注目トピックス　日本株

アスクル---大幅続落、ランサムウェアでシステム障害と伝わり

配信日時：2025/10/20 11:07 配信元：FISCO
*11:07JST アスクル---大幅続落、ランサムウェアでシステム障害と伝わり アスクル<2678>は大幅続落。ランサムウエアに感染し、システム障害が発生したと発表している。現在のところシステムの復旧見通しは立っておらず、法人・個人向けの通販では受注・出荷業務を停止したもよう。19日に受けた注文はキャンセルするようだ。個人情報や顧客データなどの外部への流出については調査を進めている状況とされている。信用力の低下、並びに、目先の業績に対する悪影響などに警戒感が先行へ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 東製鉄---反発、下方修正受けて先週末大幅安も下げ渋る *14:24JST 東製鉄---反発、下方修正受けて先週末大幅安も下げ渋る 東製鉄<5423>は反発。先週末の取引時間中に決算を発表し、その後は急落する展開となっていた。上半期業績は会社計画を下振れ、通期営業利益予想は161億円から95億円に下方修正している。需要の減少による減産、労務費・資材費の上昇などが下振れの背景、通期コンセンサスは155億円程度であったとみられる。下振れ自体は想定線であったほか、年間配当金据え置きによる利回り水準が下支えともなり、本日はやや下げ渋る展開となっている。 ＜ST＞ 2025/10/20 14:24 注目トピックス　日本株 霞ヶ関キャピタル---大幅反発、中長期で成長期待は不変として国内証券では目標株価上げ *14:22JST 霞ヶ関キャピタル---大幅反発、中長期で成長期待は不変として国内証券では目標株価上げ 霞ヶ関キャピタル<3498>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を10500円から16000円にまで引き上げている。中計達成に向けた国内外の施策は有望であるとし、6-12カ月後の株価を見据えるのであれば、株価アップサイドは大きいと判断しているもよう。海外事業の進展が進めばファイナンスアクションも視野に入るが、中計目標値引上げなどポジティブなニュースも伴うものになるとみられ、希薄化のみに焦点を当てる必要はないともしている。 ＜ST＞ 2025/10/20 14:22 注目トピックス　日本株 出光興産：変革をカタチにする取り組みに再評価機運高まる *14:20JST 出光興産：変革をカタチにする取り組みに再評価機運高まる 【我が国を代表する総合エネルギー企業】出光興産<5019>は1911年に出光佐三が創業した出光商会を起源とし、現在は連結子会社150社を擁する総合エネルギー企業である。東証プライム市場に上場し、日経平均株価やJPX日経インデックス400の構成銘柄となっている。事業は「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」の5分野に展開。燃料油では全国約6,000か所のサービスステーションを拠点に「スマートよろずや」としての機能強化を推進。基礎化学品ではナフサからエチレンやプロピレンを生産し、高機能材では自動車・産業機械向け潤滑油や電子材料をグローバルに展開する。電力・再エネでは太陽光や風力、天然ガス火力などを手がけ、資源分野では油・ガス田や石炭、地熱・バイオマスに取り組む。2019年には昭和シェル石油との経営統合を完了し、国内の石油精製・流通基盤強化を図っている。中期経営計画では「一歩先のエネルギー」「省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の進化を掲げ、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す。【第1四半期は大幅減収減益も、堅調な国内マージンにより通期予想は据え置き】同社の2026年3月期第1四半期連結業績は、売上高18,430億円（前期比18.5%減）、営業損益は210億円の赤字、経常損益137億円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純利益52億円（同94.5%減）となった。原油価格の下落に伴う在庫評価影響及び販売タイムラグの一過性のマイナス影響が響き、大幅な減益決算となった。セグメント別では、燃料油セグメントは原油安により売上高15,188億円（同19.0%減）、堅調な国内マージンも在庫影響等の一過性要因によりセグメント損益298億円の赤字となった。基礎化学品セグメントも市況悪化で売上高1,217億円（同23.6%減）、損益45億円の赤字と悪化した。一方、高機能材セグメントは売上高1,242億円（同2.5%減）となるも、潤滑油事業の販売タイムラグ影響や新規連結の寄与で93億円（同19.1%増）と増益となった。電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高237億円（同14.1%減）、セグメント損益は4億円の赤字となった。発電トラブル解消や減損後の償却減少により赤字幅が縮小した。資源セグメントは原油・石炭市況の下落により売上高526億円（同24.5%減）、セグメント損益119億円（同52.1%減）と減益となった。通期業績見通しについては、売上高79,000億円（前期比14.0%減）、営業利益370億円（同77.2%減）、経常利益560億円（同73.9%減）、当期純利益500億円（同51.9%減）と従来予想を据え置いた。同社の業績は原油等のコモディティ価格の市況に大きく影響を受ける。こうした構造を踏まえ、同社ではトランプ関税の影響が間接的にコモディティ価格の下落につながるものと見ている。通期業績予想はこうした影響を400億円の減益要因として織り込んでいるが、概ね第1四半期で発現し、第2四半期以降はやや反転傾向にあると捉えている模様。一方で、今後はドバイ原油価格が1バレル65ドルを大きく下回ると下方修正リスクにつながる。【変革をカタチにする取り組みに再評価機運高まる】同社は、2030年に向けて「責任ある変革者」としての姿を描いている。その目標は財務と非財務の両面でKPIとして具体化されている。財務面では、ROIC7%、ROE10%以上を掲げ、営業利益と持分損益の合計で2,700億円を確保するとともに、事業構造改革に累計1兆円規模の投資を行う。特に、2023年10月に公表したトヨタ自動車との協業では、2027年～28年に全固体電池を搭載した電気自動車の実用化を目指しており、同社は石油精製プロセスで培った強みを活かした固体電解質の量産化を推進している。非財務面では、気候変動対応としてScope1＋2のCO2排出量を2013年比で46%削減し、Scope1＋2＋3のカーボンインテンシティを2020年比で10%削減するなど、大幅削減を進める姿勢を示す。さらに、女性役職者比率10%以上、女性採用比率50%以上を実現するとともに、男性の育児休業取得率100%などを目指す。こうした取り組みを着実に積み重ねることで、最終的には2050年ビジョンとして掲げる「変革をカタチに」へと到達することを目指している。今期はポリオレフィン事業での三井化学・住友化学との協業に向けた合意や富士石油<5017>へのTOB開始などを発表、同社の姿勢に対して資本市場は反応し、株価は緩やかに上昇傾向にある。しかし、依然としてPBR0.77、配当利回り3.4%（9月26日終値1,056.5円ベース）と割安水準である。株価再評価機運が高まる中、同社の取り組みには注目したい。 ＜HM＞ 2025/10/20 14:20 注目トピックス　日本株 良品計画---大幅続落、アスクルのシステム障害影響しECサイト停止 *14:01JST 良品計画---大幅続落、アスクルのシステム障害影響しECサイト停止 良品計画<7453>は大幅続落。生活雑貨店「無印良品」のECサイトを停止したと発表している。配送の一部でアスクル傘下の物流会社を使っており、アスクルのシステム障害の影響が及ぶ形となっているもよう。再開時期は未定とされている。すぐに別の物流会社に委託するのは対応が難しいようだ。25日からは会員を対象に購入金額の10％を割り引く「無印良品週間」を予定しているが、影響の長期化によってセールの売り上げへの影響も警戒されている。 ＜ST＞ 2025/10/20 14:01 注目トピックス　日本株 ユニバンス---ストップ高、上半期業績予想を大幅に上方修正 *14:00JST ユニバンス---ストップ高、上半期業績予想を大幅に上方修正 ユニバンス<7254>はストップ高。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8億円から21億円、前期比5.1％減にまで引き上げ。主にアジア拠点でのユニット及び日本拠点での部品の販売が想定を上回ったほか、想定よりも為替が円安に推移したことなどが背景となるようだ。第1四半期までの状況から上振れ自体は想定線と言え、修正幅の大きさに買いインパクトが先行。 ＜ST＞ 2025/10/20 14:00 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～アステリア、アルインコなどがランクイン *13:59JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アステリア、アルインコなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月20日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2678> アスクル　　　　　 　1658800 　323553.88　 222.41% -0.0365%<3853> アステリア　　　　 　4923800 　1188014.24　 200.39% 0.1227%<7071> アンビス　　　　　 　4051000 　321852.48　 199.23% -0.1273%<4072> 電算シスHD　　　 　576900 　376219.1　 193.29% 0.0824%<5287> イトーヨーギョ　　 　1051100 　258074.88　 190.66% 0.1562%<2776> 新都HD　　　　　 　2205200 　80426.38　 166.45% 0.1848%<4026> 神島化　　　　　　 　538700 　232735.76　 161.58% 0.1435%<8995> 誠建設　　　　　　 　556800 　145023.5　 155.89% 0.27%<7068> FフォースG　　　 　276000 　59198.82　 152.26% 0.1163%<3113> UNIVAOak　 　19557200 　429694.24　 145.76% 0.2093%<4417> グローセキュ　　　 　263300 　254444.4　 142.30% 0.1317%<8518> アジア投資　　　　 　723000 　58342.42　 133.41% 0.0905%<3042> セキュアウ゛ェイ　 　480300 　51455.28　 129.59% 0.1097%<5933> アルインコ　　　　 　106600 　42699.62　 128.69% 0.0036%<2389> デジタルHD　　　 　400700 　272069.82　 109.11% 0.0824%<6317> 北川鉄　　　　　　 　179200 　93382.48　 107.92% 0.0221%<3741> セック　　　　　　 　158300 　136885.54　 107.54% 0.0699%<3664> モブキャストH　　 　7986600 　178636.66　 96.04% 0.0208%<2586> フルッタフルッタ　 　24306600 　2048954.5　 92.28% 0.1506%<3727> APLIX　　　　 　422300 　33499.42　 88.43% 0.0454%<4544> HUグループ　　　 　556900 　920427.46　 83.27% 0.0678%<2046> インドブル　　　　 　6920 　96769.642　 82.90% 0.0288%<206A> PRISMBio　 　333600 　22732.74　 81.95% 0.05%<1850> 南海辰村　　　　　 　1017500 　237335.5　 76.51% 0.1482%<4886> あすかHD　　　　 　72200 　80403.3　 73.29% 0.0085%<2923> サトウ食品　　　　 　6100 　23681.2　 67.14% -0.025%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/20 13:59 注目トピックス　日本株 ロボペイ Research Memo（9）：「連続増配」が基本方針。創立25周年を記念し、記念株主優待の実施を発表 *13:09JST ロボペイ Research Memo（9）：「連続増配」が基本方針。創立25周年を記念し、記念株主優待の実施を発表 ■株主還元策ROBOT PAYMENT<4374>は、2024年12月期より「連続増配」を基本とし、安定的かつ継続的な株主価値向上を目指すことを株主還元の基本方針とした。同方針に基づき、2024年12月期には1株当たり15.0円の配当を初めて実施した。2025年12月期も業績好調を受けて、期初計画の20.0円から22.0円に上方修正した。また、主要株主の売却意向を受けて、2025年2月には自己株式取得（121,800株、319百万円）も実施した。2025年10月に創立25周年を迎えるにあたり、記念株主優待の導入も新たに発表した。2026年3月末時点で100株以上保有の株主に対し、一律3千円分のデジタルギフト※を贈呈する。今回の株主優待は記念優待となるが、今後も継続保有株主には株主還元を検討しているようだ。※ 対象となる交換先は、ビットコイン、Amazonギフトカード、QUOカードPay、PayPayマネーライト、dポイント、auPAYギフトカード等で、株主が交換先を選べる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/20 13:09 注目トピックス　日本株 ロボペイ Research Memo（8）：増益を維持しながら売上高成長加速を目指す、長期経営戦略を策定 *13:08JST ロボペイ Research Memo（8）：増益を維持しながら売上高成長加速を目指す、長期経営戦略を策定 ■ROBOT PAYMENT<4374>の今後の見通し2. 長期経営戦略(1) 長期経営戦略の概要同社は2025年10日10日付で長期経営戦略を発表した。2023年以降、営業利益を重視した経営方針に転換したことで利益成長は続いているものの、事業拡大への新たな取り組みを実施できず、結果として売上高成長率が鈍化傾向にあった。新たな戦略では連続増益を前提とし、注力度合いを売上高70%、営業利益30%として成長をねらい、CPS※の実現を目指す方針を打ち出した。※ CPS（Corporate Purpose Statement：企業が社会的課題を解決するために行う活動や目標）として、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」をビジョンに掲げている。お金をつなぐ革新的なサービスを通じて社会課題を解決し、中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで商取引の円滑化と新たな価値の創出を目指す。具体的には、前年営業キャッシュ・フローの金額をもとにした資本配分基準を新たに設定し、新規事業の育成、既存事業のさらなる拡大、M&AやCVCへの投資を実施することで成長を加速化する。前年営業キャッシュ・フローの金額をもとにした資本配分基準として、純資産50億円までは前年営業キャッシュ・フローの金額の15%を事業投資に充当（うち、20%を新規事業、80%を既存事業）し、純資産50億円を超えた段階で前年営業キャッシュ・フローの金額の20%を目安に投資を実施する。新規事業領域の選定基準は、成長市場でかつ先行する競合先が少ないかどうかで判断する。既存事業への投資は、新たなマーケティング手法やサービスの機能拡張のための開発投資、営業領域の拡大、人材獲得・教育費用などが含まれる。従来は成長投資の実行基準を明確に定めていなかったため、前年営業キャッシュ・フローの金額に対する事業投資の配分はわずか2%の水準にとどまっていた。今回の投資ルールの明確化により積極的な成長投資が可能となり、既存事業の成長加速と新規事業の開発・育成スピードが加速するものと見られる。M&A、CVC資金については、純資産50億円以下で前年営業キャッシュ・フローの金額の65%、50〜100億円で50%、100億円超で30%を内部留保し、大型M&A案件や有望なCVC投資の機会に備える。株主還元については、純資産の増加に伴い還元率を段階的に引き上げる方針で、純資産が50億円となるまでは前年営業キャッシュ・フローの金額の20%、50〜100億円で30%、100億円超で50%を目安に配分する。還元率については目安の水準を下回る場合もあり、基本的には「連続増配」を目指す方針だ。なお、新規事業、既存事業、M&A、CVCの回収期間を明確にした投資判断基準もそれぞれ設定した。新規事業は、単年度営業キャッシュ・フローが5年以内に黒字化、累計営業キャッシュ・フローが10年以内にプラス転換を達成できない場合は撤退も検討する。既存事業は、単年度営業キャッシュ・フローが3年以内に黒字化、累計営業キャッシュ・フローが5年以内にプラス転換とする。M&Aは、営業黒字でのれん負けしない（単年度営業利益＞のれん償却額）企業を対象に検討してきたが、明確な投資ルール設定をしていなかったこともあり、実行できずにいた。新たに設定した投資基準では、M&A後の累計営業キャッシュ・フローがのれんを上回る期間が償却年数以内（基本5年間）で、のれん金額が純資産の40%未満となる企業を対象に検討する。これにより、直近で黒字化していなくても成長が見込める企業であればM&Aが可能になった。同社は既存事業の周辺領域を展開し、グループシナジーの創出が見込める企業を対象に検討する考えだ。CVCも同様に、既存事業とシナジーが見込める企業を対象とし、投資から5年以内に、含み益の金額が投資金額を上回る企業を対象とする。(2) 業績目標事業投資※を実施した場合に見据える業績目標として、2035年12月期に売上高150億円、営業利益24億円を目指す。10年間の年平均成長率は、売上高で17%、営業利益で13%となる（M&A効果は織り込まず）。売上高成長率については、今後5年間は新規事業の育成期間と重なるため10%台半ばの水準を維持し、2031年12月期以降は成長率を加速し、2035年12月期時点では20%台に乗せる考えだ。同社は、従来の投資方針を継続した場合、2035年12月期の成長率は6%台に減速すると試算している。※ 前年営業キャッシュ・フローの金額をもとにした資本配分基準による事業投資。新規事業については2026年に未収金管理・自動回収サービス、レベニューベースドファイナンス事業を立ち上げる計画であり、海外送金DXサービスについてもリリースに向け開発を進めている。既存事業のさらなる拡大とこれら新規事業立ち上げへの積極的な投資に加え、周辺事業のM&Aなども検討することで、加速度的な成長を目指す。なお、プライム市場への移行時期は、経常利益で約12.5億円、純資産で約40億円を達成した段階（2031〜2032年頃の見込み）で準備を開始し、それから2〜3年後に移行する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/20 13:08 注目トピックス　日本株 ロボペイ Research Memo（7）：上方修正した2025年12月期業績はなお上振れ余地あり *13:07JST ロボペイ Research Memo（7）：上方修正した2025年12月期業績はなお上振れ余地あり ■ROBOT PAYMENT<4374>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績は、売上高で前期比15.9%増の3,200百万円、営業利益で同42.8%増の685百万円、経常利益で同42.7%増の685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同39.4%増の447百万円と期初計画から上方修正した。ペイメント事業、フィナンシャルクラウド事業ともに新規顧客の獲得が順調で、既存顧客のアクティビティも想定以上に増加し顧客単価の上昇が続いていること、さらには2025年7月より料金改定を実施※した効果も加わり、売上高は当初計画から49百万円増額修正した。一方、利益面でも事業拡大を見据えた投資を継続するものの、各種費用の節減に取り組んでいることや増収効果により、営業利益・経常利益で73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で25百万円の増額修正を行った。※ 「サブスクペイ（クレジットカード）」で月額1,500円、請求管理ロボで月額3,000円の値上げを実施した。なお、既存顧客に関しては契約内容や利用状況等を踏まえて個別に判断している（契約開始1年未満の顧客や、売上単価の大きい顧客等は対象外とした）。値上げが適用される顧客の割合は、2025年第1四半期末時点の顧客アカウント数の50%程度となる。通期計画に対する中間期の進捗率は売上高で48.8%、営業利益で56.1%となり、直近2期間の平均（売上高46.9%、営業利益47.3%）と比較すると、なお保守的な印象を受ける。半期ベースで見ると中間期に対して下期は売上高で76百万円の増加見込みであるのに対して、営業利益は83百万円の減少を計画している。販管費の主要項目では、広告宣伝費が横ばいとなる一方で、人件費が60百万円強、開発費が約20百万円増加する計画で、下期に営業利益が落ち込む要因となっているためだ。しかし、料金改定によるMRRへのプラスの影響額は、同社試算で約690万円（うち、サブスクペイで約560万円、請求管理ロボで約130万円）とされ、下期は料金改定効果で41百万円程度の増収増益要因となる。同社が毎月中旬に開示している月次売上高資料によると、2025年7月の売上高は前年同月比17.4%増の275百万円（うち、サブスクペイ166百万円、請求管理ロボ108百万円）となった。前月比では3百万円の増加にとどまり、料金改定効果が6.9百万円あったことを考慮すると、増加額は少ないように見える。これは6月に通常より多い4百万円のショット売上があったことが影響したと見られる。この要因を除けば、料金改定効果分はほぼ同社の試算通りに反映されたようだ。また、8月についても同15.9%増の278百万円と順調に推移した。下期の修正後売上計画は前年同期比12.5%増であるため、2025年7～8月の滑り出しは順調だと言える。同社の業績計画は過去実績から保守的に出す傾向があるため、今後市場に急激な変化がなければ、修正計画をやや上回るペースで推移する可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/20 13:07
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