承認申請および製品化・実用化に向けた最終システム開発を進めるとともに、医療現場での活用準備を加速していくとしている。26年3月期業績への影響は現時点ではないが、今後開示すべき事項が生じた場合には適時開示するという。<1436> グリーンエナ 　2382 　-10もみ合い。20日の取引終了後に、子会社グリーンエナジー・プラスは、三井住友ファイナンス＆リース子会社SMFLみらいパートナーズとの間でNon-FIT低圧太陽光発電所4施設建設の受注契約を締結したことを発表した。今回の契約締結は、グリーンエナジー・プラスとSMFLみらいパートナーズとの間で締結した26年3月までに合計5MWのNon-FIT低圧太陽光発電所を取得する基本合意契約に基づいたもの。<4978> リプロセル 　183 　+3続伸。出資先のヒストセルが同社の臨床用iPS細胞「StemRNA Clinical iPSC シードクローン」を用いたマスターセルバンクおよびワーキングセルバンク製造に関して、AEMPS(スペイン医薬品・医療機器庁)よりGMP(適正製造基準)認証および製造承認を取得した。今回認証を受けたMCBおよびWCB製造は、EMA(欧州医薬品庁)基準のみならず国際的な規制要件にも準拠しており、臨床開発および商業化に向け、複数の国・地域で活用することが可能となっている。<4890> 坪田ラボ 　341 　+6反発。開発を進める近視進行抑制を目的としたバイオレットライト照射デバイス「TLG-001」が、国内臨床試験において、25年9月27日に最終被験者の観察が完了(Last Patient Out,LPOを達成)したことを発表し、好材料視されている。バイオレットライト(波長360～400nm付近の光)は、網膜に存在する光受容体OPN5を介して眼軸長の伸展制御に関与することが示唆されており、同社ではこの光生理メカニズムを応用した新しい近視進行抑制技術の社会実装を目指している。<9562> ビジネスコーチ 　2500 　+150急騰、年初来高値更新。25年9月期通期連結業績予想の修正を発表、売上高を19.00億円から20.00億円(5.3%増)へ、経常利益を1.30億円から1.70億円(30.8%増)へ上方修正した。主力の人材開発事業において、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へのシフトが進む中、1対1型サービスの需要が堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大により、売上高・利益ともに計画を上回って推移している。DX事業においても大型案件の受注が寄与する見込みとなった。<3987> エコモット 　464 　+18続伸。連結子会社GRIFFYの体調管理ソリューション「GenVital LTE」に「メッセージ送信機能」・「IoT連携機能」を追加した。作業管理者が定型文や任意のメッセージをリストバンドに送信し、装着者が音と振動で通知を覚知し内容を確認できるため、迅速かつ効率的な作業指示や注意喚起が可能となる。またクラウド計測サービスと連携し、雨量、風速などの計測値が警戒値を超過した際に装着者に自動通知を行うことで、データ計測から現場作業員への注意喚起まで作業プロセスの完全自動化を実現する。 ＜ST＞ 2025/10/21 15:41 注目トピックス　日本株 セキュア---「住友不動産ベンチャーサミット2025」に協賛 *14:52JST セキュア---「住友不動産ベンチャーサミット2025」に協賛 セキュア<4264>は17日、10月29日に新宿住友ビル三角広場で開催される「住友不動産ベンチャーサミット2025」に協賛することを発表した。本サミットは、スタートアップと大手企業、金融機関などが一堂に会する大規模なビジネスマッチングイベントであり、昨年は申込み数が2,600名を超え、多数の商談・連携が生まれたという。同社は顔認証を活用した、オフィス向けクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」や、ネットワーク監視カメラとAIを組み合わせた「SECURE AI BOX」を展示予定である。SECURE AI BOXでは、転倒検知・エリア侵入検知・うろつき検知・炎＆煙検知などの防犯・安全管理用途だけでなく、人数カウント・混雑状況・車両カウントなどマーケティング用途での活用も可能となっている。 ＜AK＞ 2025/10/21 14:52 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---SmartDB、「ITreview Grid Award 2025 Fall」にて14期連続受賞 *14:50JST ドリーム・アーツ---SmartDB、「ITreview Grid Award 2025 Fall」にて14期連続受賞 ドリーム・アーツ<4811>は16日、同社の大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」が、「ITreview Grid Award 2025 Fall」において、3部門で最高位「Leader」に認定され、これが14期連続の同時受賞となったと発表した。受賞した部門は、「ノーコードWebデータベース」、「ワークフローシステム」、「文書管理システム」の3部門である。「ITreview Grid Award」は、アイティクラウドが運営するIT製品レビュープラットフォーム「ITreview」に寄せられた約14.6万件のユーザーレビューをもとに、支持された製品が選定され、SmartDBの受賞は通算で20期連続となる。SmartDB(R)は、業務部門がDXによる課題解決と価値創出に主体的に取り組み、その改善と価値の増幅を自律的かつ継続的に主導する「デジタルの民主化」を実現する。さらに、大企業特有の複雑な業務プロセスに対応可能なワークフロー機能やWebデータベース機能に加え、柔軟な権限制御や高度なセキュリティ要件にも対応している。 ＜AK＞ 2025/10/21 14:50 注目トピックス　日本株 ブリッジグループ---子会社アイ・ラーニングが「デジタル人材未来塾」の募集開始、収益基盤強化を狙う *14:48JST ブリッジグループ---子会社アイ・ラーニングが「デジタル人材未来塾」の募集開始、収益基盤強化を狙う ブリッジインターナショナルグループ＜7039>は、子会社のアイ・ラーニングが次世代を担うリーダーを対象とした会員制コミュニティ「デジタル人材未来塾」の第3期募集を開始したことを発表した。デジタル人材未来塾は1年間の会員制プログラムで、未来からの逆算思考をベースに、未来を創る力と新たな視座を持つ人材を育むことを目的としている。参加者同士の情報の共有や議論を通じて自己成長を促す内容となっている。これまでに開催した第1期・第２期では参加者満足度100%という高評価を獲得しており、リピートや顧客からの信頼を高めることにもつながっている。このプログラムは、高まるデジタル人材育成のニーズに応えるものであり、顧客への提供価値を拡大することで、収益基盤の強化に貢献する。加えて、人材育成を通じて、顧客企業の競争力を高めるとともに、長期的な信頼関係の構築が期待される。 ＜NH＞ 2025/10/21 14:48 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---「ITreview Grid Award 2025 Fall」にて13期連続受賞 *14:47JST ドリーム・アーツ---「ITreview Grid Award 2025 Fall」にて13期連続受賞 ドリーム・アーツ<4811>は16日、「Shopらん(R) (ショップラン)」が「ITreview Grid Award 2025 Fall」において、最高位「Leader」に認定され、これが7期連続の認定であり、かつ「ITreview Grid Award」受賞が13期連続となったと発表した。「ITreview Grid Award 2025 Fall」は、ITreviewに寄せられた約14.6万件のユーザーレビューを基に、顧客満足度と市場認知度を軸として、ユーザーから支持された製品を選定し表彰する場である。Shopらん(R)は、チェーンストア企業向けツールとして位置づけられる「店舗管理システム」部門で、7期連続して最高位「Leader」に選ばれている。現在、業種や規模を問わず多くのチェーンストア企業に導入されており、約63,000店舗で利用されている。また、2025年5月には新機能として「AI翻訳」をリリースし、外国人スタッフの言語習得支援および店舗オペレーションの改善を図っている。 ＜AK＞ 2025/10/21 14:47
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