注目トピックス　市況・概況

個別銘柄戦略:安川電や古野電気に注目

配信日時：2025/10/06 09:19 配信元：FISCO
*09:19JST 個別銘柄戦略:安川電や古野電気に注目 先週末3日の米株式市場でNYダウは238.56ドル高の46,758.28ドル、ナスダック総合指数は63.54pt安の22,780.51pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比85円高の46,025円。為替は1ドル＝149.30-40円。今日の東京市場では、上期営業利益が3.86億円と前年同期の1.79億円の赤字から黒字に転じた瑞光<6279>、上期業績見込みを上方修正した古野電気<6814>、26年2月期業績予想を上方修正した安川電<6506>、26年2月期純利益と配当予想を上方修正したワールド<3612>、AIに特化した次世代型インキュベーション支援を手掛けるSushi AIに出資したと発表したエアトリ<6191>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が前年同期比2.9倍で発行済株式数の1.78％
上限の自社株買いも発表したカネコ種苗<1376>、第1四半期営業利益が前年同期比2.8倍となったミタチ<3321>、上期営業利益が51.2％減だが従来予想の59.3％減を上回り第1四半期の84.0％減から減益率が縮小したエスクローAJ<6093>、25年8月期業績見込みを上方修正したAFC-HD<2927>、25年10月期配当予想を上方修正したビーアンドピー<7804>などが物色されそうだ。一方、上期営業利益が12.8％減となったアークランズ<9842>、25年12月期第3四半期に減損損失約270億円を計上すると発表した楽天グループ<4755>、東証スタンダードでは、上期営業利益が26.8％増だが第1四半期の38.5％増から増益率が縮小した和田興産<8931>、配当政策の基本方針の変更を発表したが25年8月期業績見込みを下方修正したヤマトインター<8127>、9月の既存店売上高が20.4％減と8月の15.45減から減少率が拡大したライトオン<7445>などは軟調な展開が想定される。

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（13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,904.75（+17.50）ナスダック100先物　　25,681.75（+107.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は40ドル高。米長期金利は伸び悩み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。前営業日のNY市場は続伸。ダウは183ドル高の48134ドルで取引を終え、ナスダックとS&P500も上昇した。インフレ関連指標が予想を下回り、連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測が買い安心感につながった。AI分野への成長期待も支援材料となり、マイクロン・テクノロジーは好調な見通しが好感され、エヌビディアも大きく買われた。オラクルはTikTok買収報道を受けて急伸。一方、決算内容が嫌気されたナイキが大幅安となった。本日は伸び悩みか。主要経済イベントを通過し手がかりが乏しいなか、積極的な売買は限られそうだ。足元の経済指標には弱めの内容が目立ち、景気減速懸念が上値を抑える要因となる。一方、FRBによる来年以降の利下げ継続期待が引き続き支えとなり、金利低下を背景に住宅関連には買いが入りやすい。AI関連では過熱感を警戒した利益確定売りがくすぶるものの、年末特有の需給要因で下値は限定的とみられる。全般的に底堅いが、上値の重さも意識されよう。 ＜TY＞ 2025/12/22 13:53 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株の大幅高で *13:41JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株の大幅高で 22日午後の東京市場でドル・円は157円30銭付近と下げ渋り、午前中に付けた本日安値を上回って推移する。日経平均株価は前週末比900円超高と強含み、日本株高を好感した円売りが主要通貨を支える。ただ、米長期金利は伸び悩み、ドル買いは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円28銭から157円70銭、ユ-ロ・円は184円24銭から184円75銭、ユ-ロ・ドルは1.1706ドルから1.1720ドル。 ＜TY＞ 2025/12/22 13:41 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、日本株は上げ渋り *13:18JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、日本株は上げ渋り 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22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の5万円を回復・ドル・円は軟調、円安牽制で・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>■日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の5万円を回復日経平均は大幅続伸。973.55円高の50480.76円（出来高概算10億9358万株）で前場の取引を終えている。前週末19日の米国市場でダウ平均は183.04ドル高の48134.89ドル、ナスダックは301.26ポイント高の23307.62で取引を終了。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ハイテクの上昇も支援要因となったほか、新年度相場に向けた資金流入も観測された。終盤にかけ、株価指数先物や個別取引、それぞれのオプション取引の期限にあたるクアドルプル・ウィッチング・デー絡み、さらに、指数入れ替えなどテクニカルな動きで伸び悩んだものの、概ね終日堅調推移で終了。米株市場を横目に、22日の日経平均は前営業日比577.34円高の50084.55円と大幅続伸でスタート。心理的節目の5万円を回復した。その後もじりじりと上げ幅を広げて一時50590円をつけ、高値圏で推移して前場の取引を終了した。日銀の金融政策決定会合を通過した他、米国でのハイテク株高の流れもあり東京市場でも値がさハイテク株の上昇が指数を押し上げた。個別では、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、レーザーテク<6920>、イビデン<4062>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>、住友電<5802>、スクリン<7735>などの銘柄が上昇した。一方、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>、イオン<8267>、任天堂<7974>、エムスリー<2413>、野村総合研究所<4307>、キッコマン<2801>、日ハム<2282>、バンナムHD<7832>、トレンド<4704>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、第一三共<4568>、東京海上<8766>、オリンパス<7733>などの銘柄が下落した。業種別では、非鉄金属、電気機器、石油・石炭製品などが上昇した一方で、陸運業、空運業、食料品などが下落した。後場の日経平均株価は、堅調な展開となるか。金利高を受けて銀行株が買われたほか、円安進行で輸出株も堅調に推移しており、後場も好影響が続きそうだ。ただ、今週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられるなか、国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込み。節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かうか注目しておきたい。■ドル・円は軟調、円安牽制で22日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円70銭から157円28銭まで値を下げた。日銀の次の利上げ時期が不透明で、円売り地合いに変わりはない。ただ、日本政府の円安牽制で円買いが強まり、ドルやユーロなど主要通貨は対円で下落。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円28銭から157円70銭、ユ-ロ・円は184円24銭から184円75銭、ユ-ロ・ドルは1.1706ドルから1.1720ドル。■後場のチェック銘柄・パワーエックス<485A>、ヒーハイスト<6433>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：52.9（予想：53.5、速報値：53.3）・米・12月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値：4.2％（予想：4.1％、速報値：4.1％）・米・12月ミシガン大学5－10年期待インフレ率確報値：3.2％（予想：3.2％、速報値：3.2％）【要人発言】・木原官房長官「金利の上昇、日銀と連携して影響を注視」「為替、一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している」「投機的な動きも含めた行き過ぎた動き、必要に応じて適切に対応」＜国内＞・特になし＜海外＞・16：00　英・7-9月期国内総生産改定値（予想：前年比＋1.3％） ＜CS＞ 2025/12/22 12:38 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、円安牽制で *12:15JST 東京為替：ドル・円は軟調、円安牽制で 22日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円70銭から157円28銭まで値を下げた。日銀の次の利上げ時期が不透明で、円売り地合いに変わりはない。ただ、日本政府の円安牽制で円買いが強まり、ドルやユーロなど主要通貨は対円で下落。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円28銭から157円70銭、ユ-ロ・円は184円24銭から184円75銭、ユ-ロ・ドルは1.1706ドルから1.1720ドル。【金融政策】・中国人民銀行：1年貸出プライムレートを3.00％に据え置き【要人発言】・木原官房長官「金利の上昇、日銀と連携して影響を注視」「為替、一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している」「投機的な動きも含めた行き過ぎた動き、必要に応じて適切に対応」 ＜TY＞ 2025/12/22 12:15 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:yutori、アクリートなど *11:59JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:yutori、アクリートなど <7148> FPG 1698 ウ -ストップ安売り気配。自民党と日本維新の会は先週末、税制改正の基本方針を示す26年度「税制改正大綱」を発表している。この中では、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれ、これが実現した場合、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性が生じてくる。商品販売の先行きに対する警戒感が強まっているもよう。<6901> 沢藤電 1303 カ -ストップ高買い気配。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合のSPCが、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合は投資ファンドのスパークスが業務執行を担当するGPを務めている。TOB価格は1303円で先週末終値比29.9％のプレミアムとなっている。TOB期間は12月22日から26年2月9日まで。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが先行へ。<6029> アトラG 224 カ -ストップ高買い気配。クオンタムリープとの資本業務提携、並びに、クオンタムリープ及びマイルストーン・キャピタル・マネジメントを割当先とする第三者割当での新株予約権発行を発表している。クオンタムリープは元ソニーCEOの出井氏が設立した、大企業の変革支援・ベンチャー企業の成長支援を目的とした会社であり、今後の業容改善への期待につながっている。なお、新株予約権行使による希薄化率は48.6％となる。<7602> レダックス 180 カ -ストップ高買い気配。世界的な金融持株会社であるFRHC社と、日本国内における最先端フィンテックを活用した金融事業の展開を目的に、準備会社を共同設立することで合意したと発表している。合弁会社の名称はFreedom Japan、会社設立は26年1月下旬を予定のもよう。同社の持株比率は10％となるようだ。会社側では、グループの将来的な収益基盤を劇的に拡大させる可能性を秘めた戦略的プロジェクトの第一歩と位置付けている。<7545> 西松屋チェ 2095 -135大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期単独比2.3％減となっている。上半期は同4.0％増だったが、8-10月期は29.9億円で同15.0％減と落ち込む格好になっている。通期予想は136億円で前期単独比11.7％増を据え置いているが、未達懸念が強まる状況と観測される。夏物衣料の在庫処分で実施した値下げなどが収益を押し下げたとみられているもよう。<4395> アクリート 1495 +187急反発。前週末の大引け後、米国のForward Edge-AI（以下、FEAI社）との合弁会社を設立したと発表。FEAI社の日本国内における戦略的拠点として設立され、ハードウェア型PQC暗号プラットフォーム「Isidore Quantum」に加え、AIを活用した物質分析プラットフォーム「Blaise（ブレイズ）」や不正なメッセージ等をAIを用いて検知するソリューション「Gabriel（ガブリエル）」を含むFEAI社全製品の日本国内における販売・ライセンス供与ならびに保守・サポートを提供していくようだ。合弁契約締結自体は10月16日付で開示していたが、実際の合弁事業開始で改めて今後の展開に注目したい。<5892> yutori 2564 +285急騰。前週末大引け後、スマートフォンゲームの開発・運営を手掛けるアカツキ<3932>、GPS HOLDINGS（GPS HD社）、MNインターファッション（MNIF社）と資本・業務提携することを発表した。各社が有する強みを持ち寄ることにより、日本発IPの中長期的な価値最大化とIPポートフォリオの構築を共同で推進することが各社の事業拡大と企業価値向上につながると判断。アカツキ社、GPS HD社とIP事業の拡大、MNIF社とサプライチェーンの高度化、新規事業の創発を推進していくようだ。<7363> ベビーカレンダー 1640 +70大幅高。前週末大引け後、25年12月期の業績予想の上方修正を発表した。今期の売上高予想は従来計画1,861百万円から1,930百万円（前期比26.3％増）、営業利益は従来計画85百万円から209百万円（同4.3倍）に引き上げた。主力であるメディア事業においてPV数が堅調に推移したことに加え、編集体制の質の向上及び効率化によって、収益性が当初想定を上回って推移したようだ。また、当期において検討していたM&Aについて、取締役会において今期内の実施予定がないことを確認したことを考慮した。 ＜NH＞ 2025/12/22 11:59
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