注目銘柄ダイジェスト（前場）:安川電、古野電気、三菱重など

*11:42JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:安川電、古野電気、三菱重など 楽天銀行<5838>:7792円（-576円）
大幅反落。自民党総裁選で高市候補が総裁に選出されたことでネガティブな反応が強まっているもよう。財政拡張派として知られているため、日本銀行の金融政策に与える影響が警戒されている。特に利上げの実施に関しては、他の候補者と比べてハードルが高まったと見る向きも多いもよう。10月利上げ期待がやや後退する状況となっており、本日は銀行セクターが唯一のマイナスサイドとなっている。


バイク王<3377>:455円（-52円）
大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.2億円で前年同期比86.8％増となっている。ただ、6-8月期は2億円で同61.3％減となっており、ネガティブに捉える動きが優勢となっているもよう。上半期の好決算から足元で期待感が先行していたとみられ、その反動も強まる形のようだ。バイク事業の販売台数が第3四半期までで前年並みにとどまるなど伸び悩んだことが要因とみられる。


古野電気<6814>:6600円（+1000円）
ストップ高。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の65億円から93億円、前年同期比27.4％増に引き上げ。中国における建造能力の拡大進展で納期の全体的な前倒しが発生しているほか、プレジャーボート向け市場における戦略商品の販売も好調に推移しているもよう。第1四半期好決算から上振れ自体は想定線といえ、修正幅の大きさにポジティブなインパクトが優勢に。


三菱重<7011>:4174円（+484円）
大幅続伸。週末に行われた自民党総裁選では、事前の予想に反して高市候補が新総裁に選出された。高市氏は以前から防衛力強化に前向きな発言をしていることで、今後のさらなる防衛予算拡充も想定される状況となっているようだ。今月後半にはトランプ米大統領の来日も見込まれている中、防衛関連株には期待感がより高まりやすくもなっているもよう。日本製鋼所、川崎重工、IHI、東京計器など関連株が総じて急伸。


安川電<6506>:3743円（+565円）
大幅続伸。先週末に第2四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は128億円で前年同期比8.7％増となり、通期予想は従来の430億円から480億円、前期比4.3％減に上方修正している。米国関税のマイナス影響の想定比縮小を見込み、主にモーションコントロール事業の上振れが背景となるようだ。コンセンサス並み水準までの上方修正を受けて、買い安心感が高まる展開になっている。なお、下期の為替レートは1ドル＝145円を想定。


キューブ<7112>:618円（+13円）
続伸。25年12月期9月度直営店月次売上速報を発表した。残暑対策向けMD設計による売上底上げ、ロイヤルカスタマー向け施策展開、松坂屋名古屋店のリニューアルオープン、百貨店でのポップアップストア展開などが売上に寄与し、全社売上高は前年同月比111.8%、既存店ベースでも同107.6%と好調に推移した。10月以降は百貨店でのポップアップストアを新たに展開し首都圏で顧客接点の拡大、大丸心斎橋店でリニューアル1周年を記念したイベントを開催し、更なる事業拡大とブランド価値向上を目指す。


インテM<7072>:1419円（+48円）
続伸。3日の取引終了後に、商業不動産領域におけるDX戦略の高度化を支援する「オルタナティブリアルエステートデータ」の提供開始を発表し、好材料視されている。これにより、従来の限られた市場データや経験・勘に頼るだけでは見えにくかった潜在顧客の発掘やエリアの将来性評価を、データドリブンかつ多角的に実現することが可能になる。特に不動産ディベロッパーや店舗ビジネス事業者において、出店候補地の選定やリーシング営業の精度を高め、より確度の高い意思決定と営業効率の向上が期待されるとしている。



サイバートラスト<4498>:1442円（+64円）
続伸。Wi-Fiセンシング技術を開発する米国ベンチャー企業Origin Wirelessへ出資を行った。OW社の技術はワイヤレスセンシングとAI技術を応用し、GPSが届かない屋内でも極めて高精度で位置情報を検知できるため、高度なスマート・スペースを実現する技術により、住居、商業・公共施設などで見守りや監視サービス等幅広い活用が見込まれる。データの真正性の確保や国際安全基準・法規制への適合など同社のデジタルトラストが活用できると考え、OW社に出資したとしている。
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