注目トピックス　日本株

BeeX---2Q売上高51.23億円、期末配当（初配）の実施を発表

配信日時：2025/10/16 18:51 配信元：FISCO
*18:51JST BeeX---2Q売上高51.23億円、期末配当（初配）の実施を発表 BeeX<4270>は15日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が51.23億円、営業利益が3.40億円、経常利益が3.52億円、親会社株主に帰属する中間純利益が2.43億円となった。2026年2月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2026年2月期中間期の対中間期増減率については記載していない。

同社グループでは「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってきた。

当中間連結会計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は12.77億円となった。MSPにおいては、MSPを専業としているスカイ365の子会社化に伴い取引社数の上積みがあり、MSP売上高は6.87億円となった。クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加し、クラウドライセンスリセール売上高は31.58億円となった。

2026年2月期通期の連結業績予想について、売上高は114.13億円、営業利益は7.39億円、経常利益は7.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5.52億円とする期初計画を据え置いている。

同日、事業の順調な成長及び財政基盤の安定化を踏まえ、2026年2月期について期末配当（初配）を実施し、1株当たり25.00円とすることを発表した。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ファンコミュニケーションズ：日本最大級のASP「A8.net」運営、今期業績予想上方修正 *21:11JST ファンコミュニケーションズ：日本最大級のASP「A8.net」運営、今期業績予想上方修正 ファンコミュニケーションズ<2461>は、日本最大級のASP「A8.net」を運営する企業である。長年にわたり広告主とメディアを結ぶ成果報酬型広告プラットフォームとして確固たる地位を築き、現在も約3,500社の広告主と約350万の登録メディアを抱える業界最大級のネットワークを有する。2019年からは「プロシューマー・ハピネス」を掲げ、単なる広告ネットワーク事業者から「プロシューマー支援企業」への進化を明確に打ち出している。経営トップは、創業者から2024年に二宮幸司代表取締役社長へバトンが渡り、同社は現在第2創業期となる。そのビジョンの中核となる「プロシューマー」とは、生産者（Producer）と消費者（Consumer）の双方の顔を持つ個人を指す。YouTuberやインフルエンサー、アフィリエイトメディアなど、情報発信と収益化を両立する個人が増加するなか、デジタルマーケティングのあらゆるプロセスを支援し、個人と企業が相互に成長できるインフラの提供を目指す。同社の事業構成は、「CPAソリューション事業」と「戦略事業」の2本柱で構成される。主力のCPAソリューション事業（2025年上期売上高構成比81.9％）は、「A8.net」と「A8app」を展開。「A8.net」は15年連続で国内主要ASPの満足度1位を獲得しており、バリューコマースやリンクシェアなど他社と比較しても、広告主・メディア双方の規模と信頼性で頭ひとつ抜けている。2000年から積み上げてきた会員数と広告主数の厚みが最大の差別化要因となっており、特定ジャンルに偏らない豊富な案件と堅牢なシステム運営体制を強みとしている。ジャンル別構成比では、金融16.8％、健康16.6％、暮らし13.9％、美容13.8％、仕事情報11.4％、インターネット接続4.3％、学び・資格3.4％、その他19.8％。成果報酬型広告ネットワークとなるため、不景気に強く、1つのジャンルが下降トレンドでも他のジャンルが上昇する強みを持っている。一方、戦略事業（同18.1%）は将来の成長ドライバーとして位置付けられており、インフルエンサーマーケティング支援「WAND」、デジタルマーケティング最適化支援「N-INE」、ファンマーケティング「YOOR」や音声アプリ「GERA」など、多面的な領域を展開している。特にWANDではTikTok Shop支援など新しい販売チャネルへの対応を加速しており、音楽業界やEC事業者との親和性を高めている。さらに、N-INEではCRM領域におけるAI活用を推進し、顧客データの分析・自動化による最適なマーケティング支援を実現しつつある。戦略事業は投資フェーズにあるが、赤字幅は縮小傾向にあり、まずは黒字化を目指す。その後、インフルエンサー領域を最もスケール可能な成長軸として育て行く方針である。2025年12月期上期累計の売上高は3,644百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益1,064百万円（同50.7％増）と大幅な増益となった。CPAソリューション事業は、「A8.net」の稼働広告主数は減少したものの成果報酬が増加したことや生産性向上への取り組みによりコストが低下したことで増収増益を確保。戦略事業も事業撤退した「nend」のリソースを「N-INE」や「WAND」へとリソース転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業の拡大に努めた。あわせて、通期業績予想を上方修正しており、売上高7,440百万円（前期比6.9％増、従来計画7,200百万円）、営業利益1,950百万円（同22.2％増、同1,810百万円）に引き上げた。中期経営計画において26年以降で達成を予定していたYoYでの営業利益成長率20％以上を前倒しとなっており、修正後通期予想に対しての進捗も順調。下期には来年度以降に向けた成長投資を実行予定で、成長投資領域としてはインフルエンサー領域とAI活用領域を中心に設定されている。直近の月次速報では、CPAソリューション事業が前年同月比7.6％減となった一方で、戦略事業は同57.3％増と大幅に増加している。戦略事業の強化が順調に進み、事業ポートフォリオの変革も着実に進んでいる。市場環境を見ると、国内アフィリエイト市場は2027年度に5,860億円規模まで拡大する見通しである。成果報酬型広告は費用対効果の高さから引き続き堅調に成長する一方、AIの発達によりSEOトラフィックが減少し、従来型アフィリエイターの収益構造が変化している点は懸念材料といえる。これに対してSNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれるなか、インフルエンサーマーケティングでの補完が今後の対応策になる。インフルエンサーマーケティング、デジタルマーケティング支援ツールの市場規模は前年比10%以上で成長を続けており、同社が展開するアフィリエイト市場とのシナジーが見込まれよう。インフルエンサーマーケティングは費用対効果がわからない・運用コストが高いなど課題が残る中、25年間 A8.netを運用してきたあらゆるノウハウを活かしてインフルエンサー×アフィリエイトでもNo1企業を目指す。中期経営計画（FY25-FY27）では、営業利益は2024年対比で約2倍の成長となる3,000百万円へ引き上げ、ROE10％以上、戦略事業売上高構成比約40％の達成を目標に掲げている。全サービス広告主ID6,000（同2,000増）・全サービスメディアID数50,000（同20,000増）とさらなる顧客ネットワーク拡大を目指しつつ、SMB向けに成果報酬型広告を軸にデジタルマーケテイングインフラを構築していく。また、既存事業の深化に加え、インフルエンサーやCRM領域でのクロスセル・アップセルを重視し、顧客基盤約3,500社への付加価値提供を通じて収益性を高める。これらを支えるのがAIとデータ分析による運用最適化であり、SaaS型ツール群の拡充にも注力している。そのほか、財務体質は堅固で、自己資本比率は75.8％と高水準を維持。M&Aについても成長領域への外部投資を通じた非連続成長を模索している。株主還元については、コロナ禍でも減配せずに維持してきた年間19円をベースに、今期は中間記念配当8円を加えた年間27円を予定。配当利回りは5.5％を超える水準となる。今後も業績の安定性と安定配当を軸にした長期的な株主還元を継続する構えだ。総じて、ファンコミュニケーションズは、アフィリエイトプラットフォームとしての盤石な基盤を維持しつつ、インフルエンサー・AI・CRMなど新領域への拡張を通じて事業構造を再定義している。従来の広告ビジネスに依存しない「プロシューマー支援企業」への転換を掲げ、その象徴として戦略事業の成長が鍵となる。同社の株価は、9月2日に直近高値537円を付けたが、過去の推移から見ると低位で推移している。安定的なキャッシュ創出力を背景に、M&A・AI投資・株主還元をバランスよく進めるなか、足元業績も回復基調で中計最終年度の過去最高益目標達成に着実に歩みを進めており、株価の再評価余地は大きそうだ。 ＜FA＞ 2025/10/16 21:11 注目トピックス　日本株 GSI：札幌本社に持つ独立系SI企業、DX需要下で着実成長続くなか配当利回り4.5％超え *19:31JST GSI：札幌本社に持つ独立系SI企業、DX需要下で着実成長続くなか配当利回り4.5％超え GSI<5579>は、札幌を本社に全国5拠点（東京・大阪・福岡・仙台）でシステム開発を行う独立系SI企業である。事業の中心は、常駐開発支援サービスで、主にメーカー系・ユーザー系・独立系システム会社（SIer）への派遣契約・準委任契約を中心としたサービスを展開している。情報通信業界向けシステム開発に強みを持っており、CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）アライアンスパートナーとして認定され、安定した継続受注を確保している。また、受託開発サービスも展開しており、主に首都圏の顧客から依頼される新規開発・保守開発等を受託し、成果物を納品している。そのほか、パッケージ販売サービス、Web制作サービス、広告制作サービス、グラフィック制作サービスを展開するIT事業やITに関連した就労継続支援B型事業所を運営する就労支援事業も展開している。国内子会社を設立し、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目指す。同社の強みは、大手SIerを通じた様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発を経験している点に加えて、派遣・準委任を中心とする常駐開発において「プロパー中心の開発体制」と「高い技術ノウハウ」を持っている。他社では外部パートナー（BP）への依存度が高く、プロジェクトの安定性に課題が生じやすいのに対し、同社はプロパー社員を中心にチームを構成。統率の取れたコミュニケーションと品質管理が顧客から評価され、顧客から直接指名されるケースも多いという。この「人による品質」は同社の最大の資産であり、離職率の低さ（定着率87％）、平均残業時間13時間、有休取得率87％という職場環境の良好さが支えている。研修制度も同社の強みであり、最長4カ月の社内研修を全員に実施。経験者でも最低1〜2カ月は社内教育を経てから現場作業に入る徹底ぶりとなる。未経験からの育成と中堅層の底上げが両立しており、長期的な品質確保と人材供給力の安定につながっている。加えて、海外ITエンジニアも積極的に育成し、日本で活躍させている。2025年3月期売上高に対する顧客企業割合は、メーカー系5％、ユーザー系32％、独立系51％、エンドユーザー12％。また、業種割合は、情報通信業50.3％、建設業17.2％となるなか、製造業・金融業・保険業、サービス業など幅広い業種に広がっている。2026年3月期第1四半期の業績は、売上高1,142百万円（前年同期比12.8%増）、営業利益95百万円（同20.8%増）と2桁増収増益で着地した。新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が堅調に推移しており、これにより事業基盤を着実に強化している。ITエンジニアの「労働力」と「技術力」を提供する労働者派遣契約や準委任契約による常駐開発支援サービスの人員数が増加し、高単価顧客への配置転換を積極的に進めたことで、一人当たりの平均単価も上昇した。ほか、就労支援事業では3事業所の登録者数及び利用者数が着実に増加基調にあり、黒字転換となった。通期では売上高4,491百万円（前期比5.9％増）、営業利益276百万円（同31.8％減）を計画。採用・教育・外注・広告宣伝への投資を強化し、将来の収益拡大に備える戦略的減益局面と位置づける。1Q進捗着地を見ると通期計画はやや保守的にも見えるか。市場環境としては、DX投資の継続と人材不足の深刻化により、ITエンジニア単価の上昇が追い風となっている。IT業界全体では2020～2025年のCAGRが4.1％と堅調な拡大が見込まれており、同社の属するシステム開発領域も底堅い成長が期待できる。一方で採用競争が激化しており、優秀人材の獲得には一定のコストが必要となってくる。各社ともに今後も採用コスト上昇を前提にした体制拡充を続ける必要があろう。今後の成長ドライバーは、常駐開発での単価上昇と新規顧客拡大、受託開発の拡充、フィリピン子会社の活用である。特に受託開発比率の引き上げを次期の重点テーマとしており、受託開発の上流工程は高単価となるため、若手人材の参画余地を広げることで収益性の底上げを図る。また、ネットキャッシュ数十億円規模の潤沢な資金を背景に、M&Aによる新領域参入も検討中。人材育成・開発支援に加え、業種特化型ソリューション企業やAI関連の買収が視野にある。そのほか、同社は環境配慮にも積極的で、ソフトウェア企業としては珍しくISO14001を取得。単なる認証ではなく「環境負荷を可視化できない領域でも意識を持つ」姿勢を経営方針に据えている点はサステナビリティ経営重視の姿勢がポジティブな評価を受けよう。さらに、フィリピン子会社は開発コスト削減と人材確保の両面を狙う。今後は国内受託案件を一部海外へ移管することで開発コストを抑制し、現地での開発体制強化を推進する構想を進めている。現地では応募数・人材層ともに厚く、教育投資によって成長余地が大きいとみているようだ。株主還元については、配当性向30-70％・DOE5％以上を目標水準としている。業績連動型の安定配当を軸に据えつつ、M&Aや採用・教育投資とのバランスを重視する方針だ。IR活動面では、まずは出来高増加を優先課題とするなか、個人投資家層の拡大とともに、今後は東証への鞍替えを視野に流動性向上策を模索している。総括すると、GSIは「プロパー社員」による品質の高さと、地方・海外拠点を組み合わせた柔軟な開発体制を武器に、堅実な成長を続ける企業である。社会貢献と事業成長を両立し、札幌発のIT企業として独自の地位を確立しつつあるなか、DX需要を追い風に人材獲得と受託拡大の両立に期待する一方、採用競争激化と外注費上昇が短期的な収益圧迫要因となる。今期は採用費などの増加で利益は前期比マイナスとなる見込みだが、将来投資への足場固めと考えると、配当利回り4.7％程度のインカムゲインをとりつつ成長フェーズを待てる状況となるため、時価総額の向上とともに同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/16 19:31 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---2Qは大幅増収・営業利益は2ケタ増益、ホテル・宿泊研修事業が過去最高の売上高に *19:05JST ティーケーピー---2Qは大幅増収・営業利益は2ケタ増益、ホテル・宿泊研修事業が過去最高の売上高に ティーケーピー<3479>は15日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比146.0％増の498.98億円、営業利益が同18.5％増の32.39億円、経常利益が同7.8％増の28.27億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同33.0％減の16.23億円となった。なお、当該減少幅799百万円の主たる理由は2023年２月期連結会計年度まで連結子会社であった台湾リージャスの清算に伴う繰越欠損金に対する税効果会計適用による法人税等調整額776百万円が前期の利益の押し上げ要因になっていたことによる。主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続し、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことで稼働が好調に推移した。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、コロナ禍以前の水準に近いところまで、着実に回復し前期と比較して大きく改善した。ホテル・宿泊研修事業は、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当第2四半期連結会計期間の売上高は第1四半期連結会計期間に続き過去最高を更新した。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比75.7％増の1,040.00億円、営業利益が同52.2％増の90.00億円、経常利益が同37.3％増の80.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.0％減の36.00億円とする8月14日に公表した数値を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 19:05 注目トピックス　日本株 クリアル---クラウドファンディングファンド組成に向け販売用不動産を売却 *19:03JST クリアル---クラウドファンディングファンド組成に向け販売用不動産を売却 クリアル<2998>は14日、クラウドファンディングによるファンド組成を目的として、保有する販売用不動産「センチュリオンホテルヴィンテージ赤坂」(東京都港区)を売却することを発表した。売却先はキーオン(本社：東京中央区)で、契約締結日は2025年10月14日、引き渡し予定日は2025年11月14日とされている。売却価格および取引内容については契約上の守秘義務により非公表とされているが、価格は同社の2025年3月期末の連結純資産52.73億円の30%相当額以上となる見込みである。なお、当該販売用不動産の売却による2026年３月期の業績に与える影響については、2025年５月15日に公表している2026年３月期連結業績予想に織り込み済みである。対象物件は2017年1月竣工、鉄骨造地上6階建てで、延床面積は956.24平方メートル、用途はホテルおよび店舗である。 ＜AK＞ 2025/10/16 19:03 注目トピックス　日本株 コレックHD---2Qは2ケタ増収・経常利益まで黒字化、アウトソーシングとメディアプラットフォームが大幅増益 *19:01JST コレックHD---2Qは2ケタ増収・経常利益まで黒字化、アウトソーシングとメディアプラットフォームが大幅増益 コレックホールディングス<6578>は15日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.7%増の33.12億円、営業利益が0.80億円（前年同期は0.42億円の損失）、経常利益が0.79億円（同0.38億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.58億円（同0.45億円の損失）となった。エネルギーセグメントの売上高が11.68億円（前年同期比25.0％増）、セグメント損失（営業損失）は0.43億円（前年同期はセグメント利益0.14億円）となった。太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材を販売しており、主に一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指している。アウトソーシングセグメントの売上高が13.15億円（前年同期比56.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1.00億円（前年同期比549.7％増）となった。顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っている。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材を含めた取扱い商材を拡大し、積極的な人材採用により組織基盤の強化を進めている。メディアプラットフォームセグメントの売上高が8.13億円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は1.85億円（前年同期比238.2％増）となった。多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営している。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になる。また、外部向けコンサルティング事業や人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めている。2026年2月期通期については、売上高が前期比3.1%増の66.66億円、営業利益が同46.0%減の1.19億円、経常利益が同50.4%減の1.10億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.75億円とする9月11日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 19:01 注目トピックス　日本株 ウイングアーク１ｓｔ---2Q減収なるも、データエンパワーメントソリューションの売上収益は堅調に推移 *18:59JST ウイングアーク１ｓｔ---2Q減収なるも、データエンパワーメントソリューションの売上収益は堅調に推移 ウイングアーク１ｓｔ<4432>は15日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比1.1%減の147.12億円、営業利益が同17.2%減の41.08億円、税引前利益が同17.0%減の41.44億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同18.3%減の29.38億円となった。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前年同期比2.6%減の96.10億円となった。帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」は、前年の大型案件の反動で、ライセンス/サービスは前年同期比29.5%減と前年を下回った。保守については、前年のソフトウェアライセンスが好調に推移したため、同5.0%増と前年を上回った。クラウドサービスについては、クラウド上の帳票需要が好調に推移したことに加え、アップセルが進捗したことから、同25.6%増と好調な結果となった。この結果、売上収益は同8.1%減の76.30億円となった。電子データの保管や紙文書の電子化を行う 「invoiceAgent」は、ソフトウェアライセンスの受注が弱く、ライセンス/サービスは同44.9%減と前年を大きく下回った。保守については、堅調に推移し、同2.8%増と前年を上回った。クラウドサービスについては、底堅い電子帳票管理需要により、同14.6%増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は同7.6%増の12.03億円と前年から大きく成長した。データエンパワーメントソリューションの売上収益は同1.8%増の51.02億円となった。企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっている。「Dr.Sum」は、前年が好調であった反動でライセンス/サービスは前年同期比42.7%減と大きく前年を下回った。保守については、契約獲得が進んだことから、同4.8%増と堅調に推移している。クラウドサービスについては、大企業からの受注が好調に推移し、同40.2%増と大きく成長した。この結果、売上収益は同4.8%減の16.82億円となった。「MotionBoard」は、前年が好調であった反動でライセンス/サービスは同22.0%減と大きく前年を下回った。保守については、契約獲得が進んだことから、同6.5%増と堅調に推移した。クラウドサービスについては、着実に契約社数を積み上げた結果、同6.0%増と順調に成長した。この結果、売上収益は同0.4%増の19.51億円となった。2026年2月期通期については、売上収益が前期比8.7%増の312.00億円、営業利益が同8.9%増の89.50億円、EBITDAが同8.4%増の104.60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同7.9%増の64.00億円とする7月10日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/10/16 18:59 注目トピックス　日本株 プリモグローバルホールディングス---25年8月期は2ケタ増収増益、国内事業と海外事業いずれも2ケタ増益を達成 *18:50JST プリモグローバルホールディングス---25年8月期は2ケタ増収増益、国内事業と海外事業いずれも2ケタ増益を達成 プリモグローバルホールディングス<367A>は15日、2025年8月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比12.5%増の280.0億円、営業利益が同39.4%増の31.3億円、税引前利益が同59.4%増の27.3億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同55.3%増の17.8億円となった。国内事業の売上収益は175.4億円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は24.9億円（前年同期比37.7％増）となった。ダイヤモンドや金・プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、適時商品価格の見直しを行ったほか、お客様に寄り添ったマーケティングが奏功し、業績は力強く伸長した。海外事業の売上収益は104.6億円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は6.4億円（前年同期比46.6％増）となった。海外事業比率は、売上収益において37.3％、セグメント利益において20.5％となった。中国本土における不動産市場の停滞等に伴う景気低迷が継続し、顧客には買い控えの傾向が見られたが、現地におけるマーケティング施策の精査と営業体制の強化により、業績に回復が見られた。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比7.1%増の300.0億円、営業利益は同16.5%増の36.5億円、税引前利益は同17.1%増の32.0億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.5%増の21.7億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/10/16 18:50 注目トピックス　日本株 トヨクモ---2025年9月度月次売上速報 *18:48JST トヨクモ---2025年9月度月次売上速報 トヨクモ<4058>は14日、2025年12月期の2025年9月度の月次売上速報を発表した。9月の月次売上は4.29億円（前年同月比57.9％増）となり、引き続き前年同月を上回る結果となった。累計売上高は35.13億円（同56.1％増）となっている。連結売上には、同社のクラウドサービス売上、子会社であるプロジェクト・モードのクラウドサービス売上、トヨクモクラウドコネクトの役務売上などが含まれている。 ＜AK＞ 2025/10/16 18:48 注目トピックス　日本株 テラスカイ---配当方針の変更、配当予想の修正(初配)及び株主優待制度の廃止 *18:44JST テラスカイ---配当方針の変更、配当予想の修正(初配)及び株主優待制度の廃止 テラスカイ<3915>は15日、2026年2月期より配当方針を変更し、1株当たり配当を実施する方針を発表した。これまで同社は利益配分の一環として配当を実施してこなかったが、今後は株主への利益還元の充実を目的として、業績や財務状況を総合的に勘案しつつ、累進配当を志向する方針とした。2026年2月期の期末配当予想については、1株当たり16円とし、これが同社としての初配当となる。配当基準日は2026年2月28日とされている。また、同社は株主優待制度の見直しも行い、2026年2月28日を基準日とする株主に対して実施する優待を最後に、制度を廃止する。これまで実施されていた株主優待は、株主への公平な利益還元と経営資源の有効活用の観点から、今後は配当を通じての還元に一本化する方針に転換する。 ＜AK＞ 2025/10/16 18:44
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