注目トピックス　経済総合

NYの視点：FRB高官の利下げを巡る見解依然分かれる、政府機関閉鎖でさらに拡大する可能性も

配信日時：2025/10/10 07:48 配信元：FISCO
*07:48JST NYの視点：FRB高官の利下げを巡る見解依然分かれる、政府機関閉鎖でさらに拡大する可能性も 議長や副議長と同じく連邦公開市場委員会（FOMC）で影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁はNYタイムズ紙とのインタビューで、労働市場減速懸念が年内の追加利下げを支持することになるだろうと指摘した。労働市場の減速は注視に値すると言及。インフレ見通しが年初に比べ回復しつつあり、労働市場の一段の減速リスクに焦点をあてていると述べた。また、金利を中立に戻すことが適切との考え。労働市場の減速がインフレを限定的とすることを支援していると言及した。ただ、経済が景気後退の瀬戸際にあると考えているわけではない。

一方で、バー理事はインフレが抑制されていることに懐疑的な見方を示し、追加利下げに向け、注意深い対応が必要だと主張した。FRBが8日に公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも金融政策を巡る見解の相違は依然大きいことが明らかになった。

政府機関閉鎖で、雇用統計に加え、来週発表予定の重要インフレ指標の消費者物価指数（CPI）の発表も延期される可能性があり、成長、物価を巡り不透明感が一段と広がる。このため、見解の相違が一段と拡大する可能性も懸念される。

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注目トピックス　経済総合 海外の注目経済指標：9月米鉱工業生産は伸び悩みか *14:13JST 海外の注目経済指標：9月米鉱工業生産は伸び悩みか 10月13日－17日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■15日（水）午前10時30分発表予定○(中)9月消費者物価指数-予想：前年比－0.2％8月実績は－0.4％。9月については個人消費の持ち直しを受けてインフレ率は下げ止まる可能性があるが、短期間で前年比プラスに戻す可能性は低いとみられる。■15日（水）午後6時発表予定○(欧)8月ユーロ圏鉱工業生産-予想：前月比＋0.1％参考となる7月実績は前月比＋0.3％。製造業活動のすみやかな拡大は期待できないもの防衛関連の需要がややしっかりとなっており、8月も小幅な増加となる可能性がある。■17日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月住宅着工件数-予想：131万件参考となる8月実績は130.7万件。過剰な住宅在庫が業者の建築意欲を鈍らせた。9月については在庫調整が続いていることから、住宅着工の大幅な増加は期待できないため、8月実績と差のない水準にとどまる見込み。■17日（金）午後10時15分発表予定○(米)9月鉱工業生産-予想：前月比0.0％参考となる8月実績は前月比+0.1％。企業活動のすみやかな低下は予想されていないものの、製造業の生産活動が活発となっている証拠はないため、9月は横ばいか、小幅な伸びにとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・13日（月）：（中）9月貿易収支・14日（火）：（独）10月ZEW景気期待指数・15日（水）：（中）9月生産者物価指数・16日（木）：（豪）9月失業率、（英）8月鉱工業生産、（米）9月生産者物価指数・17日（金）：（米）9月住宅着工件数、（米）9月建設許可件数 ＜FA＞ 2025/10/11 14:13 注目トピックス　経済総合 NY金は4000ドル、国内金は2万円　サンワード証券の陳氏 *18:01JST NY金は4000ドル、国内金は2万円　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は4000ドル、国内金は2万円』と述べています。続けて、『NY金(12月)は、10月7日に1オンス＝4004.40ドルと、中心限月清算値ベースで初めて4000ドルの大台を突破した。翌8日のロンドン金塊相場でも、史上初めて1オンス＝4000ドルの節目を突破した。この記念すべき上昇の大きな要因は、米政府が機能不全に陥っている事だろう』と見解を述べています。また、『米議会では、医療保険制度改革法(オバマケア)をめぐる民主党と共和党の対立に端を発し、歳出法案が成立せず、暫定的なつなぎ予算も成立しなかったため、10月1日(現地午前0時)に米政府機関の一部閉鎖が始まった閉鎖は7日目に入り長期化が予想されている。米経済活動に混乱が生じるとの警戒感から安全資産である金の買いが加速した。金ETF(スパイダーゴールド)は、9月下旬以降、1000トンの大台を維持している。10月1日には1018.89トンと年初来最大を更新した』と伝えています。次に、『8日、イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザ和平計画の第1段階となる停戦と人質解放で合意した。地政学リスクの一つが解消されるとの期待から、金相場には売り要因となろうが、米政府の閉鎖が続いている以上、大きな下落には至らないだろう。逆に言えば、歳出法案と暫定的なつなぎ予算がいずれも成立し、米政府機関の閉鎖が解除された場合、金相場にはそれなりの調整場面が訪れることは想定しておきたい』と示唆しています。さらに、『トランプ大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、繰り返し利下げを要請しているが、インフレの高進の中で利下げを強行すれは、米国の実質金利（名目金利－インフレ率）はマイナスに転じる可能性が高まる。これは、ドル安を引き起こし、利子を産まない金にとっては更なる強材料となろう』と述べています。陳さんは、『NY金が4000ドルの大台に上昇し、1ドル＝150円を超える円安もあって、OSE金は2万円の大台を示現した。自民党総裁選で勝利した保守派の高市早苗氏の金融政策は、金融・財政の両面で緩和的で「サナエノミクス」と呼ばれおり、追加利上げには慎重で、日本銀行による10月利上げ観測が後退する可能性が高まっている』と述べ、『日銀の10月利上げ見通しは大きく後退し、今後の経済指標の結果次第では年内の利上げも困難視されている。当面、円安基調は続きそうだ』と考察しています。OSE金予想レンジは『1万9000～2万1000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月9日付「NY金は4000ドル、国内金は2万円」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/10/09 18:01 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（10月6日）サンワード証券の陳氏 *09:40JST 南アフリカランド円今週の予想（10月6日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『押し目買いに堅調だろう』と述べています。続いて、『南アフリカの9月製造業購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）は52.2と、8月の49.5から上昇した。堅調な内需がけん引した。好不況の分かれ目である50を上回るのは今年2度目』と伝えています。また、『南アフリカ株の上昇が続いている。南ア全株指数（ETSE/JSE）は10月3日にも最高値を更新した』と伝え、『金やプラチナ相場が大きく上昇したことで、貴金属関連の銘柄に買いが集まっている。南ア株には鉱山企業が多く、貴金属価格と連動しやすい性質がある』と述べています。そして、『南アフリカはかつて最大の金生産国だったが、近年では鉱山の採掘が進み、往時の10分の1の生産量に落ち込んでいる。それでも年間100トン程度は産出している』とし、『プラチナに関しては世界最大の生産国で、第二位の生産国であるロシアが経済制裁を受けて輸出できなくなっていることから、南アの輸出が重要視されている。プラチナは3年連続の供給不足が見込まれている。そのため、鉱山企業に投資資金が集まっている』と解説しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.40円～8.80円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月8日付「南アフリカランド円今週の予想（10月6日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/10/09 09:40 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（9月29日）サンワード証券の陳氏 *09:33JST ドル円今週の予想（9月29日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『高市トレードを背景に上昇基調が継続しそうだ』と述べています。続いて、『3日の米国市場では、米連邦政府が1日に予算切れを受け、政府機関の一部を閉鎖した影響で、市場が注目する9月雇用統計は発表されなかった。しかし、4日の自民党総裁選で高市早苗新総裁が誕生したことで、週明け6日早朝のドル円は一時150円に迫る急上昇となり、午後早い時間には8月1日以来、およそ2か月ぶりに150円台に上昇した』と伝えています。次に、『高市新総裁は安倍晋三元首相の「アベノミクス」路線を継承し、景気刺激を重視している』とし、『財政拡張や金融緩和継続が期待されてドル買い・円売りが強まった。円は対ドルで149円92銭に急落し、対ユーロでは175円82銭と過去最安値を更新した。ドルは心理的節目となる150円を試す展開になるとの見方が広がっており、実際に150円台乗せとなれば、ストップロスを巻き込んで一段の円安も予想される』と述べています。また、『高市氏の金融政策は、金融・財政の両面で緩和的で「サナエノミクス」と呼ばれおり、追加利上げには慎重で、日本銀行による10月利上げ観測が後退する可能性がある。スワップ市場が織り込む10月の利上げ確率は5割強から2割程度に急低下している』と伝えています。陳さんは、『ただ、今回の選挙戦で高市氏が「責任ある積極財政」を主張して財政問題へ配慮する姿勢を見せたことで従来の自身の主張を穏健化させているとの見方がある。それに加え、米国の政府閉鎖や雇用市場の軟化というドル安要因もあり、円安の持続性に関しては見極めが必要だろう』と見解を述べています。そして、『国内では、日銀が6日に支店長会議を開き、地域経済報告（さくらリポート）を公表する。8日には植田総裁の講演が予定されており、内容次第で早期利上げが意識されれば、円安にブレーキがかかるだろう、逆に、そうでなければ円売りに安心感が強まろう』と述べています。米国に関しては、『政府機関の一部閉鎖による統計発表延期の影響で、金融政策を巡る動向が見通しづらい。つなぎ予算案に、大型減税関連法で定められた低所得者向け医療制度「メディケイド」削減の撤回などを主張する民主党とどう折り合いをつけるかはまだ不透明。米政府の閉鎖は継続する公算が大きく、ドル買いは強まりにくいだろう』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『148.00円～152.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月8日付「ドル円今週の予想（10月6日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/10/09 09:33 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米9月FOMC議事要旨:大幅利下げ支持は1メンバーにとどまる、インフレ上振れリスク警戒 *07:45JST NYの視点：米9月FOMC議事要旨:大幅利下げ支持は1メンバーにとどまる、インフレ上振れリスク警戒 米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日―17日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を発表した。FRBはこの会合で昨年12月以来の利下げに踏み切った。参加者は労働市場の下方リスクが上昇したことを確信したことが利下げの背景になったと見られる。当局者は雇用の伸びが鈍化、失業率の上昇を予想。一方で、大半のメンバーがインフレ見通しで上向きリスクを強調。ほとんどの高官はインフレにおいて、短期で上昇、段階的な目標達成を予想していることが明かになった。金利を巡る見通しでは依然見解が分かれる。パウエル議長が会合後の会見で言及していたが、議事要旨でも0.5％の利下げ主張は1メンバーにとどまったことが明かになった。ほとんど全メンバーが0.25％の利下げを支持したことが明かになった。議事要旨では、当局者が年内の追加利下げが適切となる可能性が強いと見ている一方、依然インフレ見通しで上方リスクを警戒していることが明らかになった。 ＜CS＞ 2025/10/09 07:45 注目トピックス　経済総合 香港の再生（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:27JST 香港の再生（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「香港の再生（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は9月28日の＜Hong Kong Reboot＞（※2）の翻訳です。2019年以前の香港ではない香港は死んでおらず、70万人が暮らすこの街は動きを止めたり世界の地図から消えたりはしていない。ただ、トラウマが残り、変化が生じたことはまぎれもない事実である。香港は、中国に対し独自の立場を維持している。なぜなら、特に（またこれが重要な点であるが）金融フローの面で、依然として本土とは異なるルールで動いているからだ。中国の国内経済が活況を呈する中、上海が香港から中国最大の金融センターの座を奪うだろうと書き立てられたが、常に最大の障害となってきたのが資金規制だ。香港はその独特の立場により「コーポレート・チャイナ」と国家全体にとって有益な存在であり続けてきた。現在の金融セクターの活況がこうした強みを最大化しているが、抗議デモやコロナ禍後の香港は、以前とは異なる場所となっている。香港での抗議活動に対する制裁の一環として、香港は対米貿易での関税の特別優遇措置を受けられなくなった。米国は現在、香港と中国を共通の組織体であり、地政学的影響を及ぼすとみなしている。一部の企業は香港で事業を続けながらも登記上の拠点を香港外に移し、米国の投資家から受け入れられやすい体裁を整えている。トランプ氏は今ところ、怒りを全面的に中国に向けてはいないかもしれないが、超党派の支持を得られる唯一の問題が中国であることに変わりはなく、しかも香港と中国は現時点で同一視されている。米国の投資家は一部の中国関連投資を政府から抑制されてきた。そして制限強化の余地はまだ大いにあり、その時が来れば香港はその対象となるだろう。香港は、習政権下の中国では得られない自由を求める本土の多くの専門家にとって避難場所となっていた。香港が「単なる中国の都市の一つ」として本土との距離を縮める中、勝ち組の中国人はより遠くへと目を向け、アジアの海外拠点として特に日本に注目するようになっている。この傾向は今後も続く可能性が高い。香港政府はすべてを国家安全保障の観点から捉え、その主たる政策は、「グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）」への統合拡大である。今後香港に惹かれる人々の構成は、過去とは大きく異なるものとなるだろう。香港は数十年間にわたり幾度となく自己改革を行ってきており、これも一つの改革に過ぎない。とはいえ、政治・市民レベルの変化を軽視することはできない。国家安全維持法の導入で、政府は個人の生活や企業の事業運営を統制するとてつもない権力を手にした。政府批判に対して今も続く政治的弾圧はあらゆる企業にとって極めて憂慮すべき問題である。独立系報道機関の閉鎖やジャーナリストに対する規制もこうした不安を高めている。香港は常に中国経済の経済的繁栄に支えられてきた。今のところは、活況を呈している本土のセクターや企業が確かにあるとはいえ、香港が中国内の不況から逃れることはできない。中国経済全体は厳しい状況にある。中国は世界最大のEV生産国であるが、収益を上げている企業はほとんどなく、その多くが統合と倒産の影響を受けることになる。今年のCATLの上場は注目を集めたが、ほんの数週間前には、数年前から株式の売買を停止されていた恒大が香港証券取引所でついに上場廃止となった。かつて中国最大の不動産会社であった恒大の遺産は今や、3,000億米ドルの負債である。これが中国の好況と不況の実情だ。香港の金融は当面の間は活況を呈し、取引が行われ株価が上昇するだろうが、今の香港は10年、20年前とはまったく異なる道を歩んでいる。政治改革がかつてのようにこの街のスローガンになるとは考えにくい。そして企業に向けられた警鐘は明確だ。国家の安全だけを重視する姿勢と、報道の自由の崩壊を無視することはできず、香港がこれまでと変わらないという考えは修正すべきである。香港は死んでもいなければ、都市として消滅しかけてもない。しかし、かつてのようなダイナミックな場所ではなくなり、中国政府指導部はそれを喜ぶに違いない。香港ビクトリア湾の全体図と女神像（写真：REX/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6680 ＜CS＞ 2025/10/08 10:27 注目トピックス　経済総合 香港の再生（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:23JST 香港の再生（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は9月28日の＜Hong Kong Reboot＞（※2）の翻訳です。香港の金融セクターが活況激動の6年間を経て、香港は再び勢いを取り戻しつつあるようだ。この１カ月、フィナンシャル・タイムズ紙には金融セクターの復活と活況を伝える記事が多数掲載されており、同セクターはしばしば香港の経済と先行指標としてみられている。過去６年間の道のりは到底平坦だったとは言えない。６カ月以上続いた民主化デモの直後にコロナ禍に見舞われた香港は、中国を含め諸外国に対して出入境ポイントを封鎖し、当初こそコロナ感染者ゼロの聖域を享受していた。しかし政府が民主化デモの中心人物を取り締まる中、過剰な検疫に加え、ウイルスが最終的に都市を襲った際の対応の失敗、加えて政府による民主化支持派への弾圧が相まって地元住民と外国人居住者両方の流出を招いた。香港は死んだも同然で、元に戻らないのではないかと多くの人が考えたのも当然である。このコラムでは先月、株高に沸く中国本土にスポットを当てたが、そうした状況は香港も変わらない。香港市場は１年間で30%上昇し、資金調達額は５年ぶりの高水準であった。専門家のシンガポールへの流出が懸念されたものの、現実のものとはならなかった。確かに、相変わらず厄介な香港の検疫規制を受けて、行員や社員をシンガポールに異動させた銀行や企業は多いが、シンガポール側が新規入国者の多くに長期就労ビザをなかなか発給しないため、流出人数は限られている。就労ビザの多くは有効期限がわずか数カ月だ。シンガポールは当初から現在に至るまで、外国人労働者の流入増加に不満を募らせる国民への対応に苦慮しているのだ。すべての産業を対象に厳格なクオータ（雇用割当）制を設けて、シンガポール人労働者と外国人労働者の割合を管理している。しかし、この問題がなくてもシンガポールが中国本土への玄関口になることはない。その役割を担えるのは香港だけである。一方、今回の香港金融セクターの活況は、これまでの活況と比べても注目に値する。過去30年間に起きた香港関連の活況はほぼすべて、中国とその巨大な市場の虚構と現実がけん引役となっていたが、今回の中国発の活況はそれとは異なる。香港は一党支配体制下でかなりの資本規制が設けられ、それが撤廃される望みはないとはいえ、これまで対中国投資にオープンかつ法的に健全な手段を提供してきた。その特権的立場により、中国本土への投資を視野に入れる投資家にとってユニークな立ち位置にある。しかし、今や状況は反転し、1兆香港ドルを超える本土の資金と企業が香港市場に流入し、主導権を握っている。本土の企業はこれまでと同様に資金を必要としており、香港がそのニーズを満たしている。今年初めにバッテリーメーカー「CATL」が新規株式公開を実施した。この世界最大規模となった新規株式公開により同社は外貨を獲得し、海外進出を果たすことができるであろう。一方、中国企業と中国内外への資金の流出入は香港市場を裏で支える原動力となってきたが、現在とこれまでの活況の最も明確な違いはおそらく人材の構成である。フィナンシャル・タイムズ紙によると、香港政府から提供されたデータに基づき同紙が計算した結果、2023年と2024年、2025年上半期に本土住民に対して発給された就労関連ビザは241,000件を超える。これは就労ビザ全体の74%にあたる。一方、2019年に本土住民が取得した就労関連ビザは24,000件で、全体の37%にすぎない。本土住民へのビザ発給件数のこうした急増は、外資系銀行においてさえも、必要とされる雇用人材に変化があることを如実に示している。大手グローバル企業が香港で採用を再開するとしても、それは過去数十年にわたり見られた国際的な人材構成ではない。本土住民の大量流入は、市民社会や教育環境の悪化を受けて香港から英国やオーストラリア、カナダに移住した中流階級の専門職の香港人就労者の穴埋めが一因であることは間違いない。その他の変化株式市場や金融セクターの活況を安易に経済状況全体の「指標」とすることがあまりに多いが、これは一部正しいものの、往々にして読み間違う結果となる。香港は金融センターであり、世界においても重要な存在であると同時に中国にとっては不可欠な存在である。しかし政府の統計によると、金融セクターはGDP全体の4分の1弱、雇用全体の10%弱を占めるにすぎない。極めて重要なセクターである反面、香港に住む人々のほとんどが直接関わることはない。同じ統計によると、雇用数がそれより若干少ない香港の小売セクターは苦境に直面している。上海が、有数の金融センターとしての座を香港に譲ったのに対して、深センは小売拠点としての香港の地位を確実に脅かしている。本土の都市は現在、今では地元の鉄道（MTR）ネットワークによるアクセスで越境の移動がかつてないほど容易になった。香港で暮らす多くの人にとって、深センでの買い物や飲食は今や当たり前となっている。その一方で、この6年間で暗く不吉な傾向が表れつつある。香港自由委員会基金会は今月、香港の刑務所内での組織的な虐待を詳述するレポートを発表した。レポートは現状を強く非難しており、ここに直接引用する。その概要は次のように始まる。「…本レポートでは、虐待とネグレクトを常態化させ、反対意見を抑え込み、国際法と国内法の双方にも違反してきた刑務所体制の実態を明かす。香港の刑務所は市当局が市民の自由を裏で蹂躙する最前線と化し、抑制されない権力と秘密主義を盾に説明責任を阻んでいる。刑務所の平均収容人数8,250名のうち、1,900名以上が2019年以降に政治的容疑で香港の刑務所に収監され、裁判を経ていないケースも多い。民主化活動に関わった約800人の男女や若者が投獄されたままである。彼らは決まって何年にもわたり（保釈を認められずに）拘束され、嫌がらせや隔離の標的にされる」こうした文言は、2019年以前の香港を知る人には信じがたいものに思えるだろうが、政治的弾圧は今や日常茶飯事となり、政府が取り組むことはすべて国家安全保障という視点で行われる。国家安全維持法に基づき指名手配されている香港市民のページが香港警察のウェブサイトにあることも信じがたい。「外国勢力と結託し国家の安全を脅かす」や「国家転覆」、「分離の扇動」という曖昧な法律用語の下、19名の香港人に100万香港ドルの報奨金がかけられ、さらに15名には「わずか」20万香港ドルの報奨金がかけられている。全員が現在外国におり、怯えながら暮らしている。香港の金融セクターは新たなハイテク企業の上場や企業に支えられているが、中国の大手投資銀行で、中国有数のインターネット会社が利用する華興資本の創設者兼CEOの包凡氏を思い浮かべた人もいるかもしれない。彼は「捜査に協力」していた間、2年以上も消息を絶っていたが、つい最近ようやく釈放された。銀行家やCEOが拘束されるのは彼が初めてではなく、また最後でもないだろう。中国企業の財務状況に関し優れた報道を期待している人は、ブルームバーグのレベッカ・チョン・ウィルキンス記者に対する今回のジャーナリスト就労ビザ拒否事例にも留意すべきである。彼女は、理由を付けてビザ更新を拒否された多くのジャーナリストの一人となった。2019年、香港は国境なき記者団の報道の自由度ランキング（Reporters without Borders Press Freedom Index）で73位となった。2025年にはスリランカとカザフスタンの間の140位に転落した。ちなみに中国は178位で、下から3番目である。筆者は常々、人、情報、資金の自由な流れがなければ国際金融の中心地としての基盤は維持できないと考えてきた。香港は最初の2つについて後退しつつあり、当面の間、その弱みを3つ目で補うことになる。「香港の再生（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。香港ビクトリア湾の全体図と女神像（写真：REX/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6680 ＜CS＞ 2025/10/08 10:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米9月NY連銀消費者調査でインフレ期待率が上昇、労働市場状況はまちまち *07:51JST NYの視点：米9月NY連銀消費者調査でインフレ期待率が上昇、労働市場状況はまちまち NY連銀が実施した消費者調査で9月のインフレ期待率は上昇した。1年先のインフレは3.38％と、4月来で最高となった。特に低・中間所得者層の間で、食品、燃料価格圧力の上昇が響いた。3年先は3.05％（3.0％）、5年先は2.97％（2.93％）とそれぞれ小幅上昇。労働市場を巡る判断はまちまち。失業する可能性があるとの回答は全体の14.85％と、8月14.48％上昇。自主退職する可能性があるとの回答は20.69％と、18.95％から上昇した。また、失職した場合、3カ月内に新たな職が見つかるとの回答も、47.45％と44.91％から上昇。さらに、世帯の財政状況も安定している。3カ月内に滞納する可能性は12.64％と、13.09％から低下した。◇米9月NY連銀世論調査インフレ期待率：1年先3.38％（8月3.2％）、3年先3.05％（3.0％）、5年先2.97％（2.93％）ガス：＋4.23％（8月＋3.92％）食品：＋5.85％（＋5.53％）賃貸：＋6.97％（＋5.99％）医療費：＋9.28％（＋8.18％）中間賃金の伸び：＋2.45％（＋2.54％）失業する可能性：14.85％（14.48％）自主退職する可能性：20.69％（18.95％）失職した場合、3カ月内に新たな職が見つかる：47.45％（44.91％）3カ月内に滞納する可能性：12.64％（13.09％） ＜CS＞ 2025/10/08 07:51 注目トピックス　経済総合 WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ【中国問題グローバル研究所】 *10:19JST WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。※この論考は9月29日の＜ China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy＞（※2）の翻訳です。2025年9月23日にニューヨークで開催された国連総会の演壇で、中国の李強首相は、今後の世界貿易機関（WTO）の交渉で中国は新たな「途上国」優遇措置を求めないと表明した。この表明は直ちに世界各国の注目を集めたが、これを世界貿易システムにおける中国の役割の大きな転換点と見る向きが多い。中国にとってこの転換は国外に対する宣言というだけでなく、国内向けに立場を再定義することにもなる。中国政府は何十年にもわたり自国を「世界最大の途上国」と位置付け、長期の移行期間や貿易上の義務の緩和、補助金給付の余地を確保してきた。今回、中国は新たな特権を自発的に放棄したが、この動きには国際的圧力と戦略的計算の両方が働いたと考えられる。2001年から2025年まで：これまでの道のりと役割今回の決定の意義を評価するには、中国のWTO加盟後の20年余りを振り返らなければならない。2001年の中国のWTO加盟は、中国がグローバル化の転換点として歓迎された。途上国待遇によって、中国は猶予期間の延長や比較的高いレベルの関税保護、優遇産業への政府補助金給付といった恩恵を得てきた。こうした制度的な恩恵に、潤沢な低賃金労働力が加わり、中国は「世界の工場」になるに至った。そしてわずか20年で輸出が数倍に増え、中国経済は世界第6位から米国に次ぐ世界第2位の規模に成長した。とはいえ、2025年の中国はこれまでとはまったく異なる。グローバルなサプライチェーンの中核を担う産業大国である一方、一人当たりのGDPはタイやメキシコと同水準にとどまり、地域格差や発展の不均衡も残る。こうした二重性が、長年にわたり中国の国際的な立ち位置を形成し、世界の大国というイメージを打ち出しながらも途上国待遇を手放せないでいた。新たな途上国優遇措置を求めないものの、途上国という地位を維持するという李首相の宣言は、このパラドックスを物語っている。今回の表明は、2001年の中国のWTO加盟当時を思い起こさせる。最初の転換点がこの制度への加盟とそこから得られる利益を目的としたものであるとしたら、今回の目的は、この制度内での立場の修正と再定義である。外部の圧力を受けての現実的な選択この政策は自ら殻を破ったというより、外部の制約に対する現実的な対応という面が大きい。トランプ政権は2018年に中国に対して大々的な貿易戦争を開始し、WTOの多国間メカニズムを無視して、単独措置で数千億ドル相当の中国製品に関税を課した。WTOの紛争解決システムは機能不全に陥り、WTOルールの執行力が低下した。同時に、米国政府は中国の途上国扱いの正当性に公然と疑問を呈し、中国政府の「二重性」を世界的な論争の火種にした。第2次トランプ政権下で、この貿易戦争は米国以外にも広がり、世界各国が関税障壁を設ける事態となった。インドやベトナム、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコが中国製品に高関税を課し、EUやカナダ、オーストラリアも同様の措置を導入している。このような環境では、中国がWTOの優遇措置を受けられるとしても実利はほとんど得られず、特別待遇の要求に固執していては孤立を深めかねない。新たな特権を放棄することで、中国政府は国外からの圧力を軽減するとともに、柔軟性を発揮して制約を戦略的作戦へと変えたのである。なぜ、今？「世界の工場」のジレンマと国内のボトルネック今回のタイミングは国内の経済的圧力も反映している。数十年にわたり成長の中核を担ってきたのは、製造クラスターに支えられた「世界の工場」という輸出主導型モデルだ。しかし人口ボーナスの低下や人件費の上昇、貿易戦争後に続く高関税に伴い、製造分野の比較優位性が損なわれた。さらに重要なのは、国内需要では輸出減少分を相殺することが難しくなっていることだ。消費の低迷や脆弱な不動産セクター、地方政府の財政悪化で、中国政府の「国内需要主導型成長」戦略の効果が限定的にしか現れていない。こうした状況で途上国に認められる便益に執着しても、構造的な制約を解消することはできない。一方、特権を自主的に放棄すれば、中国の国際的なイメージを向上させ、他の領域で影響力を高められる可能性がある。これが意味するところは明確である。「世界の工場」モデルだけを柱として成長を遂げることはもはやできない。中国政府に今求められているのは産業の高度化と技術革新、国内市場の拡大の促進である。このように、李首相の宣言は国外へのアピールだけでなく、経済変革を求める国内の圧力を暗に認識してのものだ。デュアルポジショニングという戦略的柔軟性李首相は、中国の途上国としての地位は今後も変わらないと強調した。これは意図的なバランス調整を示している。中国は、責任ある大国というイメージを失いたくない一方で、途上国として得られる政策的配慮も諦めたくない。中国政府は、国外的には責任あるステークホルダーとしてのイメージを打ち出すことができ、国内的にはまだ完全には近代化していないセクターを対象とした優遇措置の維持を正当化できる。この二重性（デュアルポジショニング）により、中国はその場の状況に応じて立ち位置を戦略的に切り替えることが可能になる。先進国・地域からより多くの責任を負うよう求められれば、中国政府は途上国であることを強調できる。逆に、他の新興国・地域との取引では、支援やインフラ投資を提供する「発展途上大国」というイメージを打ち出せる。こうした柔軟性は、中国が十分な責任を負うことを先延ばしにしながら、グローバルサウスに対し影響力を維持するのに役立つ。つまりこれは貿易であると同時に、アイデンティティ・ポリティクスという政策なのである。米国に対する外交的シグナル外交的な計算も働いている。今回の表明を、間もなく行われる「トランプ・習会談」に向けた準備と解釈する向きも多い。トランプ大統領の訪中を促すため、中国政府はTikTok問題での譲歩を示し、米国企業による支配株取得を認めることすらほのめかしている。WTOにおける態度の軟化もまた「和解の申し出」である。米国政府への意思表示であると同時に、国内の政治的圧力を軽減する手段でもある。李強首相が今回表明したことは、外交的課題への対応にあたっての彼の役目と、中国指導部内の役割分担を物語る。より深く見ると、この動きは米国だけではなく、広く国際社会に向けたものでもある。南シナ海やテクノロジーサプライチェーン、地域の安全保障をめぐり緊張が高まる中、貿易政策で「現実主義的な歩み寄りの姿勢」を示した背景には、どこかで一息つきたいという中国の思惑も垣間見える。米国政府はこれを構造的な変化ではなく、戦術的調整と受け取るかもしれない。中国政府にとってこれは、最も重要な戦略的利益を引き出すために差し出した「小さな譲歩」といえる。日本の視点と地域への影響日本にとって、WTOにおける中国の方針転換は経済政策の選択以上の意味を持ち、アジア太平洋地域での制度間競争の再構築を意味する。中国は歴史的に途上国としての地位を利用しながらも、同時に一帯一路やRCEPなどの構想を推し進めて、自らの規範的影響力を拡大してきた。新たな特権を放棄することで、中国政府は地域の枠組みに再び焦点を合わせ、RCEP内での自らの立場を強化するだけでなく、CPTPP加盟への関心を示唆する動きさえ見せた。それにより、新たな形の「制度間競争状態」が生じる可能性もある。日本政府は、RCEPを通じて中国政府が影響力を拡大させることを懸念しているが、中国によるWTOでの態度の軟化を利用して、CPTPPの高水準の規則を強化するかもしれない。世界第2位の経済大国であり、途上国でもあるという中国の主張には、他の新興国・地域と比べてはるかに大きな戦略的重みがある。自らの二重性が受け入れられれば、中国政府はグローバルサウスに対するリーダーシップを今まで以上に確立し、南南協力とインフラ金融を通じて自らの魅力を高めることができるかもしれない。これは、日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略に、「地域パートナー国が中国の資本・市場に依存している状況にどのように対処しながら、多国間で定めた基準を維持するか」という二重の課題を突きつける。国際関係という観点に立つと、これは単なる経済的調整ではなく「制度的権力」の行使であり、中国政府はアイデンティティを切り替える戦略で大きな交渉力を得ることになる。結論：新たな転換点中国が新たなWTO特権を放棄したことは、単なる貿易政策の微調整以上の意味を持ち、国際的なアイデンティティの再定義を意味する。2001年のWTO加盟以降、「世界の工場」として利益を模索してきた中国政府は、2025年にこうした利益の一部を自主的に放棄するに至って、「制度の利用者」から「制度の作り手」へとその姿を変えつつある。それでも矛盾は残る。中国は世界の経済大国でありながら、自称途上国でもあり、大国としての責任と政策の柔軟性維持の両立を図っている。国際社会の反応は様々である。米国政府はこれを変革ではなく戦術的な動きと解釈し、関税と技術規制を維持する可能性が高い。EUと日本は中国政府の「象徴的な譲歩」を歓迎するかもしれないが、言行が一致するかどうか様子見をしており、慎重な姿勢を崩していない。日本にとってこの譲歩は、多国間協力のきっかけとなると同時に、CPTPPやFOIPの枠組み内で中国が規範的リーダーシップを強化するかもしれないという注意喚起ともなる。結局のところ、この政策は外国貿易の現状への現実的な対応であるだけでなく、アイデンティティを政治に活用し制度的な力を行使するための再調整でもある。WTOやRCEP、CPTPPにおける中国の「デュアルポジショニング」に、日本などアジア太平洋地域諸国がどのように対応するかがインド太平洋地域の行く末を大きく左右することになる。李強首相の今回の表明は、歴史的な転換点であると同時に戦略の修正であり、グローバル化と脱グローバル化がせめぎ合う中での大国の駆け引きを映し出している。中国が自らの身の丈に合った責任を負いながら成長を維持できるかどうかが、極めて重要な試金石となる。アジア太平洋地域の近隣諸国を中心に、国際社会がそれを注視している。中国の国慶節祝賀レセプションで乾杯の挨拶をする習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6684 ＜CS＞ 2025/10/07 10:19
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