NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、日本首相指名選挙、中国5カ年計画、米中貿易

*07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、日本首相指名選挙、中国5カ年計画、米中貿易 今週は引き続き米国政府機関閉鎖や米中関係の行方に注目が集まる。週末には米トランプ政権への反対デモとされる「ノー・キングズ・パレード」が全米で開催される予定だが、ベッセント米財務長官は民主党が、このデモ開催ののち、予算案を巡り協議に進展が見られる可能性を指摘していたため動向に注目が集まる。

政府機関閉鎖が続くと、一部経済指標の発表がさらに延期されることになる。ただ、統計局はすでに政府機関閉鎖でも9月消費者物価指数（CPI）を24日に発表する準備をしていることを明らかにしており、10月連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策決定で重要になる最新のインフレ動向は確認できることになる。

9月CPIは総合で高止まり、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコア指数は＋3.1％と8月と同水準を維持する見込み。また、10月ミシガン大消費者信頼感指数で消費支出を判断する。また、FRBが政策判断で重要視しているインフレ期待判断で注視している同指数の期待インフレ率にも注目。9月信頼感指数は55.1から55.0へ低下する見込みで、インフレも予想通りにとどまり急伸が見られなければ10月利下げを後押しすると見られる。

日本では21日の首相指名選挙で高市自民党総裁が勝てば、高市トレードの復活で再び円売りが強まる可能性もある。ただ、自民党と日本維新の会を中心にした連立政権となる可能性から過度な財政拡大への懸念が和らいでいることは円売りを限定的とする可能性がある。

米中貿易摩擦懸念が強まる中、中国は20－23日に重要会議を開催。26年からの5カ年計画が議題となり、景気判断に注目される。トランプ大統領は協議において、米国が有利だと述べると同時に、一時「意味がない」としていた中国の習国家主席との会談が計画通り開催されることを明らかにし、協議はうまくいくと自信を表明。さらに、11月1日の停戦期限も先送りすることも可能だと言及したため、リスク警戒感は後退した。

■今週の主な注目イベント

●米国
20日：景気先行指数は延期
23日：失業保険申請件数、中古住宅販売
24日：CPI、新築住宅販売、製造業PMI、ミシガン大消費者信頼感指数

●日本
20日：日本銀行の高田審議委員が中国経済連合会で講演
21日：臨時国会召集
21日：日銀の氷見野副総裁がユーラシア・グループ主催の「GZERO サミットジャパン2025」で講演
22日：貿易収支
23日：連合が春季生活闘争基本構想を公表
24日：9月の全国消費者物価指数（CPI）、製造業PMI

●中国
20日：GDP,小売り売上高、鉱工業生産、失業率
20－23日：重要会議開催、26年からの5カ年計画議題

●欧州
20日：ナーゲル独連銀総裁が討論会参加、ショナーベルECB理事が講演
21日：ラガルドECB総裁が講演
22日：ラガルドECB総裁が基調演説
23日：ユーロ圏消費者信頼感
24日：ユーロ圏、仏、独製造業PMI、ナーゲル独連銀総裁が講演

●英
22日：CPI
24日：小売売上、製造業PMI

●カナダ
20日：CPI
23日：小売売上高


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