注目トピックス　日本株

リクルートHD---大幅反落、米雇用情勢への警戒感が反映される

配信日時：2025/08/04 13:51 配信元：FISCO
*13:51JST リクルートHD---大幅反落、米雇用情勢への警戒感が反映される リクルートHD<6098>は大幅反落。先週末に発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比7万3000人増にとどまり、市場予想の10万人増を下回った。加えて、増加幅は5月が14万4000人から1万9000人、6月は14万7000人から1万4000人にそれぞれ大幅下方修正されている。7月の失業率も4.2％と6月の4.1％から上昇。米国雇用情勢に対する懸念が強まっていることで、同社米国事業への影響も警戒されているもよう。 ＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 オーバル---1Qは2ケタ増収・大幅増益、センサ部門とシステム部門が2ケタ増収に *19:54JST オーバル---1Qは2ケタ増収・大幅増益、センサ部門とシステム部門が2ケタ増収に オーバル<7727>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.2%増の36.69億円、営業利益が同181.1%増の5.89億円、経常利益が同189.1%増の5.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同150.7%増の3.52億円となった。センサ部門の売上高は前年同期比14.1%増の26.56億円となった。受注高は23.71億円（前年同期比0.3%増）となった。システム部門の売上高は前年同期比23.1%増の4.14億円となった。受注高は4.57億円（同60.5%減）となった。サービス部門の売上高は前年同期比5.6%減の5.98億円となった。受注高は6.31億円（同13.1%減）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.0%増の155.00億円、営業利益が同1.9%増の14.50億円、経常利益が同5.9%増の15.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%減の9.20億円とする期初計画を据え置いている。同社の予想には保守的な傾向が見られ、今後の業績推移によっては、上振れ余地が生じる可能性もある。 ＜AK＞ 2025/08/18 19:54 注目トピックス　日本株 品川リフラクトリーズ---1Qは減収なるも通期予想の上方修正を発表 *19:52JST 品川リフラクトリーズ---1Qは減収なるも通期予想の上方修正を発表 品川リフラクトリーズ<5351>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.0%増の382.66億円、EBITDAが同11.5%増の44.08億円、営業利益が同5.3%減の28.90億円、経常利益が同14.3%減の30.95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.7%減の17.57億円となった。耐火物セグメントの売上高は前年同期比13.1%増の262.41億円、セグメント利益は同25.1%増の22.59億円となった。国内粗鋼生産量の減少に加えて、海外においても顧客の活動水準の低位継続及び競合環境の激化により耐火物販売数量が減少したが、2024年10月より新たに当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.の業績が寄与したこと等があった。断熱材セグメントの売上高は前年同期比6.3%減の38.89億円、セグメント利益は同30.4%減の5.18億円となった。国内外において受注案件の拡大に取り組んだものの、欧州及び中国市場の需要減速に伴う海外グループ会社の業績悪化や、国内の改修案件が端境期で耐火断熱れんがの販売数量が減少したこと等があった。先端機材セグメントの売上高は前年同期比7.2%減の9.63億円、セグメント損失0.31億円（前年同期は0.44億円の利益）となった。ファインセラミックス製品の拡販を推進したものの、半導体製造装置関連製品において需要の増加が未だ本格化していないことに加えて顧客の在庫調整の影響で販売数量が減少した。エンジニアリングセグメントの売上高は前年同期比26.3%増の72.91億円、セグメント損失0.15億円（前年同期は3.20億円の利益）となった。製鉄所構内の大型工事案件の工事進捗に伴う売上計上があった一方で、ブラジルのReframax Engenharia Ltda.の買収に伴う一過性の関連費用4億円の計上等があった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比22.2%増（前回予想比1.1%増）の1,760.00億円、EBITDAが同28.1%増（同2.2%増）の230.00億円、営業利益が同9.2%増（同7.4%増）の145.00億円、経常利益が同6.2%増（同7.4%増）の145.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.1%減（同6.3%増）の85.00億円としている。 ＜AK＞ 2025/08/18 19:52 注目トピックス　日本株 ロジザード---25年6月期は2ケタ増収増益、クラウドサービスが順調に推移 *19:50JST ロジザード---25年6月期は2ケタ増収増益、クラウドサービスが順調に推移 ロジザード<4391>は15日、2025年6月期決算を発表した。売上高が前期比10.1%増の21.77億円、営業利益が同17.8%増の4.08億円、経常利益が同18.3%増の4.09億円、当期純利益が同12.1%増の2.83億円となった。同社は、BtoBに広がるWMSニーズ、人手不足を解消する自動化トレンド、在庫管理を軸としたOMO対応への取り組みを行ってきた。クラウドサービスの売上高は前期比10.2%増の17.23億円、売上総利益は同17.0%増の10.92億円となった。新規取引先の増加などにより順調に推移した。開発・導入サービスの売上高は同15.2%増の3.65億円、売上総利益は同21.4%減の0.81億円となった。大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当年度における売上高は増収となった。しかし、開発案件の複雑さによる工数の増加により売上総利益は減益となった。機器販売サービスの売上高は同8.7%減の0.87億円、売上総利益は同14.7%減の0.34億円となった。前期に大型案件の機器の販売があったことにより、減収減益となった。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.1%増の24.39億円となるものの、人材強化等の成長投資を積極的に行うことから、営業利益が同12.9%減の3.55億円、経常利益が同13.0%減の3.56億円、当期純利益が同8.6%減の2.58億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/08/18 19:50 注目トピックス　日本株 True　Data---1Q増収、主力サービスの販売体制強化および大手小売業向けリテールDX案件が順調に進捗 *19:48JST True　Data---1Q増収、主力サービスの販売体制強化および大手小売業向けリテールDX案件が順調に進捗 True　Data<4416>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の4.10億円、営業利益が同50.5%減の0.11億円、経常利益が同30.2%減の0.15億円、四半期純利益が同53.5%減の0.08億円となった。当第1四半期においては、中期的な成長の土台を確保するために、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」の販路拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取り組みを進めた。さらに、前期に受注した大手小売業向けリテールDX開発案件の分割計上により売上高を押し上げた。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保できるものとなっている。サービスの拡充や販路の拡大にも取り組んだ。具体的には、消費財メーカー向けにアルフレッサ ヘルスケアの購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS（エムズ・ポス）」の開発及び市場データの提供を開始した。広告領域では、博報堂、DearOneと共同で、リテールデータ、リテールメディア、リテールアプリの統合により顧客体験を向上する「Dual CX Loop for Retail」の提供を開始した。加えて、顧客の生産性向上のため日販テクシードと間接材コスト適正化支援サービスの提供におけるパートナー連携契約を締結し、新たな事業領域でのサービス開発、販路開拓を推進した。2026年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比28.7%増の20.00億円、営業利益は同231.1%増の1.60億円、経常利益は同230.2%増の1.62億円、当期純利益は同882.4%増の1.29億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/18 19:48 注目トピックス　日本株 ランドコンピュータ---株主優待制度の導入 *19:46JST ランドコンピュータ---株主優待制度の導入 ランドコンピュータ<3924>は13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議した。同社は2023年3月期を最後に株主優待制度を廃止した。改めて株主に対する利益還元について協議した結果、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資に対する魅力を高め、継続的に保有してもらうことを目的として同社の企業価値向上につながると判断し、株主優待制度の再開について決定した。株主優待制度対象となるのは、毎年3月31日時点の株主名簿に記載又は記録された、同社株式1単元（100株）以上を保有する株主。優待の内容は、保有株100株以上につきQUOカード2,000円分。2026年3月末日の基準日から3カ月以内を目途に発送する。 ＜AK＞ 2025/08/18 19:46 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---1Qは最終利益が2ケタ増益、日本成形関連事業が増収 *19:37JST 天昇電気工業---1Qは最終利益が2ケタ増益、日本成形関連事業が増収 天昇電気工業<6776>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.6%減の49.89億円、営業利益が同57.0%減の0.64億円、経常利益が同43.7%減の1.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.7%増の2.21億円となった。日本成形関連事業の売上高は47.94億円（前年同四半期比1.1％増）、セグメント利益0.08億円（前年同四半期比73.0％減）となった。前年の第2四半期まで自動車業界における生産調整の影響を受けていたが、その後回復基調となっている。また、新車種部品の受注に伴い当連結会計年度においては経費が先行している。中国成形関連事業の売上高は1.23億円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント損失0.05億円（前年同四半期は0.02億円の損失）となった。引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めている。不動産関連事業の売上高は0.71億円（前年同四半期比 0.0％減）、セグメント利益0.62億円（前年同四半期比0.1％減）となった。相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.1%減の220.00億円、営業利益が同34.1%減の6.00億円、経常利益が同43.0%減の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同68.6%減の4.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/18 19:37 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---1Qは増収、主力の自動車リース関連事業が増収に *19:36JST イチネンホールディングス---1Qは増収、主力の自動車リース関連事業が増収に イチネンホールディングス<9619>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.1%増の411.45億円、営業利益が同2.8%減の32.50億円、経常利益が同5.4%減の32.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.7%増の24.70億円となった。自動車リース関連事業の売上高は161.68億円（対前年同期比4.6％増）、セグメント利益は19.26億円（対前年同期比0.4％減）となった。2025年6月末現在リース契約台数は96,754台（対前期末比637台増）となり、リース契約高は123.62億円（対前年同期比4.0％減）、リース未経過契約残高は1,002.97億円（対前期末比1.9％増）となった。メンテナンス受託契約台数は77,844台（対前期末比1,857台増）となり、メンテナンス受託契約高は18.36億円（対前年同期比3.6％減）、メンテナンス未経過契約残高は91.04億円（対前期末比2.5％増）となった。ケミカル事業の売上高は28.25億円（対前年同期比0.1％減）、セグメント利益は2.46億円（対前年同期比40.7％増）となった。化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、工業薬品関連の石炭添加剤及び一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。パーキング事業の売上高は19.88億円（対前年同期比3.0％増）、セグメント利益は3.41億円（対前年同期比11.2％増）となった。2025年6月末現在駐車場管理件数は1,948件（対前期末比16件増）、管理台数は37,448台（対前期末比523台増）となった。機械工具販売事業の売上高は94.85億円（対前年同期比5.6％増）、セグメント利益は1.36億円（前年同期は0.14億円のセグメント利益）となった。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めた。合成樹脂事業の売上高は48.34億円（対前年同期比2.1％減）、セグメント損失は0.33億円（前年同期は5.36億円の利益）となった。遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めた。農業関連事業の売上高は55.53億円（対前年同期比8.0％増）、セグメント利益は5.99億円（前年同期は2.99億円の利益）となった。主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んだ。また、自社農場での農作物生産は、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行った。その他事業の売上高は5.56億円（対前年同期比14.8％増）、セグメント利益は0.29億円（対前年同期比60.9％減）となった。新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んだ。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/18 19:36 注目トピックス　日本株 リケンNPR---1Qは2ケタ増益、3事業部門いずれも2ケタ以上の増益に *19:33JST リケンNPR---1Qは2ケタ増益、3事業部門いずれも2ケタ以上の増益に リケンNPR<6209>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.3%減の397.45億円、営業利益が同23.9%増の32.69億円、経常利益が同11.4%増の43.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.6%増の32.33億円となった。自動車メーカーの減産や合弁事業解消に伴う影響等により減収となったものの、原価低減活動の効果や比較的高採算な熱エンジニアリング事業の伸長等により、各利益とも増益となった。自動車・産業機械部品事業の売上高は300.95億円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は27.46億円（前年同期比13.2％増）となった。配管・建設機材事業の売上高は44.20億円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は3.23億円（前年同期比30.7％増）なった。その他の売上高は59.02億円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は3.34億円（前年同期比145.0％増）となった。半導体製造装置向けをはじめとする熱エンジニアリング事業及びEMC事業等が中心となる。2026年3月期通期の連結業績予想については、第2四半期以降から本格化する米国の関税政策変更に伴う影響等により先行き不透明な環境下であることから期初予想を据え置き、売上高は前期比4.9%減の1,620.00億円、営業利益は同28.0%減の85.00億円、経常利益は同22.3%減の114.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.6%減の73.00億円としている。 ＜AK＞ 2025/08/18 19:33 注目トピックス　日本株 テノックス---1Q各段階利益が黒字化、建設事業の利益が好調に推移 *19:32JST テノックス---1Q各段階利益が黒字化、建設事業の利益が好調に推移 テノックス<1905>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.1%減の51.75億円、営業利益が3.97億円（前年同期は0.28億円の損失）、経常利益が4.00億円（同0.03億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.76億円（同0.06億円の損失）となった。建設事業の売上高は前年同期比13.2%減の51.55億円、セグメント利益は4.46億円（前年同期は0.18億円の利益）となった。主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少したことから、売上高は減収となった。また、利益については、全般的な労務費の上昇の影響があったが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動に取り組んだこと、前年同期は大型の杭工事の先行費用が発生したことなどにより、増益となった。土木建築コンサルティング全般等事業の売上高は同55.1%増の0.12億円、セグメント損失は0.50億円（同0.49億円の損失）となった。主に実験・試験業務および解析業務が増加したことにより、売上高は増収となった。また、損益については、解析費用や労務費などの増加の影響もあり、損失となった。その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は同0.0%増の0.07億円、セグメント利益は同12.1%増の0.02億円となった。2026年3月期の連結業績予想については、売上高は前期比0.9%減の235.00億円、営業利益は同19.3%減の9.00億円、経常利益は同18.4%減の9.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.3%減の6.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/18 19:32
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況