注目トピックス　日本株

オプティム---1Qは増収・2ケタ増益、主力2事業を力強く推進

配信日時：2025/08/15 15:35 配信元：FISCO
*15:35JST オプティム---1Qは増収・2ケタ増益、主力2事業を力強く推進 オプティム<3694>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.4%増の21.15億円、営業利益が同7.1%増の2.70億円、経常利益が同21.7%増の2.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.4%増の1.12億円となった。

当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度より継続して、未来の飛躍的な成長を牽引する「X-Tech（クロステック）サービス（AI/IoTサービス）」と、圧倒的な市場シェアを誇る安定成長収益基盤「モバイルマネジメントサービス」の双発エンジンで力強く推進しており、各領域で着実な成果を上げている。また、将来の収益拡大を見据え、AI分野への研究開発や優秀な人材確保へ積極的に投資を実行した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の116.40億円、営業利益が同19.7%減の15.70億円とする期初計画を据え置いている。


＜NH＞

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注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ---1Q増収、住宅分野・環境設計分野の売上高が伸長 *16:02JST エヌ・シー・エヌ---1Q増収、住宅分野・環境設計分野の売上高が伸長 エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の17.88億円、営業損失が0.42億円（前年同期は0.08億円の損失）、経常損失が0.69億円（同0.51億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.60億円（同0.53億円の損失）となった。住宅分野の売上高は前年同期比11.7%増の11.41億円となった。当第1四半期のSE構法出荷数は208棟（前年同期比2.0%増）となった。また、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が同9.5%増加した結果、売上高は増収となった。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、建築確認申請期間が従来の7日間から法改正後は35日間に長期化した影響を受けて、210棟（同14.6%減）と減少した。また、SE構法登録施工店は新規に10社加入し、625社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同10.4%減の5.33億円となった。当第1四半期における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は30棟（同3.2%減）、構造計算出荷数は40棟（同17.6%増）となった。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数は16棟（同20.0%減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は56棟（同3.7%増）となった。加えて、翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、順調に推移しているが、当第1四半期は大型案件の出荷が昨年より少なかったことにより、前年同期比では売上高が減少した。環境設計分野の売上高は同36.8%増の0.87億円となった。2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年4月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっている。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供している。当第1四半期における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの省エネルギー計算書の出荷数は970件（同51.1%増）と大きく増加した。一方で、長期優良住宅申請サポート件数は、3月に駆け込み需要が発生したこと及び確認申請期間長期化の影響で122件（同10.3%減）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の90.16億円、営業利益が同64.9%増の2.94億円、経常利益が同11.6%増の3.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%増の2.29億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/08/15 16:02 注目トピックス　日本株 豆蔵デジタルＨＤ Research Memo：1Q決算は好調スタート、AIロボティクスは国策に *15:20JST 豆蔵デジタルＨＤ Research Memo：1Q決算は好調スタート、AIロボティクスは国策に 豆蔵デジタルホールディングス<202A>は8月13日、2026年３月期第１四半期（1Q）決算を発表、順調な立ち上がりを確認できた。関税問題に起因する市場の不透明感も薄らぎ、AIロボティクスの戦略的投資が、国家プロジェクトに採択されて加速度を増すであろうことから、会社側では通期見通しについて強い期待感を有しているという。中間期配当の実施も発表された。成長スピードおよび比較企業比で、PER30～40倍の評価もあり得るだろう。その場合の株価は現状の1.5～2倍が試算される。成長分野のAIコンサルティングやAIロボティクスが拡大1. 2026年３月期1Q決算の概要売上高は前年同期比6.3%増の2,888百万円、経常利益は同5.6%増の540百万円。内部予算管理上の当初目標を大きく上回り、通期に対する進捗率も売上高で24.9%、経常利益25.2%と順調な立ち上がり。セグメント別では、クラウドコンサルティングが売上高1,146百万円（前年同期比4.5%増）、売上総利益459百万円（同8.7%増）、AIコンサルティングが売上高193百万円（同15.7%増）、売上総利益69百万円（同48.0%増）、AIロボティクス・エンジニアリングが売上高462百万円（同9.2%増）、売上総利益100百万円（同13.7%減）、モビリティ・オートメーションが売上高1,085百万円（同5.4%増）、売上総利益360百万円（5.7%増）。AIコンサルティング事業が大きく伸び、AIロボティクス・エンジニアリングも戦略投資26百万円の影響を除けば前年同期比8.6%の増益と成長分野の順調な拡大を確認できる。エンジニアの採用も順調に推移している。2026年3月期は前期比42名増の808名体制が見込まれていたが、既に787名まで増加している。前期末のエンジニア約760名のうち、約20名は博士課程を修了、修士課程修了者を含めると100名以上が大学院卒で、優秀な人材が在籍している。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の通期業績は、売上高が前期比10.0%増の11,607百万円、経常利益が同4.3%増の2,140百万円と増収増益の見通しである。10月1日グループ統合に関する広告宣伝関連費、及びモビリティ・オートメーション領域における稼働可能日数差異※によって、合計で約42百万円、AIロボティクス領域における戦略的投資として26百万円を進めていることから、それらの影響がない場合の経常利益の1Q増益率は前年同期比で15%増程度が想定され、通期業績予想の達成に十分な力強さとなっている。また、AIロボティクス事業への戦略的投資、関税問題に起因する市場の不透明感から、そもそも2026年3月期通期見通しは保守的な目標を掲げていたが、関税問題の同社ビジネスへの影響は限定的で、今後関税リスクが緩和される見込み。さらに、AIロボティクスの戦略的投資が、国家プロジェクトに採択されて加速度を増すであろうことから、会社側では通期見通しについて強い期待感を有しているという。中間期配当を実施、成長スピードおよび比較企業比でPER30～40倍の評価も3. 株主還元1Q決算と同時に、配当予想の修正（中間配当の実施）も発表された。従来は期末に1株当たり61円配当であったものについて、中間期末で同30.00円、通期末で31.00円としている。利益成長によるキャピタルゲインを期待できる状況ながら、配当利回りも3.14%と高く、年2回の配当実施もポジティブにとらえられよう。4. 中長期の成長戦略と株価同社では社会課題の深刻度が高く、ロボティクス導入難易度の高い食品や医薬などロングテール市場におけるロボティクス活用ニーズの高まりに十分に応えられる体制を早期に実現すべく、投資を実行している。柔軟物対応ロボット（衣類、ケーブル、食品など変形対象の高精度取り扱い）、人型ロボット×生成AI（フィジカルAIの中核技能継承・人手不足への構造的解決）、導入までのハードルを大きく下げる仕組み（ティーチングツール・シミュレーションにより展開加速可能）が重点分野になる見込みだ。2026年3月期に攻めの投資を行うことで、中計最終年度となる2027年3月期の利益成長加速、2030年3月期に向けたさらなる成長（営業利益15%成長→30%以上の成長）を目指すことになる。比較されやすいVRAIN Solution<135A>はPERで約40倍の評価となっているものの、同社のそれは約22倍。同社の今期予想を含む過去4期の経常利益CAGRは+45%、VRAIN Solutionは+299%、今期予想で各々+13%と+52%で、成長率では見劣りするものの、同社の利益成長はそもそも絶対値で高成長の部類に入り、2030年に向けての成長力は見劣りしないと想定される。ROEは同社が50.6%、VRAIN Solution 35.1%だ。また、同社は配当利回りも3%超と高く、ボラティリティ抑制に寄与しているであろう点も高い評価に寄与しよう。成長スピードおよび比較企業比で、PER30～40倍の評価もあり得るだろう。■Key Points・先端技術を基盤としてDX支援を多面的に展開・2026年3月期は先行投資が利益面を圧迫するものの、好調な事業環境を背景に増益を確保・2030年3月期に向けたさらなる成長（営業利益15%成長→30%以上の成長）を目指す（執筆：アナリスト　山本泰三） ＜KM＞ 2025/08/15 15:20 注目トピックス　日本株 セキュア---セキュリティソリューションの累計導入社数13,000社突破 *15:07JST セキュア---セキュリティソリューションの累計導入社数13,000社突破 セキュア<4264>は14日、監視カメラシステムや入退室管理システムなどのセキュリティソリューションの累計導入社数が13,000社を突破したと発表した。2024年3月に10,000社を達成してから1年半弱で3,000社の導入を積み上げた。同社は2002年に設立され、2010年から法人向けセキュリティ事業に本格参入した。顔認証や異常検知などのAI(画像認識)技術を組み合わせた付加価値の高いソリューションを提供し、提案・設計・施工・保守まで一貫して対応することで、多様な業種・規模の企業の課題解決に貢献してきた。今後も同社は、培った技術力を活かし、社会課題解決に直結するソリューション提供を継続するとともに、スマートシティやスマートビルディングの実現を推進し、安心・安全な社会づくりに邁進する方針である。 ＜AK＞ 2025/08/15 15:07 注目トピックス　日本株 ティアンドエスグループ---3Qは2ケタ増収増益、3カテゴリーいずれも2ケタ増収を達成 *15:05JST ティアンドエスグループ---3Qは2ケタ増収増益、3カテゴリーいずれも2ケタ増収を達成 ティアンドエスグループ<4055>は14日、2025年9月期第3四半期（24年10月-25年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.7%増の30.33億円、営業利益が同15.6%増の5.33億円、経常利益が同15.7%増の5.34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.0%増の3.51億円となった。DXソリューションカテゴリーの売上高は17.86億円（前年同四半期比10.2％増）となった。主要取引先に加え、その他の既存取引先及び新規取引先からの受託開発案件の受注が堅調に推移した。半導体ソリューションカテゴリーの売上高は9.22億円（前年同四半期比16.5％増）となった。半導体市場の成長を受け、工場内システムの開発業務が堅調に推移した。AIソリューションカテゴリーの売上高は3.24億円（前年同四半期比40.6％増）となった。AI需要の高まりから引合いが多く、AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが好調に推移した。2025年9月期通期の連結業績予想について、売上高は40.00億円、営業利益は7.50億円、経常利益は7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.92億円とする期初計画を据え置いている。なお、7月16日付で累進配当の導入を発表しており、これを受けて当期の配当予想を2円増配の1株当たり10円としている。 ＜AK＞ 2025/08/15 15:05 注目トピックス　日本株 Ｌ　ｉｓ　Ｂ---2Q売上高10.28億円、建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に注力 *15:03JST Ｌ　ｉｓ　Ｂ---2Q売上高10.28億円、建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に注力 Ｌ　ｉｓ　Ｂ<145A>は14日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高は10.28億円、営業利益が0.92億円、経常利益が0.82億円、親会社株主に帰属する中間純利益が0.60億円となった。2024年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、対前年中間期増減率については記載していない。同社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしている。当中間連結会計期間においては、建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めてきた。同社単体の当中間会計期間の末日におけるARRは17.72億円、ストック売上比率は91.9%、同社サービスの契約社数は648社となった。DXソリューション事業の売上高は10.28億円、セグメント利益は0.96億円となった。現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきた。投資事業の業績について、同事業の立ち上げに伴う管理報酬等の諸費用を計上した結果、セグメント損失は0.04億円となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比30.5%増の20.80億円、営業利益が同227.7%増の1.54億円、経常利益が同733.3%増の1.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同784.6%増の1.15億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/15 15:03 注目トピックス　日本株 BRUNO---25年6月期は営業利益200％増、純利益は黒字転換　BRUNOが成長軌道を加速 *15:00JST BRUNO---25年6月期は営業利益200％増、純利益は黒字転換　BRUNOが成長軌道を加速 BRUNO<3140>は14日、2025年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.1%増の145.02億円、営業利益が同200.2%増の4.40億円、経常利益が同3.29億円（前年同期は0.11億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が1.92億円（同3.34億円の損失）となった。住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は70.25億円（前連結会計年度は64.59億円）、営業利益は6.12億円（前連結会計年度は5.80億円の利益）となった。国内卸販売において、『BRUNO』ブランドのスティッククリーナーや『MILESTO』ブランド商品などが堅調に推移した一方で、キッチン家電の売上が伸び悩み、全体としては前年同期比を下回る結果となった。海外販売においては、現地ニーズに対応した『BRUNO』ブランドのキッチン家電を新たに開発・展開することで売上が拡大した。住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は74.22億円（前連結会計年度は64.54億円）、営業利益は11.83億円（前連結会計年度は8.47億円の利益）となった。EC販売では、カタログギフトやシーズン小物等がAmazon等のECサイトにおいて大きく売上を伸ばした。また、直営店舗ではインバウンド及び旅行需要を取り込むことで、トラベル関連商品の販売が好調に推移した。デザイン事業の売上高は0.54億円（前連結会計年度は0.25億円）、営業利益は0.54億円（前連結会計年度は0.25億円の利益） となった2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.3%増の148.50億円、営業利益が同193.8%増の12.95億円、経常利益が同236.7%増の11.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同345.3%増の8.57億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/08/15 15:00 注目トピックス　日本株 RIZAPグループ---営業利益33億円改善で4期ぶり黒字スタートchocoZAP事業の収益性が向上 *14:58JST RIZAPグループ---営業利益33億円改善で4期ぶり黒字スタートchocoZAP事業の収益性が向上 RIZAPグループ<2928>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比1.3%減の399.15億円、営業利益が4.08億円（前年同期は28.84億円の損失）、税引前損失が1.66億円（同36.91億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が59.45億円（同28.53億円の損失）となった。なお、親会社の所有者に帰属する四半期損失については、2025年５月15日付で開示したRIZAP株式会社に対する債権放棄の影響で、合計58.78億円の一過性のマイナス影響を受けており、この影響は当期の業績予想に反映済であり、事業の実態や収益力には影響ない。同社グループでは、当期の経営方針として掲げた「収益力の向上」に注力してきた。注力事業である「コンビニジム」chocoZAPでは、品質改善と収益性強化を目的に、出店数や広告宣伝費の抑制、ならびに株主優待・法人会員トライアルの制度見直しを実施した。これにより、会員数は減少したものの、集客及び運営効率は大きく改善している。売上面においては、chocoZAPの会員数減少やアパレル事業の天候不順などの影響により、前年同期比で減収となった 。一方、利益面においては、chocoZAP事業における出店投資効率や集客コストの改善に加え、前期に課題であったマシン故障・設備不具合への緊急対応コストを抑制すべく定期巡回スタッフを配備したことで、運営効率が大幅に改善した。さらに、グループ全体におけるコスト構造改革も奏功し、下期偏重型の事業構造の中で4期ぶりとなる第1四半期での連結営業黒字を達成した。特にchocoZAP事業の収益性向上が、グループ全体の利益改善に大きく寄与する結果となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比0.5%増の1,720.00億円、営業利益は同484.3%増の110.00億円、税引前利益は85.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同657.5%増の20.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/15 14:58 注目トピックス　日本株 オプティム---株主優待制度の新設を決定 *14:53JST オプティム---株主優待制度の新設を決定 オプティム<3694>は14日、株主優待制度を新設することを決定した。これは株主の理解に感謝し、同社の商品及び事業への理解を深め、株式の投資魅力を高めることを目的としている。新設された株主優待制度は、毎年3月末日時点の株主名簿に記載された1単元（100株）以上を保有する株主が対象となる。特に2025年は、新設記念として9月末時点の株主も対象となる。優待内容としては、株主優待商品券1,500円分が提供される。この金額は、同社直営サイト「SMART AGRI FOOD SUMA-CHOKU」で販売されるスマート米5kgの定価の25％OFF相当となる。商品券は、スマ直の株主専用サイトでスマート米購入時に使用可能で、有効期限は翌年6月30日まで（初回のみ翌年12月31日まで）となる。優待商品券は1回限りの利用が可能で、同社の提供する高付加価値なスマート米は、AI・IoT・ドローンを駆使したスマート農業ソリューションを活用して栽培され、環境負荷の削減と持続可能な農業支援に貢献している。贈呈時期は毎年1回、3月末日（2025年は9月末日）を基準日として、3ヵ月以内に優待案内が発送される。優待制度は2025年9月末日時点の株主から実施される予定である。 ＜NH＞ 2025/08/15 14:53 注目トピックス　日本株 スカラ---25年6月期は黒字転換、DX事業が2ケタ増益に *14:47JST スカラ---25年6月期は黒字転換、DX事業が2ケタ増益に スカラ<4845>は14日、2025年6月期連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前期比0.2%減の81.79億円、営業利益が5.61億円（前期は0.25億円の損失）、税引前利益が5.34億円（同0.43億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が3.70億円（同2.11億円の損失）となった。DX事業の売上収益は前年同期比1.2%増の46.16億円、セグメント利益は同45.4%増の7.79億円となった。DX事業全体では順調に伸長し、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加した。人材事業の売上収益は同1.6%減の10.11億円、セグメント利益は同24.9%減の2.28億円となった。一時的なキャリアアドバイザーのリソース不足により、人材紹介に対する企業からのニーズは高いものの、新規会員獲得数の低下及び当期における人材紹介の成約率が減少した。EC事業の売上収益は同1.8%増の22.77億円、セグメント利益は同4.8%増の3.17億円となった。事業拡大に伴う物流拠点の拡張が必要となり移転を実施し、2025年4月に新物流センターでの稼働を開始した。また、旺盛な海外需要への更なるサービス強化として海外直接配送サービスを2024年12月に開始し、順調に利用件数を伸ばしている。更にトレカ流通業界向けのシステム開発案件を受注し、新規事業となる開発売上を獲得したインキュベーション事業の売上収益は同7.2%減の2.73億円、セグメント損失は0.16億円（前年同期は1.88億円の損失）となった。事業構造改革による固定費削減が利益に寄与した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比7.6%増の88.00億円、営業利益が同16.2%減の6.30億円、税引前利益が同18.6%減の5.90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同58.2%減の4.10億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/08/15 14:47
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