注目トピックス　日本株

セグエ Research Memo（6）：2025年12月期は中間期業績進捗と超大型案件受注で、通期業績予想を上方修正

配信日時：2025/10/20 11:06 配信元：FISCO
*11:06JST セグエ Research Memo（6）：2025年12月期は中間期業績進捗と超大型案件受注で、通期業績予想を上方修正 ■セグエグループ<3968>の今後の見通し

● 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績については、2025年8月に期初予想を上方修正し、売上高24,800百万円（前期比32.5%増）、営業利益1,512百万円（同110.0%増）、経常利益1,480百万円（同39.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円（同53.6%増）を見込んでいる。2024年12月期決算発表時の期初予想では、オーガニックな事業成長に加え、M&Aで追加となった2社の通期での寄与や株主優待費用の見直しにより、期初より増収増益を予想していたが、中央省庁向け超大型案件を含め受注が順調に進捗し、足元の業績も好調に進捗していることから、中間期決算発表時に売上高及び各段階の利益を上方修正した。

修正予想に対する中間期の進捗率は、売上高が40%、営業利益及び経常利益は45%強にとどまっているが、中間期に官公庁向け超大型案件の受注によって過去最高を記録した受注残高が下期には売上高に変わること、同社は従来下期偏重の決算であることなどから、予想達成は十分に可能であると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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　321852.48　 199.23% -0.1273%<4072> 電算シスHD　　　 　576900 　376219.1　 193.29% 0.0824%<5287> イトーヨーギョ　　 　1051100 　258074.88　 190.66% 0.1562%<2776> 新都HD　　　　　 　2205200 　80426.38　 166.45% 0.1848%<4026> 神島化　　　　　　 　538700 　232735.76　 161.58% 0.1435%<8995> 誠建設　　　　　　 　556800 　145023.5　 155.89% 0.27%<7068> FフォースG　　　 　276000 　59198.82　 152.26% 0.1163%<3113> UNIVAOak　 　19557200 　429694.24　 145.76% 0.2093%<4417> グローセキュ　　　 　263300 　254444.4　 142.30% 0.1317%<8518> アジア投資　　　　 　723000 　58342.42　 133.41% 0.0905%<3042> セキュアウ゛ェイ　 　480300 　51455.28　 129.59% 0.1097%<5933> アルインコ　　　　 　106600 　42699.62　 128.69% 0.0036%<2389> デジタルHD　　　 　400700 　272069.82　 109.11% 0.0824%<6317> 北川鉄　　　　　　 　179200 　93382.48　 107.92% 0.0221%<3741> セック　　　　　　 　158300 　136885.54　 107.54% 0.0699%<3664> モブキャストH　　 　7986600 　178636.66　 96.04% 0.0208%<2586> フルッタフルッタ　 　24306600 　2048954.5　 92.28% 0.1506%<3727> APLIX　　　　 　422300 　33499.42　 88.43% 0.0454%<4544> HUグループ　　　 　556900 　920427.46　 83.27% 0.0678%<2046> インドブル　　　　 　6920 　96769.642　 82.90% 0.0288%<206A> PRISMBio　 　333600 　22732.74　 81.95% 0.05%<1850> 南海辰村　　　　　 　1017500 　237335.5　 76.51% 0.1482%<4886> あすかHD　　　　 　72200 　80403.3　 73.29% 0.0085%<2923> サトウ食品　　　　 　6100 　23681.2　 67.14% -0.025%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/20 13:59 注目トピックス　日本株 ロボペイ Research Memo（9）：「連続増配」が基本方針。創立25周年を記念し、記念株主優待の実施を発表 *13:09JST ロボペイ Research Memo（9）：「連続増配」が基本方針。創立25周年を記念し、記念株主優待の実施を発表 ■株主還元策ROBOT PAYMENT<4374>は、2024年12月期より「連続増配」を基本とし、安定的かつ継続的な株主価値向上を目指すことを株主還元の基本方針とした。同方針に基づき、2024年12月期には1株当たり15.0円の配当を初めて実施した。2025年12月期も業績好調を受けて、期初計画の20.0円から22.0円に上方修正した。また、主要株主の売却意向を受けて、2025年2月には自己株式取得（121,800株、319百万円）も実施した。2025年10月に創立25周年を迎えるにあたり、記念株主優待の導入も新たに発表した。2026年3月末時点で100株以上保有の株主に対し、一律3千円分のデジタルギフト※を贈呈する。今回の株主優待は記念優待となるが、今後も継続保有株主には株主還元を検討しているようだ。※ 対象となる交換先は、ビットコイン、Amazonギフトカード、QUOカードPay、PayPayマネーライト、dポイント、auPAYギフトカード等で、株主が交換先を選べる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/20 13:09 注目トピックス　日本株 ロボペイ Research Memo（8）：増益を維持しながら売上高成長加速を目指す、長期経営戦略を策定 *13:08JST ロボペイ Research Memo（8）：増益を維持しながら売上高成長加速を目指す、長期経営戦略を策定 ■ROBOT PAYMENT<4374>の今後の見通し2. 長期経営戦略(1) 長期経営戦略の概要同社は2025年10日10日付で長期経営戦略を発表した。2023年以降、営業利益を重視した経営方針に転換したことで利益成長は続いているものの、事業拡大への新たな取り組みを実施できず、結果として売上高成長率が鈍化傾向にあった。新たな戦略では連続増益を前提とし、注力度合いを売上高70%、営業利益30%として成長をねらい、CPS※の実現を目指す方針を打ち出した。※ CPS（Corporate Purpose Statement：企業が社会的課題を解決するために行う活動や目標）として、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」をビジョンに掲げている。お金をつなぐ革新的なサービスを通じて社会課題を解決し、中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで商取引の円滑化と新たな価値の創出を目指す。具体的には、前年営業キャッシュ・フローの金額をもとにした資本配分基準を新たに設定し、新規事業の育成、既存事業のさらなる拡大、M&AやCVCへの投資を実施することで成長を加速化する。前年営業キャッシュ・フローの金額をもとにした資本配分基準として、純資産50億円までは前年営業キャッシュ・フローの金額の15%を事業投資に充当（うち、20%を新規事業、80%を既存事業）し、純資産50億円を超えた段階で前年営業キャッシュ・フローの金額の20%を目安に投資を実施する。新規事業領域の選定基準は、成長市場でかつ先行する競合先が少ないかどうかで判断する。既存事業への投資は、新たなマーケティング手法やサービスの機能拡張のための開発投資、営業領域の拡大、人材獲得・教育費用などが含まれる。従来は成長投資の実行基準を明確に定めていなかったため、前年営業キャッシュ・フローの金額に対する事業投資の配分はわずか2%の水準にとどまっていた。今回の投資ルールの明確化により積極的な成長投資が可能となり、既存事業の成長加速と新規事業の開発・育成スピードが加速するものと見られる。M&A、CVC資金については、純資産50億円以下で前年営業キャッシュ・フローの金額の65%、50〜100億円で50%、100億円超で30%を内部留保し、大型M&A案件や有望なCVC投資の機会に備える。株主還元については、純資産の増加に伴い還元率を段階的に引き上げる方針で、純資産が50億円となるまでは前年営業キャッシュ・フローの金額の20%、50〜100億円で30%、100億円超で50%を目安に配分する。還元率については目安の水準を下回る場合もあり、基本的には「連続増配」を目指す方針だ。なお、新規事業、既存事業、M&A、CVCの回収期間を明確にした投資判断基準もそれぞれ設定した。新規事業は、単年度営業キャッシュ・フローが5年以内に黒字化、累計営業キャッシュ・フローが10年以内にプラス転換を達成できない場合は撤退も検討する。既存事業は、単年度営業キャッシュ・フローが3年以内に黒字化、累計営業キャッシュ・フローが5年以内にプラス転換とする。M&Aは、営業黒字でのれん負けしない（単年度営業利益＞のれん償却額）企業を対象に検討してきたが、明確な投資ルール設定をしていなかったこともあり、実行できずにいた。新たに設定した投資基準では、M&A後の累計営業キャッシュ・フローがのれんを上回る期間が償却年数以内（基本5年間）で、のれん金額が純資産の40%未満となる企業を対象に検討する。これにより、直近で黒字化していなくても成長が見込める企業であればM&Aが可能になった。同社は既存事業の周辺領域を展開し、グループシナジーの創出が見込める企業を対象に検討する考えだ。CVCも同様に、既存事業とシナジーが見込める企業を対象とし、投資から5年以内に、含み益の金額が投資金額を上回る企業を対象とする。(2) 業績目標事業投資※を実施した場合に見据える業績目標として、2035年12月期に売上高150億円、営業利益24億円を目指す。10年間の年平均成長率は、売上高で17%、営業利益で13%となる（M&A効果は織り込まず）。売上高成長率については、今後5年間は新規事業の育成期間と重なるため10%台半ばの水準を維持し、2031年12月期以降は成長率を加速し、2035年12月期時点では20%台に乗せる考えだ。同社は、従来の投資方針を継続した場合、2035年12月期の成長率は6%台に減速すると試算している。※ 前年営業キャッシュ・フローの金額をもとにした資本配分基準による事業投資。新規事業については2026年に未収金管理・自動回収サービス、レベニューベースドファイナンス事業を立ち上げる計画であり、海外送金DXサービスについてもリリースに向け開発を進めている。既存事業のさらなる拡大とこれら新規事業立ち上げへの積極的な投資に加え、周辺事業のM&Aなども検討することで、加速度的な成長を目指す。なお、プライム市場への移行時期は、経常利益で約12.5億円、純資産で約40億円を達成した段階（2031〜2032年頃の見込み）で準備を開始し、それから2〜3年後に移行する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/20 13:08 注目トピックス　日本株 ロボペイ Research Memo（7）：上方修正した2025年12月期業績はなお上振れ余地あり *13:07JST ロボペイ Research Memo（7）：上方修正した2025年12月期業績はなお上振れ余地あり ■ROBOT PAYMENT<4374>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績は、売上高で前期比15.9%増の3,200百万円、営業利益で同42.8%増の685百万円、経常利益で同42.7%増の685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同39.4%増の447百万円と期初計画から上方修正した。ペイメント事業、フィナンシャルクラウド事業ともに新規顧客の獲得が順調で、既存顧客のアクティビティも想定以上に増加し顧客単価の上昇が続いていること、さらには2025年7月より料金改定を実施※した効果も加わり、売上高は当初計画から49百万円増額修正した。一方、利益面でも事業拡大を見据えた投資を継続するものの、各種費用の節減に取り組んでいることや増収効果により、営業利益・経常利益で73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で25百万円の増額修正を行った。※ 「サブスクペイ（クレジットカード）」で月額1,500円、請求管理ロボで月額3,000円の値上げを実施した。なお、既存顧客に関しては契約内容や利用状況等を踏まえて個別に判断している（契約開始1年未満の顧客や、売上単価の大きい顧客等は対象外とした）。値上げが適用される顧客の割合は、2025年第1四半期末時点の顧客アカウント数の50%程度となる。通期計画に対する中間期の進捗率は売上高で48.8%、営業利益で56.1%となり、直近2期間の平均（売上高46.9%、営業利益47.3%）と比較すると、なお保守的な印象を受ける。半期ベースで見ると中間期に対して下期は売上高で76百万円の増加見込みであるのに対して、営業利益は83百万円の減少を計画している。販管費の主要項目では、広告宣伝費が横ばいとなる一方で、人件費が60百万円強、開発費が約20百万円増加する計画で、下期に営業利益が落ち込む要因となっているためだ。しかし、料金改定によるMRRへのプラスの影響額は、同社試算で約690万円（うち、サブスクペイで約560万円、請求管理ロボで約130万円）とされ、下期は料金改定効果で41百万円程度の増収増益要因となる。同社が毎月中旬に開示している月次売上高資料によると、2025年7月の売上高は前年同月比17.4%増の275百万円（うち、サブスクペイ166百万円、請求管理ロボ108百万円）となった。前月比では3百万円の増加にとどまり、料金改定効果が6.9百万円あったことを考慮すると、増加額は少ないように見える。これは6月に通常より多い4百万円のショット売上があったことが影響したと見られる。この要因を除けば、料金改定効果分はほぼ同社の試算通りに反映されたようだ。また、8月についても同15.9%増の278百万円と順調に推移した。下期の修正後売上計画は前年同期比12.5%増であるため、2025年7～8月の滑り出しは順調だと言える。同社の業績計画は過去実績から保守的に出す傾向があるため、今後市場に急激な変化がなければ、修正計画をやや上回るペースで推移する可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/20 13:07 注目トピックス　日本株 ロボペイ Research Memo（6）：自己資本比率は実質60%台で財務内容は健全 *13:06JST ロボペイ Research Memo（6）：自己資本比率は実質60%台で財務内容は健全 ■ROBOT PAYMENT<4374>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年12月期中間期末の資産合計は前期末比862百万円増加の7,469百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では預り金の増加に伴い現金及び預金が2,216百万円増加し、前渡金が1,365百万円減少した。固定資産ではソフトウェア資産の償却が進んだことで無形固定資産が42百万円減少したほか、投資有価証券の時価が下落したことにより投資その他の資産が39百万円減少した。負債合計は前期末比960百万円増加の6,421百万円となった。主にペイメント事業における顧客からの預り金が947百万円増加したことによる。純資産合計は同97百万円減少の1,048百万円となった。中間純利益268百万円を計上した一方で、2025年2月に自己株式121,800株を319百万円で取得したことによる。経営指標では、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の17.2%から13.9%に低下したが、この数値には「サブスクペイ」の資金フローによる影響が反映されており、実質的な自己資本比率よりも低い水準になっている点には留意する必要がある。これは、顧客企業の売上代金が、各決済事業者から同社に入金された後に最大50日間同社に滞留するためである。各決済事業者と同社の間では15日締め当月末払い、末締め翌月15日払いという入金サイクルが設定されているのに対し、同社からの顧客企業への出金サイクルは主に末締め翌月末払い、末締め翌々月20日払いであるためだ。顧客への売上代金は預り金として流動負債に計上され、相当する額を流動資産の現金及び預金に計上している。「サブスクペイ」の事業拡大とともに預り金の額も増加するため、自己資本比率が見かけ上、低い水準に抑えられている。こうした預り金の影響を除いた場合の自己資本比率は61.4%と高く、また無借金経営である。さらに、毎月継続的に収入が見込まれるリカーリング収益が売上高の98%を占めており、主力サービスが既に収益化していることなどから、財務の健全性は高いと弊社では判断している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/20 13:06 注目トピックス　日本株 ロボペイ Research Memo（5）：2025年12月期中間期業績は2ケタ増収増益と高成長持続 *13:05JST ロボペイ Research Memo（5）：2025年12月期中間期業績は2ケタ増収増益と高成長持続 ■ROBOT PAYMENT<4374>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の業績は、売上高で前年同期比19.6%増の1,561百万円、営業利益で同65.6%増の384百万円、経常利益で同66.0%増の385百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同67.0%増の268百万円となり、中間期として過去最高業績を更新した。「サブスクペイ」「請求管理ロボ」ともに顧客アカウント数、顧客売上単価が順調に伸長したことにより、売上総利益は同20.7%増の1,420百万円となった。人件費や広告宣伝費を中心に販管費は同9.7%増の1,036百万円と増加したが、増収効果により販管費率は前年同期の72.4%から66.4%に低下し、この結果、営業利益率も同17.8%から24.6%と過去最高水準に達した。(1) ペイメント事業ペイメント事業の売上高は前年同期比18.8%増の954百万円、セグメント利益は同52.0%増の483百万円となった。EC市場拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高が拡大したことや、新規顧客の獲得が順調に進んだことによりリカーリング収益が同18.8%増の933百万円と、過去最高水準に積み上がった。利益率はコストのかからない従量課金収入の伸びが高かったこともあり、前年同期の39.6%から50.7%に上昇した。なお、2025年6月時点のARRは同19.5%増の1,933百万円となっている。主力サービスとなる「サブスクペイ」の四半期ベースのKPIを見ると、2025年12月期第2四半期の売上高※は前年同期比19.5%増の499百万円となった。顧客アカウント数が同4.9%増の8,661件と順調に増加したほか、顧客単価が同13.3%増の18,511円と伸長したことが増加要因となった。顧客単価の上昇分の5割強は従量課金収入の伸びによるもので、残りは2024年7月に価格改定を実施したことや低料金プランの顧客比率が低下したことによる固定料金単価の上昇によるものとなっている。※ ペイメント事業のうち、CAT端末（クレジットカード決済端末）経由の決済売上高を除いたもの。決済取扱高は前年同期比10.8%増の59,607百万円となり、アカウント当たりの決済取扱高も上昇した。2024年12月期第3四半期以降、2四半期連続で前四半期比微減が続いていたが、新規顧客の寄与により2025年12月期第2四半期は再び増加トレンドに転じた。一方で、決済処理件数は同6.3%減の3,883千件と、前年同期比で減少に転じた。前四半期比では3四半期連続で減少したことになる。これには2つの要因がある。1つ目は、2024年第4四半期にクレジットカード会社の顧客審査基準が厳格化され、当該審査基準を満たさない顧客※の強制解約が2025年12月期第1四半期まで発生したことである。2つ目は、2025年に入ってセキュリティ対策強化のため、協会のルールで3Dセキュア機能の利用が必須化された際に（従来、オプション機能として提供していた）、顧客企業側での新機能実装の初期対応や、消費者による認証操作がスムーズでないケースが見られたため、一時的に決済件数が抑制されたことである。ただ、これらのマイナス要因は第2四半期で一巡したと見られ、第3四半期以降は上向く見通しとなっている。※ たとえば、カード決済利用契約の申請内容とは異なるサービスを行っていた事業者等で強制解約が発生した。(2) フィナンシャルクラウド事業フィナンシャルクラウド事業の売上高は前年同期比21.6%増の607百万円、セグメント利益は同4.7%増の111百万円となった。DXによる業務効率向上に取り組む企業が増えるなか、バックオフィス業務の効率化に寄与する「請求管理ロボ」も新規顧客の獲得、並びに顧客の事業拡大による請求金額・件数の増加による顧客単価の上昇などによって、リカーリング収益が同22.1%増の596百万円と高成長が続いた。利益面では、営業体制強化による人件費増や新規顧客獲得のための広告宣伝費用の増加等により、利益率が前年同期の21.3%から18.3%に低下したものの、増収効果により増益を確保し、半期ベースで過去最高を更新した。なお、2025年6月時点のARRは同20.0%増の1,231百万円となっている。「請求管理ロボ」の四半期ベースのKPIを見ると、2025年12月期第2四半期の売上高は前年同期比21.4%増の313百万円となった。顧客アカウント数が同6.1%増の970件と順調に増加したほか、顧客単価が同12.0%増の104,850円と伸長したことが主因である。顧客単価の上昇は、2024年7月に価格改定を実施したことや大企業向けのサービスとなる「請求管理ロボ for Enterprise」の顧客数が増加したことによる固定料金単価の上昇、顧客の請求金額や請求書発行枚数の増加による従量課金収入の増加によるものである。請求金額は前年同期比40.1%増の258,300百万円と大幅増となった。第1四半期に請求金額の大きい新規顧客を獲得したことが主因である。請求書発行枚数は同17.1%増の1,336千枚となり、顧客数の増加や既存顧客の事業拡大に伴い順調に増加した。請求書1枚当たりの請求金額は前年同期の16.2万円から19.3万円と19.6%上昇したが、第1四半期に獲得した大手顧客の寄与によるものと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/20 13:05 注目トピックス　日本株 ロボペイ Research Memo（4）：参入障壁の高いビジネスで顧客拡大と顧客単価上昇により2ケタ成長を続ける（2） *13:04JST ロボペイ Research Memo（4）：参入障壁の高いビジネスで顧客拡大と顧客単価上昇により2ケタ成長を続ける（2） ■ROBOT PAYMENT<4374>の会社概要(1) ペイメント事業ペイメント事業では、主に消費者向けにインターネット上で販売等を行う事業者やBtoBビジネスを行う事業者向け決済サービスとなる「サブスクペイ」を提供している。加盟店（以下、顧客）に代わり同社が一元して金融機関やカード会社など各決済事業者との契約手続きや決済情報連携を行うことで、顧客がこうした手続きの手間や時間を割くことなく、クレジットカード決済やコンビニ収納、口座振替、銀行振込等の様々な決済手段を利用できるようになる。サービスは、サブスクビジネスで求められる柔軟な課金設定（課金周期や契約期間、課金日、無料お試し期間等の任意設定・変更）機能を実装し、これら設定作業を容易に行えるよう設計されたUI/UXを特長としている。これにより、顧客の決済関連業務の負担を大幅に軽減できる。さらに、顧客のサービスを利用する会員の解約防止やリピート促進など、LTV最大化を図る施策を講じることができる顧客管理機能を搭載している。料金体系は、月額固定のシステム利用料やオプション料金に加え、従量課金として決済取扱高に応じた決済手数料（2.65%～）、決済処理件数に応じた手数料（5円/件）があり、顧客の事業が拡大することで同社の売上も増加する仕組みを構築している。2025年6月時点のKPIを見ると、顧客アカウント数は8,661件、顧客単価※1は18,511円、解約率※2は0.44%となっている。顧客単価のうち月額固定料金は9千円程度で、クレジットカード決済機能も利用できる標準的な料金は1.2～1.3万円だが、口座引き落としのみ利用可能なプランは3～4千円となっている。2020年6月時点の顧客アカウント数4,868件、顧客単価10,661円からいずれも右肩上がりに上昇している。※1 1アカウント当たりの月間リカーリング収益（月間売上高から初期費用を除いたもの）。※2 金額で算出した解約率。「当月解約した顧客から発生していたリカーリング収益÷前月の全顧客のリカーリング収益」の2025年4月～6月までの各月の平均値。サブスクに特化した競合サービスはいくつかあるものの、機能の充実度や安定性、操作性、サポート体制などの点において顧客から高い評価を受けており、サブスク管理市場においてトップシェア製品となっている。解約率も0.4～0.5%と低く、解約理由も顧客のサービス終了など、顧客事由によるものがほとんどだ。新規参入障壁の高さも、高い収益性を維持できる一因となっている。特に、クレジットカード会社との包括加盟店契約の締結が非常に困難な点が挙げられる。契約締結には、各決済事業者とのシステム接続（ゲートウェイシステムの構築）、24時間体制のシステム保守、セキュリティ対応、安定した運用体制、法律や業界ルールへの対応が必須要件となり、通常は3～5年の時間を要するためだ。顧客の業種別構成比については、上位からスクール・eラーニング11.7%、組合・協会8.7%、募金・寄付8.3%、イベント・学会6.3%、フィットネスジム5.7%となっている。そのほか、定期購入サービスを提供する各種物販や不動産賃貸、メディアなどの業種にも利用されている。特定の業種や顧客に偏っていないため、景気変動の影響を受け難く持続的成長を実現している一因となっている。そのほかのサービスとして、「サブスクペイ」に対してさらに高度な顧客分析やアクションのレコメンド機能、顧客データの統合を可能とする「サブスクペイ Professional」を提供している。また、2022年には、事業者間の取引において請求書の支払いをカード払いにより最大60日間延長できるサービス「1click後払い」を開始し、2024年12月には最短3営業日で売掛金を回収できるサービス「1click早マール」の提供を開始するなど、決済関連サービスを拡充している。(2) フィナンシャルクラウド事業フィナンシャルクラウド事業は、請求書発行・送付から集金・入金消込・債権管理まで、毎月発生する請求管理業務を一気通貫で自動化・効率化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を主力サービスとしている。そのほかにも、同社が請求管理業務をすべて代行し、売掛債権の保証も行う「請求まるなげロボ」や、2024年9月よりSaaS事業者の資金繰りを支援する「ファクタリングロボ for SaaS※」の提供も開始した。※ SaaS事業者が毎月請求するSaaS利用料を最短5営業日で、最大1年間分まとめて現金化できるサービス。与信審査から請求書の発行・送付、入金消込、督促などの請求業務を一括請負い、売掛金を100%保証する。顧客は「請求管理ロボ」を導入することで請求関連業務の負担を大幅に軽減することが可能となる。料金体系は、月額固定のシステム利用料やオプション料金のほか、従量課金として請求金額に応じた決済収益や請求件数に応じた手数料（100件ごとに課金）、まるなげ債権金額に応じた手数料（債権金額の2%～）が設定されている。顧客の事業が拡大することで同社の売上も増加する仕組みとなっている。2025年6月時点のKPIを見ると、顧客アカウント数は970件、顧客単価は104,850円、解約率は0.74%である。2020年6月時点の顧客アカウント数395件、顧客単価63,574円からいずれも右肩上がりに上昇している。顧客単価のうち月額固定料金は7～8万円程度で、競合サービス※と比較するとやや割高だが、サービス範囲の広いことが要因である。「サブスクペイ」同様、顧客満足度が高く、一度導入すると顧客事由による解約を除けば継続率はほぼ100%となっている。※ ラクス<3923>が提供する「楽楽請求」は月額3.5万円～。顧客の業種別構成比については、上位から不動産12.7%、SaaS11.4%、人材紹介8.8%、士業事務所7.4%、医療・美容5.7%と幅広い。なかでも、バックオフィスのリソースが不足しているベンチャー企業や、大企業のグループ傘下にある新規事業会社、コンサルティング会社などが比較的多い。「サブスクペイ」同様に特定の業種や顧客に偏っていないため、景気変動の影響を受け難く持続的成長を実現している一因となっている。(3) 同社の強み同社の強みは、毎年獲得した顧客がもたらす売上総額が減らずに永続的に積み重なる収益構造を確立していること（リカーリング収益比率で98%）、競合の新規参入が難しいため新規顧客を継続的に獲得できていること、顧客の業種が多岐に広がっているため、特定業種の好不況の影響を受けにくいことの3点が挙げられる。これらが持続的な収益成長を支えている要因となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/20 13:04
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