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セグエ Research Memo（3）：VAD、システムインテグレーション、自社開発、海外の4事業を展開（1）

配信日時：2025/10/20 11:03 配信元：FISCO

*11:03JST セグエ Research Memo（3）：VAD、システムインテグレーション、自社開発、海外の4事業を展開（1） ■セグエグループ<3968>の会社概要と事業内容

3. グループの事業内容
同社グループの事業内容は、従来のVADビジネス、システムインテグレーションビジネス、自社開発ビジネスに、2024年12月期から海外ビジネスが加わり、4つに区分される。VADビジネスでは、代理店として海外・国内のセキュリティ・ITインフラ製品やソフトウェアライセンスをメーカーと連携して販売するほか、サポートサービス・ヘルプデスクやオンサイト保守サービスを展開している。システムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティなどの設計構築、導入サービスなどを提供する。自社開発ビジネスでは、独自開発のセキュリティソフトウェアライセンスの販売やサポートサービス・ヘルプデスクを展開するほか、セグエセキュリティにおいて独自のセキュリティサービスを提供している。海外ビジネスでは、タイのISS Resolutionは従来はシステムインテグレーションビジネスに含んでいたが、2024年5月にタイのFirst One Systemsを子会社化して、タイにおける事業基盤が整ったことで新たなビジネス区分とした。

これらのビジネスでは、相互送客によるシナジー効果が各事業の成長につながっている。すなわち、VADビジネスでは先端技術を搭載した海外製品を取り扱うことから、自社開発とVAD商材を合わせたパッケージ販売展開による差別化を実現する。システムインテグレーションビジネスでは、自社開発・VAD製品・SES（システムエンジニアリングサービス）でフッキングして顧客を開拓する。VAD、自社開発の製品に限らず、顧客の要望に応じたIT製品を提案し、各種サービスとともに提供する。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）開発案件も展開していく。自社開発ビジネスでは、自社製品RevoWorksシリーズの展開のほか、セグエセキュリティによるSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）、MSSP（マネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダー）サービスにより、VAD製品を差別化するためのセキュリティ運用サービス等も展開している。

同社グループの強みとしては、まずテクノロジーオリエンテッドであり、専門性の高い海外セキュリティ製品やネットワーク・ITインフラ製品の技術に加え、オープンソース、クラウド、AI技術も有し、全社員の7割以上をITエンジニアが占めることが挙げられる。また、製品販売に付随してサポートサービス等のストック収益基盤を築くことができるビジネスモデルであり、VADビジネスを中心にパートナー・顧客と培ったリレーションと積み重ねたサポート契約などで、安定的に収益を拡大している。さらに、グローバルメーカーとのアライアンスを築いており、Juniper Networks （米国）、CoMMScope （米国）、Rapid7 （米国）、Darktrace （英国）、Extreme Networks （米国）などと代理店契約を結んでいることも強みとしている。

2025年12月期中間期のビジネス別売上構成比はVADが52.9%、システムインテグレーションが34.7%、自社開発が6.1%、海外が6.3%であった。一方、売上総利益構成比はVADが54.8%、システムインテグレーションが23.7%、自社開発が13.4%、海外が8.1%、売上総利益率はVADが26.5%、システムインテグレーションが17.4%、自社開発が56.9%、海外が32.6%となった。

（1） VADビジネス
同社が創業以来手掛けるVADビジネスは、グローバルなメーカーとの取引パイプが大きな強みとなっている。最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術などを搭載した製品・ソフトウェアを、米国をはじめとするセキュリティ先進国から輸入し、国内エンドユーザーの要望に応じた技術的価値を加えて最適な製品を販売している。このため、同社は情報セキュリティ先進国である欧米諸国やイスラエルの製品や技術動向を常に注視している。また、これまでの取引実績から、新たな脅威に対応した新製品などの有益情報を入手できる関係を構築しており、これが日本にない海外商材の取り扱いにつながっている。

この結果、Juniper Networks、Ruckus Wireless、Darktrace、Rapid7、Extreme Networksなどの製品やサービスをベースとしたソリューションの提供において、優れた実績を収めたビジネス・パートナーとして、毎年のように各社から表彰されている。これらの受賞は、実績だけでなく、既存取り扱いメーカーと良好な関係を構築していることを示していると言えよう。こうした取り組みから、同ビジネスは着実に受注高が伸長しており案件も大型化してきている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重希）

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