注目トピックス　経済総合

NYの視点：米雇用者数、年次基準改定の速報値は過去最大の下方修正、FRBの年内利下げを正当化

配信日時：2025/09/10 07:47 配信元：FISCO
*07:47JST NYの視点：米雇用者数、年次基準改定の速報値は過去最大の下方修正、FRBの年内利下げを正当化 米労働統計局（BLS）は3月までの2025年度の年次ベンチマーク改定を発表した。速報は－91.1万人、または、－0.6％。下方修正幅は2024年81.8万人から縮小が予想されていたが、予想外に拡大し過去最大を記録した。26年間で最悪。確定値は来年の2月に発表される。

雇用統計は世論調査ベースだが、改定では「四半期雇用・賃金調査」と実際のデータが基になるため、正確性は高い。BLSはエラーは世論調査での回答や不回答が影響した可能性が強いと指摘している。労働市場が想定以上に以前から弱まっていた証拠となり、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する結果となった。

同時に雇用統計への信頼性が弱まりつつある。

◇米労働統計局（BLS）3月までの2025年度の年次ベンチマーク改定
-9.1万人 (-0.6%)
●民間：－88万人 (-0.7%)
鉱鉱採掘：－0.4万人 (-0.7%)
建設：-2.9万人 (-0.4%)
製造業：-9.5万人 (-0.8%)
通商、運輸：-22.6万人 (-0.8%)
卸売り: -11.03万人 (-1.2%)
小売り：－12.62万人 (-0.8%)
倉庫：＋0.66万人 (+0.1%)
公益事業：+0.37万人 (+0.6%)
情報：－6.7万人 (-2.3%)
金融：－3.9万人 (-0.4%)
プロフェッショナル、ビジネスサービス：-15.8万人 (-0.7%)
教育、ヘルスサービス：-3.5万人 (-0.1%)
レジャー、宿泊施設: -17.6万人 (-1.1%)
他のサービス：-5.1万人 (-0.9%)

●政府
－3.1万人 (-0.1%)


＜CS＞

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：9月FOMCで0.75％利下げ支持派も浮上、PPIが予想外の低下 *07:53JST NYの視点：9月FOMCで0.75％利下げ支持派も浮上、PPIが予想外の低下 米国労働統計局（BLS）が発表した8月生産者物価指数（PPI）は前月比－0.1％と、予想外に4月来のマイナスに落ち込んだ。前年比では＋2.6％と、7月＋3.1％から加速予想に反し鈍化し、6月来で最低。企業は関税によるコストの大幅上昇を販売価格に反映させることを回避している証拠と考えられている。ガソリンや野菜の値段が下落したことが全体指数を押し下げた。変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比－0.1％。7月＋0.7％から鈍化も予想外に4月来のマイナスとなった。前年比では＋2.8％と、7月＋3.4％から加速予想に反し鈍化し、6月来で最低となった。卸売業者と小売業者の利益率は1.7％低下し、低下率は2009年に統計開始以降最大に並んだ。サービス価格の3四半期連続の低下は機械や自動車が押し下げたとBLSは説明。11日に発表予定の消費者物価指数（CPI）は前年比で加速、食品、エネルギー除いたコア指数は前月から変わらず＋3.1％が想定されている。PCE構成項目ともなる航空運賃は前月比＋1.0％と、7月＋1.1％から伸びが鈍化する見通し。また、ポートフォリオ管理も同比＋2.0％と、前月の＋5.8％から伸び鈍化が予想されている。医療は＋0.1％と、前月0％と前月から小幅加速。PCEもインフレの鎮静化を示す可能性がある。一部、エコノミストは9月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利下げを予想している。 ＜CS＞ 2025/09/11 07:53 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（9月8日）　サンワード証券の陳氏 *18:17JST メキシコペソ円今週の予想（9月8日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『保ち合いが続きそうだ。メキシコ中銀の追加利下げ観測がある一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げも実現視されており、決め手の材料に欠ける状況』と述べています。続いて、『メキシコの足元の景気は底堅く推移している』と述べています。次に、『メキシコ中央銀行は8月、主要政策金利を0.25％引き下げ、7.75％とした。トランプ大統領の高関税政策により、「貿易面の緊張が大幅な下方リスクをもたらす」と警戒しており、追加利下げを示唆した』と伝えています。そして、『トランプ米政権は発足直後、メキシコからの全ての輸入品に25％の追加関税を課す大統領令を発令したが、直後の首脳協議を経て発動は延期された。ただし、その後は自動車や自動車部品、鉄鋼製品、アルミ製品に対する追加関税は発動されている。また、25％の追加関税についてはUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠した財を対象外とすることで合意されたが、個別財に対する追加関税は継続されている』と伝えています。陳さんは、『メキシコの対米輸出額は輸出全体の8割を占めるとともに、名目GDP比で3割弱に達することから、関税引き上げによる実体経済への影響は大きい。足元では最悪の事態を回避されている』と見解を述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.80円～8.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月9日付「メキシコペソ円今週の予想（9月8日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/09/10 18:17 注目トピックス　経済総合 NYの視点：NY連銀の8月消費者調査、インフレ期待率上昇も労働市場も減速、年3回の利下げ織り込む *07:55JST NYの視点：NY連銀の8月消費者調査、インフレ期待率上昇も労働市場も減速、年3回の利下げ織り込む NY連銀調査で、1年期待インフレは3.2％と、3.09％から上昇。5月来の高水準となった。5年先も2.93％と、2月来で最高を記録した。同時に、失業する可能性があるとの回答は14.48％と、5月来で最高となったほか、失業した場合に新たな職を得られる可能性は44.9％まで低下し、統計開始以来で最低となるなど労働市場の減速を示すあらたな証拠となった。また、今後3カ月で、債務返済が滞る可能性があるとの回答も13.09％と、5月来で最高となるなど、信用ひっ迫の兆候も見られる。◇8月NY連銀調査●インフレ期待1年：3.2％（7月3.09％）、3年先3％（3％）、5年先2.93％（2.88％）●失業する可能性：14.48％（14.43％）●自主的な退職する可能性：18.95％（18.97％）●もし失業した場合、3カ月内に新たな職が見つかる：44.91％（50.70％）●1年先の賃金の伸び：2.87％（2.95％）●今後3カ月で、債務返済が滞る可能性：13.09％（12.28％）労働市場の減速懸念に、短期金融市場では年3回近くの利下げを織り込んだ。9日には、米労働統計局（BLS）が雇用者数の年次ベンチマーク改定の速報値を発表する予定。雇用統計では5月、6月分が大幅に下方修正されたが、それよりも前に、労働市場が勢いを失っていたことを示す可能性が警告されている。労働統計局は年に1回、3月時点の雇用者数を見直す。ベンチマーク改定は、「四半期雇用・賃金調査」を基に行われる。同改定値は雇用統計の修正とは異なる。エコノミストは、基準改定での修正幅が100万人近くに達する可能性もあるとみている。ベッセント米財務長官は2024年に80万人の下方修正を想定している。昨年に続き雇用統計が大幅に修正されることになると、年内の利下げ観測が一段と強まり、ドル売りにさらに拍車をかける可能性もある。改定の確報値は、より正確なデータを参考に来年2月に公表される予定となっている。 ＜CS＞ 2025/09/09 07:55 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】ECB理事会、米CPI・PPI、米財務省国債入札、仏バイル内閣信認 *07:43JST NYの視点：【今週の注目イベント】ECB理事会、米CPI・PPI、米財務省国債入札、仏バイル内閣信認 今週は米国の消費者物価指数（CPI）や欧州中央銀行（ECB）が開催する定例理事会での結果が注目材料となる。米財務省は入札を実施する計画で結果を睨む。フランスの政局不安がくすぶる中、バイル首相は国会で信任投票を実施する方針で、政局動向に注目される。政局不安でユーロの上値が引き続き抑制されると見る。ECBは理事会で政策金利を据え置く見込み。ラガルド総裁会見で、利下げの軌道を明らかにする。米総合CPIは前月比で0.40％、食品とエネルギーを除くコアCPIは0.33％、それぞれ上昇する公算。1月以来の高い伸びが予想されている。連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視しているコア前年同月比では3.1％と、前月と同水準を維持する見込み。インフレが抑制されているため、労働市場の減速を受け、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げはほぼ確実視されると見られる。短期金融市場は年内3回の利下げを織り込んだ。9月16日、17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、FRBはブラックアウト期間入りするため金融当局者のイベント、講演予定はない。7月の雇用統計を受けて、一部金融当局者は利下げに傾斜したが、8月の結果を受けて、当局者の見解がさらに利下げに傾斜した可能性もある。しかし、金融当局者による9月FOMC前で最後となる講演で、シカゴ連銀のグールズビー総裁はFRBの責務のひとつであるインフレを巡る動向にも注視が必要とし、「サービスインフレの上昇が一時的であることを確信したい」と、CPIの結果を見るまでは9月FOMCでの利下げを巡る判断を決定していないとした。利下げに依然慎重。FRB高官は市場が織り込んでいるほど、ハト派色を強めない可能性は残る。もし、重要インフレ指標であるCPIや生産者物価指数（PPI）が根強いインフレを示した場合、9月FOMCでの利下げの可能性が後退することはないが、年内の利下げペースは市場が織り込んでいるほど速やかにならない可能性が残る。■今週の主な注目イベント●米国8日：NY連銀消費者調査、消費者信用残高9日：3年債入札10日：卸売り在庫、PPI、10年債入札11日：CPI、失業保険申請件数、30年債入札●中国8日：中国貿易収支10日：PPI、CPI●ユーロ圏11日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見●独8日：鉱工業生産12日：CPI●仏8日：バイル氏、国会で信任投票を実施する方針12日：CPI●日本8日：GDP11日：PPI12日：鉱工業生産●英12日：鉱工業生産 ＜CS＞ 2025/09/08 07:43 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：ECB政策金利は据え置き予想 *14:17JST 国内外の注目経済指標：ECB政策金利は据え置き予想 9月8日－12日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■8日（月）午前8時50分発表予定○(日)4-6月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋1.0％速報値は前期比年率＋1.0％。参考となる4-6月期設備投資は高い伸びを記録した。他の項目で上方改定される可能性は低いものの、企業設備投資の拡大を反映して改定値は上方修正される可能性は残されている。■10日（水）午前10時30分発表予定○(中)8月消費者物価指数-予想：前年比-0.2％参考となる7月実績は前年比0.0％。内需の弱さが反映された。この状況は8月も変わっていないこと、ゆるやかな物価統制が続いていることから、8月のインフレ率は前年比マイナスとなる可能性がある。■11日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想：政策金利の据え置き前回の理事会で政策金利の据え置きが決まったが、各種経済データやインフレの動向などに大きな変化はみられないため、政策金利は当面据え置きとなる可能性が高い。■11日（木）午後9時30分発表予定○(米)8月消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.1％参考となる7月実績は＋3.1％。航空運賃や医療費などのサービスや、関税の影響を受けやすい品目の価格が上昇した。関税の影響がただちに消え去ることはないため、8月も7月並みのインフレ率となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・8日（月）：（中）8月貿易収支、（日）7月経常収支・10日（水）：（中）8月消費者物価指数、（米）8月生産者物価コア指数・12日（金）：（英）7月鉱工業生産、（米）9月ミシガン大学消費者信頼感指数 ＜FA＞ 2025/09/06 14:17 注目トピックス　経済総合 金は米利下げ期待から上昇が加速　サンワード証券の陳氏 *09:27JST 金は米利下げ期待から上昇が加速　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は米利下げ期待から上昇が加速』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、米利下げ期待を背景に買い進まれた。週の終値は3516.10ドルと、中心限月の清算値ベースで最高値を更新した。週間では2.86％高』と伝えています。そして、『パウエルFRB議長は8月22日、西部ワイオミング州で開催された年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演。雇用の下振れリスクが増大しているとした上で「政策スタンスの調整が必要になる可能性がある」と言明した。9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを検討する可能性が高まり、米長期金利低下、利子の付かない資産である金は買いが継続した』と述べています。また、『トランプ大統領は25日、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事が住宅ローンに関連して虚偽の申告をしたとして、即時解任すると表明した。しかし、クック理事は職務継続の確認を求めて提訴する方針と伝わり、中央銀行の独立性を巡る懸念や中央銀行を巡る人事の不透明感が金買いを強めた』と伝えています。次に、『3連休明け2日のNY金相場は、米国の関税政策や中央銀行人事を巡る不透明感を背景に、安全資産としての需要から買われ、5営業日続伸となった。前週末比76.10ドル高の3592.20ドル。2営業日連続で史上最高値を更新した』と伝えています。さらに、『天津で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で、中国の習近平国家主席がSCO開発銀行の早期設立を表明した。また、インドのモディ首相が7年ぶりに中国を公式訪問したことでBRICSを軸にしたグローバルサウスが経済的な結びつきを強めることが予想され、将来の脱ドル化を促進するとの見方も金の押し上げ要因になったと考えられる』と見解を述べています。一方、『ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は、トランプ大統領が4月に発動した相互関税と、2月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性について、大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき関税を課す権限はないと判断した』と伝え、『これに対し、トランプ大統領は2日、 連邦最高裁判所に迅速な判断を求めるとした。最高裁に上訴したものの判決次第では、トランプ関税政策がなかったことになり、大きな混乱をもたらすだろう』と述べています。陳さんは、『2日に金ETF（スパイダー・ゴールド）保有高は、990.56トンと年初来最大を更新し、1000トンの大台が意識される展開になったのもこうした背景だろう。裁判の渦中で投資家の不安は解消しづらく、金ETFは増加していくと予想される。現物需要を受けて金相場の強地合いは継続しよう』と分析しています。また、『今週は5日に8月雇用統計が発表される。7月に続いて8月も弱い結果となれば、9月の会合で0.5％の利下げも想定されるとの見方を強めよう。その場合、米金利、ドル安、金高の展開が予想される。ただ、強い結果となれば、値位置も高いため急落も想定される。週末のNY金は変動の高い展開が予想されよう』と考察し、NY金の予想レンジは、『3400～3700ドル』と想定しています。一方、『NY金の最高値更新に連れて、OSE金も3日に1万7120円と上場来の最高値を更新した。雇用統計を控えて、1万7000円を軸にした保ち合いとなりそうだ』と述べ、予想レンジは、『1万6500～1万7500円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月3日付「金は米利下げ期待から上昇が加速昇」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/09/05 09:27 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米8月雇用統計先行指標、9月FOMCで50BPの利下げ強まる可能性も *07:45JST NYの視点：米8月雇用統計先行指標、9月FOMCで50BPの利下げ強まる可能性も 米労働省が発表する8月雇用統計では非農業部門雇用者数が+7.5万人と7月の+7.3万人から伸び若干加速する見通しとなっている。しかし、4カ月連続で伸びが10万を割り込む公算。失業率は4.3％と、7月4.2％から上昇する見込み。米雇用統計では修正値にも焦点が集まる。雇用統計の先行指標も統計が低調な結果となる可能性を示唆。結果次第で、9月連邦公開市場委員会（FOMC）で50ベーシスポイント（bps）の利下げ観測が強まる可能性もある。雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示すADP雇用統計の8月分は＋5.4万人と、伸びは予想を下回り、7月＋10.6万人から鈍化した。遅行指標の雇用統計に比べて最新の労働市場の状況をより正確にあらわすと注目される新規失業保険申請件数も11週ぶりの高水準に達した。米供給管理協会（ISM）製造業の雇用は43.8と7カ月連続で50を割り込む活動縮小圏。また、米国経済でとくに重要なISM非製造業での雇用も3カ月連続で活動縮小圏で推移した。コンファレンスボードが発表したエコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している「十分」29.7と、「困難」20の差は9.7と21年2月来で最低。年初から低下基調にあり、労働市場の減速のさらなる証拠となった。パンデミック前は30超えだった。労働市場の不安から、裁量的な購入も減少傾向にある。割引などに、消費者はより敏感となっている。下半期の消費支出も低迷すると見られいる。■8月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋5.4万人（予想：＋6.8万人、7月：＋10.6万人←＋10.4万人）●ISM製造業雇用：43.8（7月43.4）●ISM非製造業雇用：46.5（7月46.4）●コンファレンスボード消費者信頼感指数◇雇用十分：29.7（29.9）不十分：50.3（52.1）困難：20（18.9）6か月先増加：17.9（18.0）減少：26.8（25.1）困難：55.3（56.9）所得増加：18.3（18.7）減少：12.6（11.8）不変：69.1（69.5）所得指数：5.7（6.9）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+7.5万人、7月：+7.3万人）・米・失業率：予想4.3％、7月：4.2％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.8％、7月：＋0.3％、+3.9％） ＜CS＞ 2025/09/05 07:45 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（9月1日）　サンワード証券の陳氏 *17:21JST メキシコペソ円今週の予想（9月1日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコの足元の景気は底堅く推移している。4～6月実質GDP（国内総生産）速報値は前期比0.7％増と、2四半期連続のプラス成長を記録。7月の経済活動指数速報値も前年比0.1％上昇した。6月の貿易収支は5億1400万ドルの黒字を確保した。輸出が前年比10.6％増と堅調だった』と述べています。次に、『メキシコ中央銀行は、8月7日の金融政策委員会で、政策金利を0.255％p引き下げて7.75％に決定した』と伝え、『メキシコ銀行は昨年3月にコロナ禍一巡後初の利下げに舵を切り、その後は小休止を交えつつ断続的に累計3.5％の利下げを実施しており、今回の利下げにより政策金利は3年ぶりの低水準となる。今回は5会合連続の利下げとなったが、6月の前回会合まで4会合連続で0.5％の大幅利下げであった一方、今会合での利下げ幅の縮小は前回の会合で示唆されており、その通りの決定となった』と解説しています。一方、『メキシコ国経済は『トランプ関税』に翻弄されている。トランプ米政権は発足直後、同国からの全ての輸入品に25％の追加関税を課す大統領令を発令したが、直後の首脳協議を経て発動は延期された。ただし、その後は自動車や自動車部品、鉄鋼製品、アルミ製品に対する追加関税は発動されている。また、25％の追加関税についてはUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠した財を対象外とすることで合意されたが、個別財に対する追加関税は継続されている』と伝え、『メキシコの対米輸出額は輸出全体の8割を占めるとともに、名目GDP比で3割弱に達することから、関税引き上げによる実体経済への影響は大きい。足元では最悪の事態を回避できており、4-6月の実質GDPは前期比年率＋2.72％と2四半期連続のプラス成長となるなど底堅い動きをみせている。第2四半期経常収支は2億0600万ドルの黒字だった。米貿易政策などに関連した世界的な経済の不透明感にもかかわらず、前年同期の9億1100万ドルの赤字から転換した』と説明しています。陳さんは、『しかし、景気の先行きには不透明要因が多い。ただ、米ドル安を受けてペソ相場は下支えされている』と見解を述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.80円～8.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月2日付「メキシコペソ円今週の予想（9月1日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/09/04 17:21 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（9月1日）サンワード証券の陳氏 *16:46JST 南アフリカランド円今週の予想（9月1日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『押し目買いになりそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ経済は低成長だが、引き続き回復の兆しが表れている。７月の南アフリカ総合購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５０．３と前月（５０．１）から上昇した』と伝え、『世界的な貿易政策や為替水準への懸念が残る中、輸出は低迷するものの、国内需要の改善による販売増が寄与。サービスと卸売り・小売りが拡大したほか、雇用も増加し、事業環境は好転した。第２四半期の失業率は３３．２％と前期の３２．９％から上昇し、世界で最高水準となった。上昇は２四半期連続。発足から１年を迎える連立政権は失業率を大幅に下げることを優先事項に据えているが、達成できていない』と見解を述べています。次に、『南アフリカは１２日、米国との間で締結を目指す貿易協定を巡り、新たな交渉案を提示すると発表した。貿易・産業・競争省によると、交渉案は５月に提示したものをたたき台にした。米国が２０２５年版外国貿易障壁報告書で提起した問題に実質的に対応しており、米国が南ア製品に課す３０％の輸入関税の引き下げを目指すという』と伝えています。また、『第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）の関連イベントとして、企業などが出展するビジネスエキスポが２０日、横浜市で開幕した。人口減で縮小する国内市場を尻目に、アフリカの経済成長と人口増が今後も続くとにらんで事業拡大を図る企業が構想を披露する場となる』と伝え、『』ＴＩＣＡＤはアフリカの開発をテーマとする日本政府主導の国際会議で、１９９３年が初回。最近は３年おきに開催されている。アフリカ５４カ国の人口は現時点で約１５億人だが、２０５０年には約２５億人に迫り、世界人口の４分の１を占めると予測され「最後のフロンティア」と呼ばれる。日本からの直接投資残高は昨年末時点で１兆４２３２億円。米国向けの約１２０兆円とは比較にならないが、前年から２４．７％拡大しており、金融・保険分野への投資も増えている。南アフリカは、アフリカ最大の工業国であり、今後の日本からの投資が期待される。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.3円～8.5円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月2日付「南アフリカランド円今週の予想（9月1日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/09/04 16:46
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